『もしドラ』（その1）初対面で岩崎夏海さんは「200万部売りたい」と。僕は「そういうの、本当にないですから」と諭しました（笑）
いよいよ『もしドラ』の登場です。編集担当者の加藤貞顕君も、想定外の250万部越え。ここまでヒットした書籍は身内としても気になる。根掘り葉掘り聞いてしまいましたので、4回に分けて紹介します。「その1」では、著者との最初の出会いについて。この段階で、大爆発の予兆が見え隠れします。 普段からネットはよく見ていますが、 企画のネタを探しているわけではないです ――そもそも、『もしドラ』出版の経緯は？ 加藤 きっかけは、著者の岩崎夏海さんが、この本の同じタイトルのブログを書かれたことですね。これを偶然見つけたことです。もっと言うと、岩崎さんのブログはそれ以前から見ていました。その頃から、「はてなブックマーク」を賑わせているブロガーのおひとりだったので、この人は面白いこと考えている人だな、というくらいの認識で見ていました。 当時、はてなは、多くのブロガーのスターを誕生させていました。いろんなブロガーが
30代の反面教師!?年収が高いのにお金を貯められない40代バブル世代の「残念な5つの習慣」
ふかた・あきえ／ファイナンシャルプランナー（CFP）、生活設計塾クルー取締役。1967年北海道生まれ。外資系電器メーカー勤務を経て96年にFPに転身。現在は、特定の金融機関に属さない独立系FP会社である「生活設計塾クルー」のメンバーとして、個人向けコンサルティングを行うほか、メディアや講演活動を通じて「買い手寄り」のマネー情報を発信している。20年間で受けた相談は4000件以上。日本経済新聞、日経WOMAN、レタスクラブ等でマネーコラムを連載、ほかに「ダイヤモンド・オンライン」での『老後のお金クライシス！』の連載も好評。 主な著書に『30代で知っておきたいお金の習慣』『投資で失敗したくないと思ったらまず、読む本』『住宅ローンはこうして借りなさい』（いずれもダイヤモンド社）、『共働き夫婦のための「お金の教科書」』、『図解 老後のお金安心読本』、『知識ゼロの私でも！日本一わかりやすい お金の教
2バンク体制の看板を取り下げ 追い込まれたみずほの解体計画 | Close-Up Enterprise | ダイヤモンド・オンライン
「千載一遇のチャンスだ」 持株会社のみずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）と、傘下のみずほ銀行（ＢＫ）へ検査に入った金融庁は、息巻いていた。 東日本大震災の直後に、ＢＫが2度目となる大規模システム障害を起こしたことを受けての検査だったが、金融庁にとってそれは単なる足がかりにすぎなかった。システムの話だけで矛を収めるつもりなど、さらさらなかったからだ。 「経営陣の旧3行のバランスは間違いなく崩してもらう」「特別顧問に座るＯＢの一掃も譲れない」 金融庁は今回の不祥事の落とし前として、二つの変革をみずほへ突きつけた。意図するところは、合併前の旧行意識を引きずった体制の解体と、旧経営陣との完全なる決別だ。 みずほの歴史は、旧富士銀行、旧第一勧業銀行、旧日本興業銀行の3行合併で幕を開ける。そして、個人と中小企業向けのＢＫ、海外を含む大企業取引と投資銀行業務を担う、みずほコーポレート銀行（ＣＢ）という、
電力利権と同じ構図？日本の英語教育のガラパゴス化を招くTOEIC偏重と経産省の罪～中韓もTOEFLに舵を切った！
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
ついに始まった産業の空洞化日本企業が見出せないこの国にとどまる意味
1956年生まれ。慶應義塾大学法学部卒業後、野村證券に入社。同社退社後、3年間の出版社勤務を経てフリーランスジャーナリストに。金融、経済誌に多く寄稿し、気鋭のジャーナリストとして期待される。BS日テレ『財部ビジネス研究所』、テレビ朝日『報道ステーション』等、ＴＶやラジオでも活躍中。また、経済政策シンクタンク「ハーベイロード・ジャパン」を主宰し、「財政均衡法」など各種の政策提言を行っている。 財部誠一の現代日本私観 経済ジャーナリスト・財部誠一が混迷を極める日本経済の現状を鋭く斬るコラム。数々の取材から見えた世界情勢を鋭く分析するとともに、現代日本にふさわしい企業、そして国のあり方を提言していく。 バックナンバー一覧 「大規模新築ビルへの移転」と 「西日本への本社機能分散」が始まった 日本企業の“大移動”が始まった。東京の賃貸オフィス市場には震災の影響が如実に現れている。法人向けオフィスビル
シリコンバレーで最もイケてる起業家エバーノートCEOが日本をベタ褒め「中国・インドより日本だ！東京はベンチャーの宝庫になる」
田村耕太郎 [国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院 兼任教授、米ミルケン・インスティテュート フェロー／2023年一橋大学ビジネススクール 客員教授] 早稲田大学卒業後、慶応大学大学院（MBA）、デューク大学法律大学院、イェール大学大学院各修了。オックスフォード大学AMPおよび東京大学EMP修了。 証券会社社員、新聞社社長を経て、2002年に政界入り。10年まで参議院議員。第一次安倍政権で内閣府大臣政務官を務めた。日本人政治家で初めてハーバードビジネススクールのケース（事例）の主人公となる。 その後、イェール大学研究員、ハーバード大学研究員、世界で最も多くのノーベル賞受賞者（29名）を輩出したシンクタンク「ランド研究所」で唯一の日本人研究員を歴任。 2014年より、国立シンガポール大学リークワンユー公共政策大学院兼任教授としてビジネスパーソン向け「アジア地政学プログラム」を運営
ライブドアと東京電力は何がちがうのか？
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 原発事故補償の落としどころは？ 福島第一原子力発電所の事故に関して、東京電力の賠償能力が問題になっている。前週の拙稿で検討したように、今回の原子力事故に関し
【特別寄稿】東電処理は会社更生法で
『週刊ダイヤモンド』特別レポート ダイヤモンド編集部による取材レポートと編集部厳選の特別寄稿を掲載。『週刊ダイヤモンド』と連動した様々なテーマで、経済・世相の「いま」を掘り下げていきます。 バックナンバー一覧 各紙が伝えるところによると、政府は原発賠償のための保険機構を作る計画らしい。福島第一原子力発電所事故の被害者への賠償を速やかに実施するためだという。また、将来の原発の廃炉のための資金に使う案もある。計画によれば、政府は優先株を引き受ける形で東京電力に資本注入し、その配当金により政府に補償資金を返済していく。新機構は東電をはじめとする原発を保有する各電力会社から毎年保険料を集め、原発事故賠償のための保険を提供する。日本にはすでに原子力損害賠償制度があり、手当てされている賠償金総額はアメリカの同様の保険制度を上回っているが、今回の措置はそれに加えたものになる。以下に論じるようにこの政策に
放射能汚染を巡る日本人の誤解と政府の説明責任――チェルノブイリの惨状を知る被曝治療の権威ロバート・ゲイル博士に聞く
放射性物質が広範囲に拡散し、予断を許さない深刻な状況が続く福島第一原発。4月4日には、東京電力は国の基準値の約100倍に相当する濃度の「低レベル」汚染水約1万1500トンを海に放出する異例の措置に踏み切った。タービン建屋地下などに滞留するさらに高濃度の汚染水の回収先を確保するための応急措置であり、放出による人体への影響はないと東電・政府側は説明しているが、事態悪化を招いた両者への不信感は根強く、放射性物質の大気中への拡散や土壌汚染リスクがさかんに報じられるなかで、国民の不安は拭えない。はたして現状の放射線は本当に心配のないレベルなのか。陸海の多様な生物も汚染される中で、長期的に見た場合、放射線の累積量に本当に懸念はないのか。1986年のチェルノブイリ原発事故でソ連政府（当時）に依頼されて現地で救命活動に従事した放射線被曝治療の専門家、ロバート・ゲイル博士に話を聞いた。ちなみに、ゲイル博士は
電力の供給不足はあと数年続く首都圏大停電の危機は去らず
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 東京電力の計画停電は、工場や病院、スーパーなどあらゆる業種を混乱に陥れた。だがこの騒動は今夏で収まらない。すでに夏は約1000万キロワットの供給力不足が見えている。このままでは次の冬、また次の夏と続く。1～2年ですむ話ではない。家庭だけではなく産業界が知恵を結集して挑むしかない課題なのだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男、小島健志、柴田むつみ） 「いちばん困るのは計画停電が計画どおりではないことだ」──。 東京電力管内に製造工場を持つ大手化粧品メーカーの幹部は憤る。同社では計画停電に合わせて生産シフトを組み直し、工場で働く従業員の勤務シフトも調整している。 しかし、実際には“計画”は頻繁に変更され、
大震災が襲ったホテル業界暗い現実とわずかな特需
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 東京のホテル業界関係者のあいだでショックが走った。世界的なホテルチェーンであるシャングリ・ラ ホテル 東京が当面、営業を停止すると発表したのだ。「お客が求めるサービスを提供できないから」というのが表向きの理由だが、原発問題でマネジャーやシェフが帰国してしまったことと、海外からの客のキャンセルが相次いだことが引き金になった。 東京はどこも壊滅的だ。特に単価の高い外資系ホテルは閑古鳥が鳴いている。「原発問題が長引き、欧米のビジネス客のみならず、中国やシンガポールのビジネスマンも来ない。東京離れが起こっている」とある外資系ホテルの営業担当は嘆く。 8割以上の稼働率を誇っていた帝国ホテルも、いまや4割に落ち込んでいる。アジア
震災後の円高は誤解が原因ＦＸの損切りが最高値更新招く
為替市場透視眼鏡 FX、外貨投資家のニーズに応えた為替投資家向けコラム。執筆には第一線のエコノミストを迎え、為替相場の動向を分析、今後の展望を予測する。 バックナンバー一覧 東日本大震災直後から海外市場で円高の「思惑」が高まった。対外債権国の日本は経済的苦境になると、対外投資が鈍り、既存の海外資産を処分し国内へ資金を還流することで円高を招きやすいというものだ。今回は地震保険金支払いの資金還流が大規模に起こるとの思惑が高まり、1995年の阪神淡路大震災後の円急伸がその証拠とされた。 しかし、そこには「誤解」がある。地震大国ゆえに地震保険が巨額だろうと海外勢は考えるが、日本の家計向けの地震保険は金額を抑えつつ、民間損保と政府の再保険とのあいだで完結する仕組みだ。家計以外の保険を考慮しても、円高を招くほどの資金還流は想定されない。
「原発事故について、どうして東電、政府、原子力安全・保安院は合同記者会見を開かないのか」――災害救助研究の専門家、ハーバード大学のマイケル・ファンルーエン准教授が語る危機のリーダーシップ
マイケル・ファンルーエン （Michael VanRooyen） ハーバード大学公衆衛生学部准教授で、同大学のヒューマニタリアン・イニシアティブの共同ディレクター。戦争や災害の被災地での救援活動や緊急医療について、各国政府やＮＧＯに医学面・政策面でのアドバイスを行っている。コンゴ、ザイール、スーダン、ボスニアなど、被災地での医療活動は30カ国に及ぶ。その活動に関連して、リーダーズ・ダイジェスト・ヘルス・ヒーロー賞他、受賞多数。 地震、津波、原発事故は、本来ならばそれぞれに異なった一連の破壊や混乱を引き起こす深刻な災害だが、今回はそれらが同時に起こっているところに困難の源がある。災害時には通常、新しい問題が発生するごとにそのことについて喚起を促す指揮命令系統が必要だ。しかし、東日本大震災に際しては、その仕組みがうまく機能していないようだ。 特に福島原発事故では、問題の深刻さについてどのように
緊急提言3：法人電気料金の見直しで、電力需要の抑制と平準化を
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
緊急提言2：基本料金の見直しで、節電と利用平準化を進めよう
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
ツイッターの“自警団”がつなげた勇気と希望大震災でわかったソーシャルメディアの新たな可能性
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 3月11日の昼過ぎに東北・関東地方を襲った東日本大震災は、日本における観測史上最大の激震をもたらし、震災としては戦後最多の死者・行方不明者を出す大惨事となった。連絡が途絶え、安否が心配される東北地方の被災者たち。そして、福
緊急提言：電力需要抑制のために価格メカニズムの活用を
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
破局は避けられるか――福島原発事故の真相ジャーナリスト 広瀬隆
【編集部注：本稿は、2011年3月16日に掲載されたものです】 2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール（圧力抑制室）が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。 「想定外」の言葉を濫用する 電力会社とマスメディアの異常 津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。 2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経
未曾有の東日本大震災による経済的損失の全貌一橋大学大学院経済学研究科 佐藤主光教授緊急インタビュー
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）。世界最大級となるマグニュード9.0の極めて強い地震となり、その地震に連動した大津波の発生によって、人的被害は未曾有のものとなっている。また、今回の地震は工業地帯を含む東北・関東地方の広範囲に被害を及ぼしているため、日本経済にも大打撃となることが予測される。では、実際にこの地震はどれほどの経済的損失をもたらすことになるのか。そして、景気回復基調に向かっていた日本経済にどのような悪影響を与える可能性があるのか。これまでも地震が経済や財政に及ぼす影響について分析をしてきた一橋大学大学院経済学研究科・佐藤主光教授に今回の地震で予測される経済的インパクトを試算してもらった。 短期的なマクロ経済への影響は限定的か 中長期的には財政悪化の可能性も ――まだ被害の全貌も明らかになっておらず、混乱した状況が続いているが、甚大な被害を広域で受けた東北地
新卒時からキャリアプランを考える時代が到来30代からでも手元の“ピース”の組み合わせ次第で人生を変えられる！――『20代で人生の年収は9割決まる』著者 土井英司氏【後編】
1999年、米・タフツ大学数量経済学部・国際関係学部の両学部を卒業後、モルガン・スタンレー証券に入社し、M&Aアドバイザリー業務に従事。その後、香港・PCCWグループの日本支社の立ち上げに参画。幼少期より興味があったスポーツビジネスに携わるべく、2004年、楽天イーグルスの創業メンバーとなる。チーム運営や各事業の立ち上げサポート後、GM補佐、ファン・エンターテイメント部長などを歴任し、初年度から黒字化成功に貢献。 2007年、株式会社ビズリーチを設立し、代表取締役に就任。日本初の個人課金型・転職サイト「ビズリーチ」を運営。2010年、プレミアム・アウトレットをイメージしたECサイト「LUXA（ルクサ）」を開始。2012年、ビズリーチのアジア版「RegionUP（リージョンアップ）」をオープン、2013年2月、IT・Webエンジニアのためのコラボレーションツール「codebreak;（コード
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