観光庁、「外国人1万人無料招待」で11億円予算要求→財務省が却下
■編集元：ニュース速報+板より「【政治】観光庁、「外国人1万人無料招待」で11億円予算要求→財務省が却下★2」 1 春デブリφ ★ :2012/01/07(土) 10:13:07.77 ID:???0 外国人１万人無料招待、幻に 観光庁企画、予算通らず 観光庁の「外国人１万人無料招待」の企画案が、２０１２年度予算で１円も認められなかった。 東日本大震災で落ち込んだ来日客数を回復させようというねらいだったが、財務省の壁は厚かった。 海外メディアは「Ｄｒｅａｍ Ｏｖｅｒ（夢、終わる）」と伝えた。 企画案によると、外国人に無料航空券を渡し、日本を旅行してもらう。 ブログやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などに書き込んでもらい、「口コミ」で日本の安全を世界に発信しようというもくろみだった。 観光庁は、必要な費用として１１億円を予算要求。「１万人が国内に滞在する経済効
asahi.com（朝日新聞社）：自動車取得税の廃止検討 政府税調、消費活性化を狙う - ビジネス・経済
印刷 政府税制調査会は、自動車を買ったときに納める自動車取得税を廃止する方向で調整に入った。東日本大震災や円高などで消費者心理が冷え込んでおり、減税で車の購入を促す。まとまれば、来年度の税制改正大綱に盛り込む。 自動車取得税は、５０万円超の車を買ったときに自治体に支払う地方税。自家用乗用車なら購入額の５％、業務用や軽自動車なら３％かかる。今年度予算の税収見通しは約２千億円。自治体の一般財源のため地方の反発も予想されるが、財務省は廃止した場合、代わりの財源を探し、地方交付税で税収減を補うことも検討している。 自動車関連の税は、自動車取得税のほか、保有にかかる自動車税や軽自動車税、自動車重量税などがある。経済産業省や経済界は、似たような複数の課税が消費者の負担になっているとして負担軽減を要望。民主党の経済産業部門会議も、来年度税制改正の重点要望に掲げている。
増税時代だが新聞の消費税免除、TV局の大減税認められる公算 （NEWS ポストセブン） - Yahoo!ニュース
野田政権になって急速に復興増税の議論が高まっているが、野田政権と財務省は2013年にも消費税の引き上げを画策しているという。 消費税の増税は庶民の懐だけでなく大企業にとっても打撃になると思われるが、実はそうともいえない。 実は、消費税には「こっそり得する仕組み」が組み込まれている。「輸出戻し税（還付金）」である。 輸出品には消費税がかからない。外国人に日本の税金を負担させられない、という考えからだ。それどころか、輸出企業は納めてもいない消費税を「戻し税」として受け取れることになっている。 その理屈は、「販売価格に消費税分が含まれないのに、仕入れには消費税がかかっているから」というもので、なんと輸出企業は消費税を納めないばかりか、「仕入れで消費税を払った」と申請することで、多額の「戻し税」を国庫から受け取っている。 その額、年間約2兆円。消費税収の約2割が、せっせと輸出する大企業の
万博公園：大阪府に賃料請求、年１０億円にも 財務省提案 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
昨年４月の国の事業仕分け第２弾を受けて廃止の方針が決定した独立行政法人「日本万国博覧会記念機構」の資産承継を巡り、機構の出資者である財務省が公園事業を担う予定の大阪府に、出資相当分の土地の賃料を払うよう提案していることが分かった。機構は万博公園（大阪府吹田市）の広大な土地を運営しており、府の試算では賃料は年１０億円を下らない見通し。府民の負担を避けるため、府は同省に無償貸し付けを求めているが、協議は平行線をたどっている。 機構の出資割合は国５３％、府４７％で資産は約１５００億円。万博公園２５８ヘクタールなど土地だけで約９８０億円に上る。事業仕分けで公園事業の府への移管が決まったことに伴い、政府は昨年１２月、機構の廃止方針を閣議決定。財務省と府で資産の引き継ぎや公園の運営などについて協議を重ねている。 運営を担うことになる府は、閉園した遊園地「エキスポランド」跡地など公園南側エリアについては
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