故人署名8000人、受任者も 愛知県知事リコール ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名問題で、県内の選挙管理委員会に提出された約43万5000人分の署名のうち、既に亡くなっている人の署名が約8000人分含まれていることが23日、県関係者への取材で分かった。故人が、署名集めを担う「受任者」になっている例もあったという。 リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が運動事務局の指示でアルバイトを集め、用意した名簿を基に、署名簿に他人の住所や氏名を書かせた疑いが浮上している。県選挙管理委員会などは、何らかの古い名簿が利用されたとみている。
はてブに左翼が多い理由ってなんなの?
はてブを見るようになったのはここ4-5年なんだが、政治的な記事のブコメでは基本的に自民党などに対して厳しい言葉、特に安倍晋三さんに対しては「さっさとホテルニューオータニの明細だせよ犯罪者」みたいなブコメがトップになったりするよね。 一方で、ヤフコメみたいに中韓氏ねみたいな露骨なネトウヨコメントを見たことは一度もない。 最初は安倍政権・菅政権のあまりの酷さに政権批判コメントがついてるだけかなと思った。だって今ではネトウヨですらアベガーとかスガガーとか言ってるし。 でも全体の思想的にはやっぱり左よりすぎると思う。 むしろここまで左翼一色なコミュニティーってあんまないんじゃないのかな。 より民度の低いTwitterや2ちゃんねるは右左のくそみそテクニックみたいな感じだし。 2009-2012年の民主党政権だったときはどんな感じだったのか当時を知る人は教えてよ。
トランプ大統領 支持者の議会乱入事件 自身の責任なしと強調 | トランプ大統領 | NHKニュース
アメリカのトランプ大統領は、連邦議会にみずからの支持者らが乱入した事件について、責任はないという考えを示すとともに、さらなる騒乱が起きた場合は大統領を弾劾する手続きを進める民主党に責任があると強調しました。 アメリカでは、暴徒化したトランプ大統領の支持者らが連邦議会に乱入した事件を受けて、大統領を弾劾訴追する決議案が議会に提出されるなど、責任を追及する動きが加速しています。 こうした中、記者団の前に6日ぶりに姿を現したトランプ大統領は、事件をめぐる責任について問われ「私の発言をメディアなどで読んだ人たちは全く適切だったと考えている」と答え、みずからに責任はないという考えを示しました。 また、弾劾訴追の動きについて「史上最大の魔女狩りの続きだ。ばかげていて、途方もない怒りを生んでいる」と批判したうえで「民主党がこの道を進めば、アメリカに大きな危険と怒りをもたらすことになる。私は暴力を望まない
リコール署名、8割超に不正か 愛知県知事巡り、46選管分で ｜ 共同通信
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、県選挙管理委員会は12日、署名が提出された64選管のうち、46選管分の署名の8割超で、不正が疑われるなど問題があったと発表した。選挙人名簿に登録されていない人物や、同一人物の筆跡と疑われるものだった。8日までに報告があった46選管分を発表した。 県選管は昨年12月28日にも、同25日までに報告があった14選管分の署名についても中間発表し、8割以上に不正が疑われるとしていた。今回の46選管分の他、残る18選管でも調査を継続し、全ての結果が出た段階で、県警への刑事告発も含め対応を検討する。
「世界緊急放送」「逮捕開始」「トランプが日本人全員に6億円配布」Jアノンさんの妄想が止まらない…
okd3939 @okd39391 隠密裡にわざわざ来日して、日本が保有する金を米ドルのゴールドスタンダードの担保とすることを再確認したらしい。東奔西走。 twitter.com/YhT72lYVgeyTEg… 2020-12-13 15:30:17 原口 隆志 @YhT72lYVgeyTEg1 @okd39391 情報有り難うございます。 闇天皇(李家.朝鮮人)の隠し持つ金は 桁外れの25mプール一杯分所有 金に裏打ちされたお金は17垓円 日本国籍の日本人.1人に6億円は まだ序の口の金額です。 トランプ大統領緊急放送は秒読み pic.twitter.com/VWwQD4T60z 2020-12-13 16:44:55
【主張】コロナと店名公表 私刑誘発の姑息な悪手だ
新型コロナウイルスの感染抑制を目指し、政府は緊急事態宣言を発令した。難敵に立ち向かうためには国民が一丸となる必要があり、協力は惜しまない。 そのためにも政府や自治体のトップには、政策に疑念を持たれることがないよう求めたい。 一例を挙げれば、時短要請に応じない飲食店の店名公表の問題がある。 根拠法の新型インフルエンザ等対策特別措置法による施設名の公表対象は、学校やデパート、ホテル、パチンコ店などに限定されていた。このため公表対象に飲食店を含めるよう、臨時閣議で政令を改正した。 そもそも特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。 だが加藤勝信官房長官は政令改正の趣旨を「感染リスクの軽減をより実効的なものにするため」と説明し、東京都の小池百合子知事は「店舗名公表を検討せざるを得なくなることがないようにまずは協力いただきたい」と述べた。 実効
トランプ氏の核攻撃阻止を軍トップと協議 ペロシ氏が表明
ナンシー・ペロシ米下院議長（左）と米国防総省のマーク・ミリー統合参謀本部議長（2021年1月8日作成）。(c)Nicholas Kamm and Brendan Smialowski / AFP 【1月9日 AFP】米民主党のナンシー・ペロシ（Nancy Pelosi）下院議長は8日、「錯乱」した状態にあるドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領が残りわずかとなった任期中に核ミサイルを発射する事態を避けるため、米国防総省のマーク・ミリー（Mark Milley）統合参謀本部議長と協議を行ったと明らかにした。 合衆国憲法で定められている大統領権限の制限について米軍制服組トップと協議を行ったと公に認めるのは異例。トランプ氏の任期終了までの期間をめぐり米政界で緊張が高まっていることを示している。 ペロシ氏は民主党議員への書簡で、「この錯乱した大統領の状況は危険極まりなく、わが国と民主
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