米裁判所、米作家協会らによる「Google Books」訴訟を棄却
米連邦裁判所は、著作権侵害でGoogleを訴えた作家団体による訴訟を棄却した。書籍は、インデックス化して検索結果に一部を引用して表示することに関してはウェブページと同じであると結論付けられた。 「Google Books」プロジェクトでは、多数の書籍を著作権所有者の許可なくデジタル化し、インデックス化しており、米作家協会（The Authors Guild）がそれを提訴していた。しかし、ニューヨークにある米巡回裁判所のDenny Chin判事は米国時間11月14日、この訴えを棄却し、略式判決を求めるGoogleの申し立てを認めた。 同判事は、検索結果に書籍の内容の「一部」を表示することはフェアユースであるとするGoogleの主張に同意した。フェアユースとは、許諾を得ずに他者の著作物を使用することを許可する原則である。フェアユースの1例としては、レビューにおいて映画の一部を紹介する場合などが
米マイクロソフトとＦＢＩ、国際サイバー犯罪組織摘発へ協力
６月５日、米マイクロソフトと米連邦捜査局（ＦＢＩ）が世界８０カ国余りの捜査当局と協力し、国際的なサイバー犯罪組織の摘発に乗り出したことが分かった。写真は３月、ブカレストで撮影（２０１３年 ロイター／Bogdan Cristel） ［ボストン ５日 ロイター］ - 米マイクロソフトと米連邦捜査局（ＦＢＩ）が世界８０カ国余りの捜査当局と協力し、国際的なサイバー犯罪組織の摘発に乗り出したことが分かった。この組織は過去１年半の間に、複数の銀行口座から５億ドル（約４９５億円）以上を盗み出したとみられている。 マイクロソフトは５日、同社のデジタル犯罪関連チームが、「シタデル・ボットネッツ」として知られる推定１４００個の悪質なコンピューターネットワークのうち、少なくとも１０００個の機能を停止することに成功したと明らかにした。 シタデルによって操作されているパソコンは世界中で約５００万台に上るとみられ、マ
仏当局、Googleにプライバシー保護手段の改善を正式要請
フランスのデータ保護に関する監督機関である情報処理・自由全国委員会（CNIL：Commission nationale de l'informatique et des liberte）は現地時間2013年6月20日、米Googleにフランスのデータ保護法に準じるよう正式要請したことを明らかにした。 CNILが問題としているのは、Googleが2012年3月1日に施行したプライバシーポリシー。同プライバシーポリシーのもと、複数のGoogleサービスを使用しているユーザーの情報は単一のGoogleアカウントに統一される（関連記事：Googleが新プライバシーポリシーを適用、既存設定に変更なしと強調）。 欧州連合（EU）の第29条作業部会は同プライバシーポリシーが欧州データ保護指令に準拠しているか2012年3～10月にかけて調査を実施。CNILを中心とする欧州当局が担当した調査にもとづき、第2
フェイスブックCEO、政治団体設立へ−移民法改革などの目的で
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米ＡＴ＆Ｔ<T.N>、現金19億ドルでベライゾンから無線周波数帯を買収
［ニューヨーク ２５日 ロイター］ 米通信大手のＡＴ＆Ｔは２５日、現金１９億ドルを支払い、米携帯電話事業ベライゾン・ワイヤレスから無線周波数帯を買収することで合意した。 ＡＴ＆Ｔは、スマートフォン（多機能携帯電話、スマホ）などによるインターネット・サービスへの需要に対応するため、高速ワイヤレスサービス拡充を目指している。
グーグルと仏メディア各社、「リンク税」をめぐる交渉は進展せず--仏政府は強硬策を示唆
フランスの新聞Le Mondeによると、いわゆる「リンク税」をめぐるGoogleとフランスのメディア各社の交渉は行き詰まっているという。 Googleの会長であるEric Schmidt氏は2012年秋、フランスのFrançois Hollande大統領と「リンク税」について会談した。リンク税はフランスの新聞各社が提示した考えで、これが実施されると、Googleは「Google News」に記事リンクを掲載する際、メディア企業に対価を払わなければならない。Hollande大統領は当初、Googleとメディア各社に対し、12月中に合意を成立させるよう求めていた。 その後、期限は2013年1月末まで延長されたが、合意が成立する可能性は低そうだ。Le Mondeは現地時間1月18日、Googleがメディア各社に年間5000万ユーロを支払うことを申し出たと報じた（この金額のうち、保証されているのは
三度・税金を払わないIT企業
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます アップルやグーグルなどの米多国籍企業による「ハイパー節税」の話については、この連載でも過去に何度か取り上げてきた。 税金を払わないIT企業 続・税金を払わないIT企業 ハイパー節税策の先駆者 アップル アップルの過剰な節税を嘆く地元民 New York Times（NYT）が年明け、この問題を担当する米上院小委員会の調査がまもなく終了しそうだという話を報じた。また、この話題を取り上げたWIREDの記事が米国時間1月7日に掲載されてもいる。 これらの話のなかで目を惹くのは、この調査でもっとも重点的に調べられたのがアップルの節税策の実態だったという点だ。ただし、「アップルに焦点……」という部分は、事情を直接知る複数の関係者の話とあるだけで、
グーグル会長訪問で見えた北朝鮮のネット事情
１月７日に米国のインターネット検索最大手「グーグル」のエリック・シュミット会長が訪朝したことで、情報鎖国の北朝鮮との関係に注目が集まっている。そんな北朝鮮とグーグルは、今どのような関係にあるのか。 米国の「自由アジア放送」による分析が物語る事実 興味深い分析が一つある。1996年に米国議会によって設立され、北朝鮮向けに韓国語による放送も行っている「自由アジア放送」（ＲＦＡ）は１月４日、「北朝鮮で利用される検索エンジンはグーグルが唯一」というニュースを放送している。 ＲＦＡは2012年７～12月の間、ＲＦＡのホームページに北朝鮮から接続された回数を調査。北朝鮮国内から同サイトに接続した回数は141回。そのうち、グーグル経由で接続した回数は33回だと報じている。月平均６～７回は、北朝鮮からグーグル経由で接続していることになる。 また、グーグルでも米国の「google.com」だけでなく、「go
サイバー戦争になれば確実に負ける日本
著者プロフィール：伊吹太歩 世界のカルチャーから政治、エンタメまで幅広く取材し、夕刊紙を中心に週刊誌や月刊誌などで活躍するライター。 官公庁を襲うサイバー攻撃がしばらく前から頻発している。実際に「個人情報が盗まれた」「Webサイトが書き換えられた」というサイバー攻撃はちょこちょこ話題になっている。ただこの程度で大騒ぎしているようでは、あまりにも世界の現実を分かっていない。 日本はサイバー空間という領域の重要性を真剣にとらえていない。その根底には問題を先送りにする官僚の事なかれ主義があるようにも思うが、政府としてサイバー空間の重要性に向き合って、具体性を持って真剣に議論すべきだろう。 というのも、世界を見れば、ネット上はすでに「戦場」になっているからだ。データは兵器になり、もはや紛争や戦争においてサイバー攻撃は当たり前になっている。国家が考える軍事領域は、もはや従来の陸、海、空だけではない。
これでいいのか日本の情報セキュリティ予算---こんなに違う日米の予算規模
国家機関や防衛関連企業へのサイバー攻撃は、国家安全保障上の重大な脅威だ。その一方で、日米の関連予算には大きな差がある。そこで今回は、自民党の政策ブレーンとしても活動中のインターフュージョン・コンサルティング奥井規晶・代表取締役会長に、前回記事「世界トップレベルの対策を！---自民党が構想するサイバーセキュリティ対策」の続編として、セキュリティ予算の観点から考察をお願いした。政府与党案と自民党案を比較しながら、「日米の予算差をどう考えるべきか」「各種施策の実現性はあるのか」「情報セキュリティは新たな成長産業となりうるか」と言った論点を明確にしてもらった。（ITpro編集） 始まった国会での議論 2012年2月16日の衆議院予算委員会での質疑応答は、情報セキュリティに関する本格的な国会議論の始まりとして象徴的だ。 米国の安全保障政策のシンクタンクである「プロジェクト2049研究所」は、昨年11
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米アマゾンCEO、ワシントン・ポスト紙を買収 - 日本経済新聞
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