2023年12月1日のブックマーク (2件)

  • 【2024年1月義務化】個人事業主のために電子帳簿保存法をわかりやすく解説

    電子帳簿保存法のすべて 2024年から義務の電子取引データ保存について 個人事業主が対応すべきこと 2024年1月から完全義務化される「電子取引データ保存」。電子帳簿保存法の制度のうちの一つです。「電子取引データ保存」の義務化にあたって個人事業主が対応するべきことをはじめ、電子帳簿保存法そのものについてもわかりやすく解説します。 レバテックフリーランスITエンジニア専門の フリーランスエージェントですまずは相談してみる 電子帳簿保存法とは 電子帳簿保存法とは、納税のために保存が必要な帳簿や書類を、紙ではなくデータで保存する制度です。3つのルールに分かれており、①「電子取引データ保存」、②「電子帳簿等保存」、③「スキャナ保存」が対象です。 それぞれの概要・対象書類・保存するための条件を解説するので、違いを理解しましょう。特に、①「電子取引データ保存」に関しては、2024年1月より完全義務化

    gewaa
    gewaa 2023/12/01
  • 楽天部長は98億円、ソフトバンク部長は12億円…なぜ「大企業の部長クラス」は巨額詐欺に手を染めやすいのか 高い自己効力感が不正への罪悪感を希薄化する

    不正が起こる企業には共通点がある 昨今、企業における不祥事・不正のニュースが常にといっていいほど世間の大きな話題を集めている。企業内の不祥事の中には、組織ぐるみの計画的で大規模なものもあれば、特定の個人が単独で行う悪質な犯罪行為もある。 最近では、楽天モバイルの40代の元部長らが同社から約98億円を騙し取ったとして起訴された詐欺事件や、ソフトバンクの元統括部長が架空事業への投資名目で12億円を騙し取ったとされる詐欺事件が記憶に新しい。こうした大手企業のケースは大きく報道され、企業業績やブランドに甚大な損害をもたらす。 こうした「暴走する個人」による不正行動は、単独の悪意に基づくものが多いために、会社としても防ぎにくいように見える。しかし、筆者らの研究では、個人の不正リスクを上げる要素は、やはり組織・環境といった要因を持っていることがわかっている。そこで稿では、定量データによって明らかにな

    楽天部長は98億円、ソフトバンク部長は12億円…なぜ「大企業の部長クラス」は巨額詐欺に手を染めやすいのか 高い自己効力感が不正への罪悪感を希薄化する
    gewaa
    gewaa 2023/12/01
    巨額詐欺までして買うものはブランドバッグやスポーツカーという。そして逮捕。くだらなすぎて呆れるしかない。