国民民主党の玉木代表から @tamakiyuichiro ラジオの生放送中に参院選への出馬オファーいただきましたw なんてこったwww
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【公表は控える】立憲民主党がSEALDsメンバーが作った会社『ブルージャパン』に約9億円近く支出していることについて、西村智奈美幹事長「特定業者との個別の取引内容の公表は控える。CLPとは関係はなく、党が行う広報活動などを行う発注… https://t.co/2uD6k4EPyD
インターネット番組制作・配信の「Choose Life Project(CLP)」に制作費として約1500万円を立憲民主党が2020年に支払っていた問題で、立民の西村智奈美幹事長は12日に国会内で会見し、支出は当時幹事長だった福山哲郎氏(参院京都選挙区)の判断だったことを明らかにした。 【写真】立民・泉代表「コメントする内容ない」 西村氏は支出に当たって組織として議論した形跡がなく、特定のメディアに公党が資金支援した点などから疑念を招いたとして「適切ではなかった」とした。福山氏への処分については「違法性があったとは言えない」と述べ、今夏の参院選で改選を迎える福山氏への党公認決定も維持する考えを示した。 泉健太代表(衆院京都3区)の指示を受けて西村氏らが当時の会計資料を調査し、福山氏への聞き取りを実施した。党がCLPに支援した期間は20年3月から9月までで、広告代理店に1500万8270円を
新型コロナウイルスの影響が長引く中、立憲民主党は経済対策の検討を本格化させることにしていて、枝野代表が時限的な減税措置を行うべきだとしている消費税の取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。 この中では、枝野代表が時限的な消費税の減税措置を行ったうえで、▽中間所得層の所得税の免除や▽低所得者層への定額給付と組み合わせた対策をとるべきだという考えを示していることを受けて、具体的な制度設計を議論することにしています。 ただ消費税の減税措置に対しては、税率の引き下げ幅は小さくても長期的な措置にすべきだという意見の一方、財源確保の観点から慎重な声もあり、取り扱いが焦点の1つとなる見通しです。 立憲民主党は次の衆議院選挙も見据え、対策の取りまとめを急ぐ方針です。
菅義偉首相が2012年に刊行した本を改訂した「政治家の覚悟」(文春新書)が20日に発売されたが、もとの本にあった「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然」などと書かれた章が削除されていた。菅氏は言うまでもなく安倍政権の官房長官として公文書の改ざんや隠蔽(いんぺい)問題の渦中におり、これまでもたびたび引用されてきた一文だった。出版社は「編集上の理由」と説明するが、ネット上では「自分の言葉も改ざんするのか」などと批判が広がっている。どんな言葉だったのか、改めて振り返る。【大野友嘉子/統合デジタル取材センター】 公文書問題で注目の言葉だった 菅氏は、自民党が野党だった12年3月に刊行した著書「政治家の覚悟 官僚を動かせ」(文芸春秋企画出版部)の中で、旧民主党政権が東日本大震災の時に十分に議事録を残していなかったことを批判。「政府があらゆる記録を克明に残すのは当然で、議事録は最も基本的な資料です。
立憲民主党の枝野幸男代表がラジオ番組で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権が、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA)破棄を決定したことに絡み、河野太郎外相に辞任を要求する一幕があった。これに対し、ネット上などで、枝野氏への批判が吹き荒れている。 「少し妥協の余地があったにも関わらず、いわゆる『上から目線』、特に河野外相の対応は韓国を追い込んだ。責任は大きい。外相を代えるしかない」「あまりにも顔に泥を塗るようなことばかりをやり過ぎた。相手のプライドを傷つけるようなやり方でやるのは、明らかに外交の失敗だ」 枝野氏は28日、ラジオ日本「岩瀬恵子のスマートNEWS」に生出演し、こう語った。官房長官経験者として、野党第1党の党首として、日本外交に物申したようだが、この指摘はどうか。 韓国国会議長による「天皇陛下(現上皇さま)への謝罪要求」や、いわゆる「元徴用工」をめぐる異常判決、韓国海軍駆逐艦に
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