日経ビジネスのPikuに関する記事について | isologue
半年だけ在籍していた永井です。現場からの印象を投稿します。 経営陣のキャラが生き馬の目を抜くような外資系企業体質に合わなかったのはその通りかもしれませんが、地震で自分だけ逃げるというのが「そもそもこの国に根をはってビジネスをする気なんかない」というのをよく象徴してるように思います。 わたしは経営能力うんぬんというより、入社時から創業メンバーの「本気さ」をぜんぜん感じませんでした。 毎月何千万も赤字垂れ流してたんですから、本気でどうにかしたいと思ってたらデートだから緊急時の携帯に出ないとか、更新されないツイッターとか、（ほかにも山ほど言いたいことがありますが）創業者でそれってありえないんじゃないでしょーか。 https://twitter.com/#!/marcbeardsley 日本人から距離置いて身内だけでオフィスの隅に陣取ってましたけど、現場がどうなってるのか気にならないのかしら？とず
世界をあるがままに見るということ | isologue
内田樹さんの記事「ネット上の発言の劣化について」を拝読しました。 現在のネットはJUNETの頃のように学者の方々などだけが利用しているわけではないので、その当時に比べて平均的なテキストのクオリティが劣化したかといえば、その通りだとは思います。 しかし私は、この現象は「劣化」ではなく、ツイッターをはじめとするソーシャルメディアなどで、「世界のあるがままの実態」が見えて来ているということではないかと考えています。 例えれば、今まで「きれいだなー」と思って見ていた花壇の石を裏返してみたら、ちっちゃな虫達がゾワワワワと存在した、みたいな。さらに脇のドブの水を顕微鏡で見てみると、見た事もないような微生物がたくさんいました、みたいな。 そういう、ちっちゃな虫や微生物は、観察することで急に発生したわけではなく、今までもちゃんと存在していたわけです。それと同様に、ネットでの妬みやひがみなどを含んだネガティ
牛乳が製造後1年経ったらどうなるか？ - isologue - by 磯崎哲也事務所
以前、「期限切れ3ヵ月後の牛乳を飲んだらどうなるか？」というのを書きましたが、驚いたことにうまかったんです、これが。 そしてまたまた事務所の冷蔵庫に１年間眠っていた秘蔵熟成牛乳を先ほど取り出してまいりました。半年過ぎたあたりから恐ろしくて開封する気も起きなくなっていたんですが、（親が昭和一桁なもんで）、食べ物を捨てるというのに非常に抵抗がありまして・・・・。 いったい中はどうなっているのか。 すんごいことになっているのか。 それとも、またしても正常なのか。 答えやいかに！？ ・・・・・ ・・・うまい！ それも気のせいか、普通の牛乳よりものすごくコクがあって、しかも後口がすっきりしている感じがします。牛乳界の古酒（クースー）誕生でしょうか。 日本の技術、凄い・・・。 というか、牛乳なんてたいてい１週間以内で飲むもんだから、せいぜい１ヶ月も持てばいいはずなのに、ここまで過剰に品質を高める努力を
ビジネスマンのための書籍スキャン入門ー既に始まっている電子出版 | isologue
スキャナーが約４万円、断裁機が約３万円で計７万円ほどの出費ですが、後述のように、情報管理をする秘書コストや書籍が場所を取らない賃料節約コストに換算すると、たぶん、1千万円単位の金額的価値がある商品ではないかと思います。 この記事をお読みのみなさんもおそらくそうだと思いますし、私もこれを購入した1週間前までは 「スキャンなんてコピー取りと同様、結構面倒くさくて大変な仕事なんじゃないか」 と思っていたのですが、やってみると、すごい技術革新が起こっていて、非常にスムースだということがわかりました。 例えば、みなさんも、レンタルビデオ屋で借りて来たCDをiTunesにコピーする作業が「大変」とは思わないと思います。 書籍のスキャンもそれとほぼ同じくらいの手間でできてしまうわけです。 むしろ、あまりにサクサクとスキャンが進むのが気持ちよくって、一日中スキャンばかりしまくってしまう「スキャン猿」という
isologue - by 磯崎哲也事務所：「フェア」であるためのコスト
今回の件の論点はただ一つ、「増資案の検討の初期段階」というのが金融商品取引法166条の「重要事実の決定」に該当するかどうか。その後に増資案の検討を中止したとか、野村に問い合わせてOKをもらったとかは、全く関係がない。 「重要事実の決定」とは、取締役会決議のみを指すのではなく、役員会で内定しているとか、オーナー企業で誰も逆らえない社長が決めたとか、実質的に決定している場合も含まれる。「増資案の検討の初期段階」というのが実質的な重要事実の決定に該当するのかどうかは、現状の報道や発表からは判断することが出来ない。野村にはこうした問題を判断する専門部署があるから、サンエー側が詳しい事情を話し、野村がOKを出したというのが実情だろう。 以下、社長の保有株数の推移等、経緯。 03/11/27 SO（＠3160）を付与（社長が何株分のSOを付与されたかは不明） ?05/8/31 1123千株（有価証券報
事業承継税制の「拡充」は、日本の競争力を下げる（・・・のではないか） | isologue
磯崎さんのおっしゃっていることは、一部は真実をついていると思いますが、次のような問題点があると思います。 (1) 子供が親の会社を相続で継いだ場合に、将来、発展するかどうかは未知数のことが多いので、その時点で潰した方が国民経済上有利かどうかは不明です。他方で相続税は、１０ヶ月後には有無を言わさず取られるわけですから、将来、イケテル会社になるはずの会社まで、相続税負担によって苦しむことになります。事業承継税制は、イケテル会社の成長の目をつむことを回避する意味があります。 (2)イケてない会社は、いずれ潰れるわけですが、相続という偶然の事象で、潰れる時期を早める必要もありません。 (3) 事業承継税制の是非を論ずる前提として、非上場株式の原則的評価方法が正しいのかという問題を論ずべきだと思います。株式の評価が「経営者の能力に大きく依存してる会社である場合には、経営者が死亡したときの株式の評価は
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幻冬舎のMBOにケイマン諸島のファンドが「横ヤリ」 | isologue