asahi.com（朝日新聞社）：放射性廃棄物、普天間など米６基地保管 トモダチ作戦で - 社会
印刷 関連トピックス普天間基地東京電力原子力発電所 東京電力福島第一原発事故による放射性廃棄物が、普天間飛行場（沖縄県）など六つの米軍基地に保管されていることを、外務省が４日から１０日にかけて、基地のある自治体に連絡した。 放射性廃棄物は、米軍が東日本大震災で展開した「トモダチ作戦」に利用した航空機や艦艇を拭いた布などで、普天間のほか三沢（青森県）、横田（東京都）、横須賀（神奈川県）、厚木（同）、佐世保（長崎県）の米軍基地に保管されている。外務省は「放射性廃棄物はいずれも放射能レベルが低く、ドラム缶などに入れて適切かつ安全に管理されている。東電を含む日本側が責任を持って処分する」と説明している。 関連リンク放射性廃棄物、横須賀基地なども保管 計５施設(8/6)佐世保基地に低レベル放射性廃棄物 日米間で処分協議中(8/5)
asahi.com（朝日新聞社）：インドで新規原発建設始まる 福島第一の事故後初 - 国際
印刷 関連トピックス原子力発電所 ＰＴＩ通信によると、インド原子力発電公社は１８日、同国西部コタ近郊にあるラジャスタン原発の７号機（国産加圧水型重水炉、出力７００メガワット）の建設工事を始めた。福島第一原発事故の後、インドで原発の新規着工は初めて。 日本での事故を受けてインドでは、一部の原発予定地で反対運動が激化している。インド政府は、原発を監視する独立機関の創設や、既存原発の安全性の再点検を発表したものの、原発を大量増設する方針は変えていない。（ニューデリー＝武石英史郎）
米国における4つの形態
＞＞前回 米国の電力の実態は複雑だ。州によって微妙に制度が異なるが、ここでは、3つの大きな形態とその中間に属する形態の合わせて4つについて述べる。現状維持の「フロリダ型」、自由化に失敗した「カリフォルニア型」、中間の「マサチューセッツ型」と、一番進んだ「テキサス型」だ。これ以外にも州によって微妙に異なる形態があるが、話を簡単にするため、代表的な型のみについて説明する。 現状維持のフロリダ型 フロリダ州をはじめ、26州では電力は全く自由化されていない。これらの州では発電、送電、配電、小売りは同じ既存の電力会社によって行なわれている。現在の日本の形態とほぼ同じだ（図1）。既存の地域独占電力会社は発電、送電、配電、小売りの機能をすべて持ち、電力は自己発電と必要に応じて電力卸市場から購入する。余剰の電力は卸市場で売却することもある。電力会社は州の規制下にあるが、電力卸市場は連邦政府機関であるFER
米国のエネルギー生産量、再生可能エネルギーが原子力エネルギーを抜く | スラド ハードウェア
アメリカは広大な砂漠のある国ですから、太陽光がそこまで普及したのか...と思いましたが1.2%で、メインはバイオマスでしたか。まさに自然エネルギーの困難さを再認識させられました。 そうなると、やはり砂漠もなく耕作放棄地全部作付けしても食料の自給すらままならない(バイオマスを栽培するにも水＋肥料＋農地は必要)、地形や気象も厳しくバラエティーに富む日本ではさらに難しいでしょう。 とはいえ、日本は石油も食料も何かの産業で稼いだ外貨で買わなければならず、天然資源も乏しく、CO2削減要求を跳ね返したり産油国にちょっかいを出す国際発言力や軍事力もない以上、アメリカみたいに無節操に価格上昇傾向の化石燃料にも頼れませんし、ヨーロッパみたいに電力の輸入もできません。 そしてこのアメリカでの結果は日本に対して、今までの経済を維持するために原発を推進するのか、激痛レベルの改革(産業構造や都市構造、国家のあり方な
日本の太陽光発電、相次ぐ誤算…経営の速さ取り戻せ （産経新聞） - Yahoo!ニュース
世界一の技術を誇る日本の太陽光発電の存在感が急速に薄らいでいる。２００５年、世界の太陽電池の生産量ベスト５に、シャープや京セラなど日本の総合電機メーカー４社が入る圧倒的強さを誇ったが、わずか５年後、ベスト５から４社すべてが姿を消した。代わって頭角を現したのは中国やドイツなど海外の新興企業だった。 半世紀の歴史を持つ日本の太陽電池技術は、太陽光を電気エネルギーに変える変換効率と耐久性を高めて世界トップの競争力を維持してきた。他を寄せ付けなかった日本勢が“失速”した理由は２００７年、原料調達に失敗したというのが大方の見方だ。 当時、太陽電池の原料のシリコンの価格が数倍に急騰した。この局面で海外企業は臆することなく大量の資金を投入してシリコンを買い進め、市場が拡大していた欧州に製品を供給したのだ。対照的に日本企業は調達に失敗、生産を思うように伸ばせなかったとされる。シャープがドイツの新興企業
イタリア政府・企業、原発事故被災者を無料招待 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
イタリアの政府や企業が、福島第一原発事故で避難生活を送る日本人の母子をローマに無料招待し、最長３か月間の滞在を楽しんでもらう支援事業に取り組んでいる。最初の２家族計４人が現地入りした。 イタリア滞在を通じ、被災者に心身を休めてもらうのが狙い。交通費や宿泊費、食事代が全額無料となる。イタリア政府が福島県などで希望者を募り、申込者７０家族のうち、同原発から３０キロ以内に住んでいた９家族２７人を招待した。 資金集めでは、ミラノの投資会社アドバンテージ・フィナンシャル社が「誠実で一生懸命な日本人を尊敬していた。ぜひ力になりたい」（フランチェスコ・コンフォルティ社長）と１０万ユーロ（約１１５０万円）を寄付。イタリアの航空、ホテル各社も協力した。 ４歳の息子と１日にローマ入りした福島県浜通りの主婦（４２）は「イタリアの人々の優しさを実感した。ローマでお菓子の作り方を習い、帰国後、被災地の子供たちに味わ
検証大震災：４月、米国で仏がまいたフクシマ・ファイル - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京電力福島第１原発事故から１カ月足らずの４月初旬、米ワシントン。水素爆発した過程などを図解したカラーの冊子（Ａ４判３３ページ）が、米連邦議会や政府関係者の間に出回った。 後に「フクシマ・ファイル」と呼ばれるこの冊子は、フランスの原子力大手アレバ社のロビイストたちがばらまいたものだった。 原子炉は「米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）社製マーク１」。そう強調したうえ、内容は臆測を交えていた。実際には起こっていない貯蔵プールの使用済み核燃料の溶融までも記述。最終ページには「東京電力は、ほとんどの情報を開示していないようだ」と記した。 事故対応に追われる日米両政府やＧＥ関係者は衝撃を受けた。ロビイストたちは、冊子を配る時に「事故は日本特有のもの」と口にし、アレバ社の原発では起きないと言外ににおわせていた。「フクシマ・ファイル」は、原発ビジネスの競合相手を陥れる「工作」ととらえられた。 サルコジ仏
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