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このコンテンストは、2011年の東日本大震災を受けて企画された。危険な災害現場で人間に代わって救助活動が行えるロボットの開発を促進するのが目的だ。 8つのタスク(自動車の運転、下車、ドアを開ける、バルブを回す、壁に穴を開ける、日替わりのタスク、がれきを越える、階段を上る)を1時間以内にこなせるかどうかを判定する。 優勝したTeam KAISTのロボット「DRC-Hubo」は44分28秒で8つのタスクすべてをクリアし、2位の米国チームIHMC ROBOTICSを約6分引き離した。 DARPAのプログラムマネジャーで同コンテストをまとめたギル・プラット氏は表彰式で「ロボットが転倒すると会場からは同情の声がわき、スコアを獲得すると歓声が上がった。これはDRCにとって大きな教訓だ──ロボットは人間のために技術的なタスクを実行するだけでなく、人々のつながりをも助けるのだ」と語った。 IEEE Spe
青色ダイオード研究でこのたびノーベル賞を受賞された中村修二氏は、現在は米国籍らしい。なら「アメリカ人が受賞」じゃないの?南部陽一郎氏のように…と思ったら、どうもノーベル賞委員会が公式に決定しているのかな?つまり、その賞の対象となる業績を出した時の国籍で判断、決定する…らしい??よく分かりません。 で、そのインタビューより http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC07011_X01C14A0I00000/ ――米国籍を取得した理由は。 「こちらの大学で研究する上では、米国籍がないと軍の予算がもらえないし、軍に関係する研究もできない。それで市民権を取得した」 ――日本人として受賞したことについてはどう思うか。 「もちろんうれしい。日本は小さな島国だが、今回3人も受賞したことは、日本人として誇らしく思っている」 なるほど。 「軍の研究」をアタマから忌避する空気
8 月中旬より,インターンとしてマウンテンビューに位置する Microsoft Research Silicon Valley (MSR SVC) に滞在して研究をしていました.期間は 3 ヶ月の予定で,11 月中旬まで居る予定でした.しかし,Microsoft の経営判断により MSR SVC の閉鎖が突然決定され,所属チームの方々を含む殆どの研究者は解雇となり,僕の滞在も突如終了になりました. このショッキングな事件は,英語のみならず日本語のニュースサイトにも取り上げられています. Microsoft to close Microsoft Research lab in Silicon Valley | ZDNet Microsoft Research closing Silicon Valley lab in latest job cuts - GeekWire http://www
電子機器大手オムロン(京都市下京区)が、JR東日本の4駅で撮影した乗降客の映像を、JR東に無断で別の研究に流用していたことが朝日新聞社の調べでわかった。不審行動を割り出すセンサー技術の研究に使い、総務省の外郭団体から約2億5千万円を受け取っていた。 映像が流用されていたのは、熱海(静岡県熱海市)、板橋(東京都板橋区)、国分寺(同国分寺市)、桜木町(横浜市中区)の4駅で、撮影時間は少なくとも計120時間に及ぶ。 オムロンは2008~09年、4駅の改札付近の乗降客の流れを調べる流動調査のために各駅に10台ほどのカメラを設置。JR東側からDVDで映像の提供を受け、契約に基づき分析結果をJR東側に報告した。オムロンはJR東側とデータを一定期間後に破棄することや、委託した目的以外では使わないことを約束していた。一方で、総務省所管の独立行政法人「情報通信研究機構」(東京都小金井市、NICT)の事業公募
世界のスーパーコンピューターの性能ランキング「TOP500」が23日、ドイツで開催中の国際会議で発表され、中国が昨年6月、11月に続き1位となった。5位までの順位は過去2回と変わらず、理化学研究所の「京(けい)」(神戸市)は4位。2位、3位、5位は米国勢だった。 1位は中国・広州スパコンセンターの「天河2」で、計算速度は京の3・2倍の毎秒3京3862兆回(京は1兆の1万倍)。2位は米オークリッジ国立研究所の「タイタン」。京は平成23年6月と11月に1位だったが、米中の追い上げで順位を下げている。 TOP500は世界の上位500機を半年ごとに発表。今回は米国が最多の233機、中国は76機、日本は30機が入った。 理研は4月から計算速度を毎秒100京回に向上させた世界最高水準の次世代機の開発に着手、神戸市で32年の運用開始を目指す。欧米もほぼ同時期に100京級の実用化を計画しており、次世
2014年5月25日、ソニーのパナソニックの有機EL事業売却が報じられました。有機ELの技術はすでに完成しているが、歩留まりが悪くコスト的に液晶には勝てないとの判断です。 このニュースからさかのぼること1週間ほど前、17日にNHKが放送した「ドキュメンタリーWAVE:アジアの黒衣 動く~日本人技術者を取り込む台湾企業~」では、世界最大のEMS(電子機器受託生産)企業・鴻海が独自に有機EL製造に乗り出そうとしているという話を紹介していました。日本企業の撤退と鴻海の挑戦。その対照的な構図が象徴的です。 ずっと研究を続けてきた日本企業ですら断念したのに大丈夫なのかと気になるところですが、その手法が面白い。集められた技術者は元シャープ、元日立、元ソニーなどの日本人。ちなみに元ソニーの千葉さんという方はソニーで有機ELをずっと研究したあげく、サムスンに移り有機EL量産化を手助け。そして鴻海へという面
すくらむ国家公務員一般労働組合(国公一般)の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 3月17日に、独立行政法人通則法「改正」に伴う「国立研究開発法人と特定国立研究開発法人」(両者とも仮称)制度の法案作成を進めている政府の総合科学技術会議との交渉を行ったのですが、この中でSTAP細胞の問題をめぐっても若干やりとりがあったのでその一部を紹介しておきます。(by文責ノックオン。ツイッターアカウントはkokkoippan) 政府・総合科学技術会議(以下「総科」) 現在の独立行政法人(以下「独法」)を①単年度管理型の法人、②中期目標管理型の法人、③研究開発型の法人――仮称として「国立研究開発法人」という3つの類型に分けることが決定された。国立研究開発法人は、研究という業務の特性を踏まえ、期待される研究成果の最大化という観点から、独法制度下で柔軟な運営を確保する制度
公開された研究論文のデータについて議論をするのは科学研究の営みの一部です。科学研究における発見は、論文として発表されればその発見の妥当性が完全に保証されたことになる、というわけではありません。吟味されながら、その研究結果の妥当性が評価されていきます。これまでにも、有名雑誌に掲載された後に撤回された研究論文は数多くあります。 ある研究者が大きな発見の報告をし、国民の多くがその人を称賛するようになると、その研究者による研究報告の内容について議論すること自体が難しくなります。少しでも研究結果の疑義について論じれば、人々から非国民扱いを受けて個人攻撃を受けることがあります。そのような人々は、科学研究の作法について知らないのです。10年ほど前に、韓国ではこのような状況が起こりました。 ほとんどの研究者が疑念を持つようなデータがそこにあったとしても、世間にこのような雰囲気が形成されてくると、ブログなど
■取引銀行に裏切られた無念さ “バイオの雄”として名を轟かせてきた岡山の「林原」が、突然、会社更生法を申請したのは2011年2月。黒字を計上し続けてきた優良企業に、何が起こったのか? 本書は、専務取締役として渦中に身を置いた著者が不可解な“破綻劇”の内幕と、悲劇を生み出してしまった経営責任者としての胸中を綴(つづ)った衝撃のインサイド・ノンフィクションである。 「林原」は、食品甘味料や保存料などに使われる糖質・トレハロースの量産化に世界で初めて成功した会社で、抗がん剤・インターフェロンの量産化にも成功したバイオ関連技術では世界的に見ても傑出した企業であった。特に、1998年の秋以降、新製品のトレハロースを軸に快進撃の10年が始まり、「林原」の業績はいたって堅調だった。売り上げは伸び、利益は確実に出ていた。ただし、巨額の借り入れが問題ではあったが、直近の10年で350億円を返済していた。 と
経営の立て直しを進めている大手半導体メーカー「ルネサスエレクトロニクス」は合理化の一環として売却の対象としていた山形県鶴岡市の工場について、売却先が見つからないことから今後、閉鎖することも含めて調整を進めていることが分かりました。 ルネサスエレクトロニクスは、業績の不振から去年、国内の18の工場のうちおよそ半数を売却や閉鎖などとすることで経営再建を進める方針を打ち出しています。 このうち山形県鶴岡市の「システムLSI」と呼ばれる半導体の製造工場については、ことしの夏をめどに売却する方向で台湾メーカーなどと交渉してきました。 しかし関係者によりますと、交渉は合意に至らず、新たな有力な売却先も見つからないことから、ルネサスは、この工場を閉鎖することも含めて調整を進めていることが明らかになりました。 また、工場を閉鎖する場合、およそ1000人の従業員は早期退職や配置転換などを実施することを検討し
米国のどこかの、静かだがセキュリティレベルの非常に高い米空軍基地内に、運送用コンテナサイズの管制室がある。そこでは、空軍の技術者がスクリーンをじっくり見つめながら、ジョイスティックを使って、はるか数千マイル(数千km)離れた場所での無人機による戦闘を始める。 こうした若者たちは、兵士と聞いて想像する筋骨たくましい海兵隊員のようには見えない。しかし2001年以来、彼らは他国の兵士を数多く殺してきた。そしてその後は毎晩自宅に戻り、安全な自分のベッドで眠りにつく。 それは、米国にとっての戦争の姿が変わりつつあることを示している。そしてその変化は急激に訪れている。米空軍は、2023年までに空軍の攻撃機の3分の1が無人機になるとしている。 この写真に写っているのは、「イラクの自由作戦」戦闘任務から帰還した「MQ-1 Predator」無人航空機と「F-16 Fighting Falcon」だ。どちら
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