新型コロナウイルス感染症に関する国立感染症研究所ホームページの不適切な引用について
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）は、ウイルスゲノムの変異を繰り返しながら世界中に広がっています。日本国内でも数次に渡る流行を経験し、感染管理や行動自粛、ワクチンなど様々な対策が実施されているものの、2021年7月29日には1日当たりの国内のCOVID-19患者の報告数は過去最高を記録しました。 当所では、このような状況の中で、可能な限り最新の、信頼がおける情報やエビデンスを国内外から収集・分析し、国民の健康、安全を守るために情報提供を行っているところです。ところが昨今、当所からの情報の一部を切り取り、科学的な議論の範囲を逸脱した解釈をしている内容の記事、SNSやメールマガジン投稿などが散見されます。 本所から発出される文章は、多くの研究者が専門家としての責任と理念のもと、時間をかけ、熟考したうえで作成、掲載しています。文章全体を精読し、正確な内容を理解していただいたうえで、リン
新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査２ (2020/7/16現在)
国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター 原文PDF版のダウンロード 新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースすることにより、感染リンクの過去を遡り積極的疫学調査を支援している。この調査により、これまでの経過は以下の様に説明できると考えている。中国発から地域固有の感染クラスターが発生し、“中国、湖北省、武漢” をキーワードに蓋然性の高い感染者・濃厚接触者をいち早く探知して抑え込むことができた。しかしながら、３月中旬から全国各地で欧州系統の同時多発流入により“感染リンク不明” の孤発例が検出されはじめた。数週間のうちに全国各地へ拡散して地域固有のクラスターが国内を侵食し、３−４月の感染拡大へ繋がったと考えられる。現場対策の尽力により一旦は収束の兆しを見せたが、６月の経済再開を契機に “若者を中心にした軽症（もしくは無症候）患者” が密か
インフルエンザ関連死亡迅速把握システムについてのQ＆A
国立感染症研究所 感染症疫学センター (2020年5月24日掲載) 感染研のホームページに公開中のインフルエンザ関連死亡迅速把握システムについて、お寄せいただいた質問に回答します。 Q．超過死亡とは何ですか？ A. 毎年冬になると季節性インフルエンザの流行により、主に高齢者で死亡者数が増えます。しかし全員がインフルエンザの検査を受けているわけではなく、また死亡診断書にはインフルエンザの結果として発生した他の病気（例えば肺炎）が死因として記録されることがあるため、インフルエンザの流行によって生じたで死亡者数を正確に数えることはできません。そこでインフルエンザが流行していなかったと想定したときの死亡者数（総死亡者数や肺炎死亡者数）と範囲を統計学的な手法を使って推定し、実際の死亡者数と比較することでそのシーズンのインフルエンザによる死亡者数を推定したものが「超過死亡」です。推定方法にはさまざまな
新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査
国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センター 原文PDF版のダウンロード SARS-CoV-2のゲノム上にランダムに発生する変異箇所の足跡をトレースすることにより、感染リンクの過去を遡り積極的疫学調査を支援している。中国発の第１波においては地域固有の感染クラスターが乱立して発生し、“中国、湖北省、武漢” をキーワードに蓋然性の高い感染者を特定し、濃厚接触者をいち早く探知して抑え込むことができたと推測される。しかしながら、緻密な疫学調査により収束へと導くことができていた矢先、３月中旬から全国各地で “感染リンク不明” の孤発例が同時多発で検出されはじめた。このSARS-CoV-2 ハプロタイプ・ネットワーク図が示すように、渡航自粛が始まる３月中旬までに海外からの帰国者経由（海外旅行者、海外在留邦人）で “第２波” の流入を許し、数週間のうちに全国各地へ伝播して “渡航歴なし・リンク不明” の
新型コロナウイルス感染症の積極的疫学調査に関する報道の事実誤認について
今般、北海道における新型コロナウイルス感染症に関する一部の報道において、国立感染症研究所（以下、本所）職員の発言趣旨に関して事実と異なる報道がございましたので、ここでご説明いたします。 １．前提：積極的疫学調査について 感染症が流行した際には、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」第１５条に基づき、「積極的疫学調査」が実施されます。 「積極的疫学調査とは、感染症などの色々な病気について、発生した集団感染の全体像や病気の特徴などを調べることで、今後の感染拡大防止対策に用いることを目的として行われる調査」です（厚生労働省ホームページより）。 積極的疫学調査は、都道府県・政令市・特別区の業務であるとともに、感染症の発生予防・まん延防止のために緊急の必要がある場合には、国が都道府県等の行う疫学調査について必要な指示を行うとともに、国自らも積極的疫学調査を行うことと定められています
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