[13日 ロイター] - 電通エンタテインメントUSAとテレビ東京は13日、米玩具メーカー大手ハスブロと提携し、日本で関連グッズが爆発的ヒットとなっている「妖怪ウォッチ」を世界展開すると発表した。
2月10日、ヤマハ発動機がドローン事業の拡大に意欲を示している。写真は仏ブルゴーニュで昨年5月に開かれた無人機の会合でDJIファントムを飛ばす参加者(2015年 ロイター/CHARLES PLATIAU) [東京 10日 ロイター] - ヘリコプターのような複数のプロペラを持つ小型無人飛行機「ドローン」が、成長分野として国内企業の注目を集め出した。先行する米国では、今年中に商業利用に向けた指針がまとまる見通しだが、日本政府も成長戦略の一環として規制緩和や法整備に向けた検討に入るとみられる。
[東京 5日 ロイター] - 安倍晋三首相は5日午後の参院予算委員会で、邦人人質事件への政府の対応をめぐり「イスラム国」との交渉でイスラム法学者・中田孝氏の申し出を断ったとされた経緯について説明した。 「自分には(交渉)ルートがあるから協力すると申し出する人が出てくる」が、「やたらめったらに『お願いします』とすれば、(交渉が)うまくいかないのは常識」と指摘。「このような申し出に簡単に乗るわけにはいかない」と反論した。松田公太委員への(元気)答弁。
2月2日、菅官房長官は、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関し、政府として身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったと語った。写真は1日撮影(2015年 ロイター/Toru Hanai) [東京 2日 ロイター] - 菅義偉官房長官は2日午後の会見で、過激派組織「イスラム国」とみられるグループに日本人2人が殺害された事件に関して、政府としては身代金を用意せず、犯人側と交渉するつもりはなかったことを明らかにした。 イスラム国は1月20日にインターネット上に投稿した映像の中で、拘束していた湯川遥菜さんと後藤健二さん解放の条件として、身代金2億ドルを要求していた。菅官房長官は会見で、身代金を用意していたかについて記者から問われ、「それは全くない。100%ない」と明確に否定した。さらに、イスラム国と交渉する気は「全くなかった」と述べた。
12月24日、ソニー・ピクチャーズエンタテインメントは映画「ザ・インタビュー」をネット配信すると明らかにした。写真は同作品のポスター。コロラド州で23日撮影(2014年 ロイター/Rick Wilking) [ロサンゼルス 24日 ロイター] - ソニー・ピクチャーズエンタテインメント(SPE)は24日、北朝鮮の金正恩第1書記の暗殺を題材にした映画「ザ・インタビュー」について、24日から米グーグル GOOGL.O 傘下の動画共有サイト「ユーチューブ」などを通してネット配信することを明らかにした。 「ユーチューブ」のほか、グーグルのコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」、米マイクロソフト MSFT.O の家庭用ゲーム機「Xbox」を通してレンタル、もしくは購入が可能になる。このほか、SPEが同映画のために立ち上げたウェブサイト( www.seetheinterview.com )からも入手
11月6日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授(写真)と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。2012年5月撮影(2014年 ロイター/Brendan McDermid) [東京 6日 ロイター] - 安倍晋三首相は6日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
10月30日、中国は、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進(スクランブル)を止めるよう日本に求めた。写真は航空観閲式に出席した安倍首相、26日撮影(2014年 ロイター/Toru Hanai) [北京 30日 ロイター] - 中国は30日、自衛隊機による中国機に向けた緊急発進(スクランブル)を止めるよう、日本に求めた。国防省報道官が記者会見で述べた。 防衛省の今月の発表によると、自衛隊機による中国機向け緊急発進は7─9月は103回。全体の半分超を占めたことが明らかになった。 中国国防省の報道官は「中日間の航空の安全性に問題が生じかねない。このような誤った手法を停止するよう日本に要求する」と述べた。 私たちの行動規範:トムソン・ロイター「信頼の原則」
10月28日、民主党の枝野幸男幹事長(写真)は、消費増税の判断に関して、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。2012年6月撮影(2014年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 28日 ロイター] - 民主党の枝野幸男幹事長は、ロイターとのインタビューで10%への消費増税の判断に関して、7─9月の(経済指標の)分析が必要だが、引き上げを延期するのであれば、アベノミクスの失敗を宣言するのと同じことになるとの見方を示した。 アベノミクスに関しては、カンフル剤である金融政策と財政出動で、(経済の)本格治療をしようとしているとしか思えないと指摘、「目先の効果はほとんどなく、副作用が大きい」と語った。さらに、日銀の追加緩和についても、「やらないよりはやった方がいいし、手段自体は全面否定しないが、所詮は時間稼ぎに過ぎない」とした。
10月5日、ウガンダ保健当局はエボラ出血熱と同様な症状を引き起こす致死率の高いマールブルグ出血熱で男性が死亡したと発表した。ウガンダの疾病予防管理センターでエボラウィルスのサンプルを運ぶ職員。8月撮影(2014年 ロイター/Edward Echwalu) [カンパラ 5日 ロイター] - ウガンダ保健当局は5日、エボラ出血熱と同様な症状を引き起こす致死率の高いマールブルグ出血熱で男性が死亡したと発表した。死亡した男性と接触のあった80人が隔離され、このうち、男性の兄弟にマールブルグ出血熱の症状が出ているという。 マールブルグ出血熱は、エボラ出血熱と同じ科のウィルスが引き起こす。エボラ出血熱と同じく、感染者の唾液や血液など体液に接触したり、サルなど感染した野生動物に触れたりすると感染する。14日の潜伏期間の後、激しい頭痛に続いて出血の症状が表れ、9日以内に80%以上の確率で死に至る。ワクチン
9月4日、支配地域を急速に広げてきたイスラム国は、シリア北東部ラッカで「カリフ国家(預言者ムハンマドの後継者が指導する国家)」の実例を示そうとしているようだ。ラッカ近郊で8月撮影(2014年 ロイター) [ベイルート 4日 ロイター] - シリア北東部の砂の平原にある町々では、イスラム教スンニ派の過激派組織「イスラム国」が、市民生活に深く入り込んでいる。頭部切断などの残虐行為で恐れられる同組織だが、こうした場所では電気や水の供給のほか、銀行や学校、裁判所、礼拝所、パン屋に至るまでが彼らの手によって動いている。 過去数カ月、シリアとイラクで支配地域を急速に広げてきたイスラム国。メディアでは、戦地での情け容赦ない行動や、厳格なイスラム法を強制する姿勢などが大きく扱われている。一方、現地住民らは、勢力拡大の大きな要因は、効率的で時として極めて現実的でもある統治能力にこそあると語る。 そうしたイス
9月3日、国際武装組織アルカイダの指導者であるザワヒリ容疑者は、インドで新部隊を結成することをビデオ映像を通じて明らかにした。2011年6月に公開された映像内のザワヒリ容疑者(2014年 ロイター) [ドバイ 3日 ロイター] - 国際武装組織アルカイダの指導者であるザワヒリ容疑者は3日、インドで新部隊を結成することをビデオ映像を通じて明らかにした。 インターネットに投稿された55分間のビデオ映像の中で、ザワヒリ容疑者は、インドでの組織結成はミャンマー、バングラデシュ、インドのアッサム州、グジャラート州、同州アーメダバード、カシミール地方のイスラム教徒への吉報となると示唆。新部隊はイスラム教徒を不正や迫害から解放すると述べた。
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