今月16日付けで辞任が決まった日産自動車の西川廣人社長は9日夜、横浜市の本社で記者会見を開き、「負の部分を全部取り去ることができず、道半ばでバトンタッチすることをお許しいただきたい」と述べました。 この時期の辞任となったことについては「連合を組むルノーとの関係修復や業績の回復、新しいガバナンスの立ち上げをとにかく進めることが最後の使命だということでやってきた。やめる意思はずっと持っており、できるかぎり早い段階でけじめをつけて宿題をある程度片づけて引き継ぎたいという思いがずっとあった」などとしました。 また、経営責任について問われると「去年発覚したゴーン元会長の大事件について言えば、過去、経営に携わった人間は多からず少なからず責任があると思っており、その責任を果たすという意味はある」と述べて、事件を防げなかったことへの責任はあるという認識を示しました。
日産自動車は9日夜、前会長カルロス・ゴーン被告らによる報酬不正に関する社内調査結果を公表した。一連の不正の規模は全体で約350億円に上り、同社はゴーン被告と前代表取締役のグレッグ・ケリー被告に対して損害賠償請求などの法的措置を取る。一方で、西川広人社長の不正関与はなかったとした。 このうち「ストック・アプリシエーション・ライト(SAR)」と呼ばれる株価連動型の役員報酬制度の不正については、ケリー被告らの偽装工作により、当時副社長だった西川氏の報酬が約4700万円不正に増額されていたと認定。さらに元取締役2人と現・元執行役員4人にも同様の方法で不正に報酬が支払われていた。 ただ社内調査は、西川氏らについて、不正な手法で増額されたことを知らなかったなどとして、「不正行為に関与したとみる余地はない」と判断。責任は追及しない方針を示した。
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