今年3月に開催された全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では、李克強首相がその冒頭の政府活動報告で "中国製造2025(中国製造業10ヵ年計画)"を打ち出した。
折り紙をヒントに、平面から自力で立体化するロボットを米ハーバード大などの研究チームなどが開発し、8日付の米科学誌「サイエンス」で発表した。 倒れた建物の下などにすき間から入りこみ、人の捜索や救出を行うロボットへの応用が期待されている。 研究チームは、ロボットの本体に、温度が100度になると形が変わる形状記憶樹脂や、紙などでできたシートを採用した。動力源はバッテリーで、シートを温めて折れ目をちょうつがいで折り、自動的に立体化するロボットを作った。 ロボットは卓上サイズで、組み上がるまで約4分かかる。その後、シートの脚を動かして毎秒約5・4センチの速さで進んだり、向きを変えたりできるという。研究チームは「低価格で大量生産できる可能性もある」と期待している。
【ロンドン=内藤泰朗】国際テロ組織アルカーイダ系組織が人体に埋め込み、空港の探知機に発見されにくくした「ステルス爆弾」を開発した可能性があると英紙タイムズが4日、報じた。爆弾は英国など欧州の過激派の手に渡ったとの情報もある。英保安当局は米国への航空機テロを防ぐため、空港での検査を強化。欧米諸国は新たなテロ発生への警戒を高めている。 同紙によると、爆弾はプラスチックなどでできており、外科的な手術で体内に埋め込まれる。このため、金属探知機でも化学物質探知機でも発見しにくい。起爆は携帯電話で行うという。イエメンを拠点とする国際テロ組織「アラビア半島のアルカーイダ」(AQAP)幹部で、爆弾製造を指揮するイブラヒム・アシリ容疑者(32)が開発したとみられている。 サウジアラビア出身で、化学を専攻する学生だった同容疑者は、2009年に欧州から米国行き航空機の乗客が着用した「下着爆弾」や、同年のサウジア
インドア・ポジショニングと呼ばれる、屋内で位置を決定する新技術の登場が相次いでいるが、この市場で波紋を起こしているのがIndoorAtlasだ。GPSシグナルの届かない建物内で位置を特定するために、通常はWiFiシグナルが利用される。 ところが、IndoorAtlasというベンチャー企業は、WiFiシグナルではなく、建物の磁気特性を利用して位置を特定する技術を開発した。ピンポイントで位置を特定できるのに加えて、ハードウエア機器が不要なのだ。 IndoorAtlasは、カリフォルニア州Mountain Viewに拠点を置くベンチャー企業である。創設者兼CEOのJanne Harverinen教授(下の写真)は、DEMO Enterpriseカンファレンスで、製品デモを交えてIndoorAtlas技術について説明した。
複数の政府関係者によると、昨年12月12日の北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射の際は、情報収集衛星も前日に発射台からのミサイル取り外しをとらえたが、その後の動きを把握できず、政府は「発射の可能性がなくなったわけではない」との米国情報を頼りに警戒を続けた。アルジェリアの人質事件でも政府は衛星による情報収集を試みたが、成果はほとんどなかったようだ。 4基体制の完成について、北海道大の鈴木一人教授(国際政治経済学)は「武力を使わずに国際紛争を解決するには、情報力がカギとなる。1日1回であっても、常に他国の情報を入手できる手段ができた意義は大きい」と強調する。 しかし、地上にある物体を見分ける性能は光学衛星で現状、最高約60センチとされ、自動車を識別できる程度だ。人間がいるかどうかを識別できる米偵察衛星の約10センチはもちろん、米民間衛星「ジオアイ」の約40センチにも及ばない。
デザイナーのDaan Roosegaarde氏と、ヨーロッパの大手建設会社Heijmans Infrastructureがこのほど、「スマートハイウェイ」計画を明らかにした。環境に優しく、インタラクティブな道路のコンセプトが、魅力的なイラストによって表されている。 この写真ギャラリーで紹介するアイデアのいくつかには、実現までにさらに何年もかけて磨き上げなければならないものもあるが、この画像に示されているダイナミックペイントは、2013年の中ごろにはオランダで見られるようになるはずだ。提案されているスマートな塗料は、温度によって見た目が変わる。この例では、路面に氷の結晶の図形がいくつもあり、運転者に対して路面が冷えていて滑りやすくなっていることを示し、注意を促している。 提供: Daan Roosegaarde/Heijmans Infrastructure
宇宙への門は開かれるのか。 韓国航空宇宙研究院は26日に3度目の打ち上げに挑戦する人工衛星搭載ロケット「羅老」を、24日午後5時10分ごろ、全羅南道高興羅老宇宙センターの発射台に設置した。ロケットの上部では国産科学衛星が宇宙軌道に乗る夢を見ながら待機している。
シベリア東部ヤクチア(Yakutia)地方で発掘調査を行う韓露共同遠征チーム。生きた細胞を含むマンモスの組織片を発見したと発表した(2012年8月28日撮影)。(c)AFP/MUSEUM OF MAMMOTH OF INSTITUTE OF APPLIED ECOLOGY OF THE NORTH NORTH-EASTERN FEDERAL UNIVERSITY 【9月14日 AFP】マンモスのクローン化を目指す韓国とロシアの共同研究チームが、シベリア東部の永久凍土から発見したマンモスの化石組織の中に「クローン作成に使えるかもしれない」生きた細胞が残っている可能性があると発表した。 生きた細胞の存在については韓国の研究所で確認調査が必要で、幹細胞研究者の多くは仮にそうした細胞があったとしても、クローン作製に十分な量ではないだろうと懐疑的な見方を示している。 しかし、ロシアの北東連邦大学(N
【ニューデリー=新居益】複数のインド有力紙は2日、インド宇宙機関(ISRO)が、初の無人火星探査機を2013年11月に打ち上げる計画を内閣に提出したと報じた。 報道によると、探査機の重量は約1350キロ・グラムで、火星の映像を撮影し、生命が存在する可能性を探るのが目的となる。インド南部スリハリコタ島のサティシュ・ダワン宇宙センターから国産ロケット「PSLV―XL」で打ち上げ、14年9月に火星の周回軌道に乗せる計画だ。 インドは08年10月に初の無人月探査機を打ち上げ、探査機から切り離された国産観測機を月面に着陸させるなどの成果を上げている。火星探査計画は、米露や日本などに続き6番目という。
米国防総省国防高等研究計画局(DARPA)が研究している、音を利用して炎を消すという実験の映像。 炎の左右にある筒のようなもののどちらかがスピーカーで、スピーカーからでる特殊な音によって炎がかき消されているのだ。 音を消火に用いるというアプローチは珍しいけれど、これが実用化すれば電気火災にも油火災にもオールマイティーに適応できそうだね。
Meta will soon officially permit users as young as 10 to use its Meta Quest 2 and 3 VR headsets — if their parents say it’s okay, anyway. In a blog post, the tech giant says that there’s Nikola Corp. is laying off 270 employees, or about 23% of its workforce, and restricting its electric truck efforts to North America as it seeks to preserve cash. The company said Friday it will lay o
【3月10日 AFP】中国では臓器移植のドナー(臓器提供者)不足のために、死刑囚が臓器の主要な供給源となる状況が続いていると、中国衛生省の黄潔夫(Huang Jiefu)次官が発言した。 中国紙・法制日報(Legal Daily)が7日、北京で開催中の全国人民代表大会(全人代=国会、NPC)と並行した会での同次官の発言として伝えた。 中国政府は移植臓器の供給における死刑囚への依存を減らすことを誓って久しいが、移植の需要は高い一方でドナーが慢性的に不足しているため、いまだに死刑囚が臓器の主要な供給源となっている。 中国は2007年に人体臓器の売買を禁止し、その2年後に全国規模のドナー制度を開始させたが、臓器移植の需要に供給が全く追いついていないのが現状だ。 年間約1万件の臓器移植が中国国内で行われているが、移植を待っている人は推定130万人にも上り、臓器の違法売買や強制的な臓器提供につながっ
ストーリー by headless 2012年01月15日 15時08分 gimme-a-home-not-shelter 部門より 米ニューヨークのブレントウッド高校に通うSamantha Garveyさんが、Intel Science Talent Search 2012のセミファイナリストに残ったという知らせを受けた場所はホームレスの保護施設だったという(Intel Science Talent Search 2012 Semifinalists、 HuffPost Educationの記事、 本家/.)。 Samanthaさんの研究対象はムール貝。カニなどの敵に出会うことで殻の厚みが変わることを発見した彼女は、ロングアイランドの干潟で調査を2年以上続けてきた。しかし、看護助手の母親が昨年2月に交通事故にあってから8ヶ月間働けなかったため、タクシー運転手の父親の収入だけでは家賃が払え
印刷 ロシアの軍事衛星を載せたロケットが23日、北部プレセツク宇宙基地から打ち上げられたが、衛星は予定の軌道に乗らず、地上に落下した。ロシアは最近、宇宙船や衛星の打ち上げで相次いで失敗しており、「宇宙大国」に暗雲が垂れこめている。 インタファクス通信が伝えた。ロシア連邦宇宙庁は詳しい原因を調査中だが、打ち上げロケットの3段目部分に問題があったとの見方を示した。ポポフキン同庁長官は「私を含め、連帯責任が問われるだろう」と語った。 米国のスペースシャトルが退役した現在、国際宇宙ステーションと地上の行き来はロシアだけが担っている。ソ連時代から宇宙開発の先頭を走っていただけに懸念が広がりそうだ。(モスクワ) 朝日新聞デジタルでは、以下のような関連記事も読めます。登録はこちら米のドラゴン、来年ISSへ衛星打ち上げ国は無責任関連記事〈ロイター〉ロシア宇宙開発で相次ぐ失敗、大統領が刑事訴追を示唆(
印刷 各国の特許当局が昨年1年間に受け取った特許出願数で、中国が日本を抜き世界2位になった。世界知的所有権機関(WIPO)が20日、報告書を発表した。 WIPOの「世界知的所有権指標2010年版」によると、世界中の特許当局への出願数は前年より7.2%増えて198万件。このうち、中国は39万1千件で前年より24.3%増え、日本を抜いた。2009年は2位だった日本は前年から1.1%減って34万4千件で3位。1位は米国で、前年より7.5%増えて49万件。4位が韓国で17万件、5位が欧州特許庁で15万件だった。 中国はただ、WIPOが受け付ける国際特許では1万2千件と5位だ。日本は3万2千件で米国の4万4千件に次いで2位。記者会見したWIPOのガリ事務局長は「中国国内の特許出願が増えたのは、各国が(海賊版などの)懸念を持つ知的所有権について、中国自身が大切だと認識し始めた証拠ではないか」と述
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