【中国トンデモ事件簿】交通事故被害者を路上に放置 現代中国社会の冷淡さを映し出したと注目されたが、実は…
交通事故に遭い路上に倒れていた若い男性を、通行人らが放置し続け、結局、男性は瀕死（ひんし）の状態で自ら携帯電話で救急車を呼んだ－。中国のネット上で、安徽省発のこんなニュースが瞬く間に広がり、男性を助けようとしない地元住民らに批判の声が相次いだ。ところが、その後「ガセネタ」だと判明し、真偽を確かめず自社サイトでネット情報を報じた中国メディアに批判が殺到した。 ７月１１日、中国のネット上に、安徽省淮北市の道路に倒れ込んだ若い男性や、男性を取り巻く周囲のやじ馬らの写真、それらの状況を説明する一文がアップされた。 それによると、男性はオートバイに乗っていたが、スポーツカーと衝突、路上に投げ出され、「息も絶え絶え」の状態で路上に横たわっていた。しかし、歩行者ら周囲にいた数十人は誰も助けようとせず、十数分後、男性は力を振り絞ってズボンのポケットから携帯電話を取り出し、自ら救急車を呼んだ、という。 中国
客船転覆で過熱する中国政府のプロパガンダ
中国・湖北省の長江（揚子江）の客船転覆現場に到着したクレーン船（2015年6月3日撮影）。(c)AFP 【6月4日 AFP】中国中部・湖北（Hubei）省を流れる長江（揚子江、Yangtze River）で1日夜に大型客船「東方之星（Eastern Star）」号が転覆した事故を受け、中国政府は、当局の対応を絶賛する一方で世論の批判の芽を摘み取り、外国メディアを厳しく規制するプロパガンダ政策を最大限に展開している。 2日朝以降、救助活動の顔として繰り返し登場しているのは李克強（Li Keqiang）首相だ。豪マッコーリー大学（Macquarie University）の中国メディアの専門家、ニコラス・ダイノン（Nicholas Dynon）氏は、「腕まくりをし、手にメガホンを持って現場で救助活動を陣頭指揮する首相の姿は、中国の国内メディアの事故報道で繰り返し登場している」と指摘する。 また
Japan paper Yomiuri Shimbun retracts 'sex slaves' references
Former comfort women and their relatives have held demonstrations in Tokyo demanding justice Japan's biggest newspaper has issued a controversial apology for using the term "sex slaves" when referring to women who worked in brothels set up for Japanese soldiers in World War Two. Yomiuri Shimbun said its English version should not have used the phrase as it implied the women were coerced. Japan apo
「女学生のような言いつけ外交」 野田前首相発言に韓国メディア猛反発 - MSN産経ニュース
【ソウル＝名村隆寛】野田佳彦前首相が名指しを避けながらも、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領について「米欧に行っては女学生のような『言いつけ外交』をやって日本を批判している」と語ったことに、韓国メディアが猛反発している。 発言は毎日新聞（１０日付）に掲載されたインタビューの中でなされた。野田氏は「韓国トップ」とだけ表現しているが、韓国メディアは一斉に報道した。朝鮮日報（１１日付）は東京発のコラムで「外交的欠礼のみならず、日本という国の性差別への認識レベルを反映させた」とし、「『言いつけ』という言葉は他人の過ちや秘密を告げ口することを意味し、どの国の辞書にも『女学生が話す言葉』との説明はない」と批判した。 さらに、「慰安婦問題に対する日本の姿勢も女性に対する差別意識に根ざしているとみられる」と、“性の問題”に結びつけて非難した。 中央日報（１１日付）は朴大統領の外国首脳らとの発言を「日本に対し
英 独立したメディア規制機関を提言 NHKニュース
イギリスでは、大衆紙による携帯電話の盗聴事件を受け、メディアの規制のあり方を検討してきた調査委員会が、行き過ぎた取材に歯止めをかけるため、強い権限を持つ独立の規制機関を新設するよう提言し、導入の是非を巡って論議を呼んでいます。 イギリスでは去年、有名人のゴシップ記事で人気を集めた大衆紙が犯罪被害者の携帯電話までも盗聴していたことが明らかになって廃刊に追い込まれ、これをきっかけに国民の間でメディアの報道倫理を問う声が高まっています。 大衆紙などのメディアの規制の在り方を検討してきた調査委員会のリブソン委員長は、２９日に記者会見し、メディアが果たしてきた役割を評価する一方で、「みずからが定めた報道倫理規定を無視する行動も繰り返されてきた」と批判し、自主規制に委ねる従来のやり方を変えるべきだと結論づけました。 その上で、言論の自由を守りながら行き過ぎた取材に歯止めをかけるため、法律によって、メデ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
エジプト:アルジャジーラに国内活動禁止…暫定政権が決定－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
米アマゾンCEO、ワシントン・ポスト紙を買収 - 日本経済新聞
まとめよう、あつまろう - Togetter