世界遺産、長崎教会群の推薦取り下げへ 諮問機関指摘で政府 - 日本経済新聞政府が今年夏の世界文化遺産登録を目指している「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」（長崎、熊本県）について、政府関係者は4日、推薦をいったん取り下げる方向で最終調整していることを明らかにした。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関から不備を指摘されたため。政府は現状のままでは登録は難しいと判断、来週にも閣議で取り下げを了解する。政府関係者は「課題解消に時間がかかり、今夏の登録審査に手続きが間に
避難解除、戻った住民５％ 悪循環に陥る町 福島・楢葉：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の南１５キロにある福島県楢葉（ならは）町。原発事故で国から避難指示が出て、人がいなくなった。５年近くたったいまでは廃炉や除染作業の拠点になり、作業員向けのプレハブ宿舎が立ち並ぶ。政府は昨年９月、放射線量が下がり帰還できる状況になったとして、全域避難した７町村で初めて避難指示を解除した。 小野勇誠さん（６８）は妻洋子さん（６８）と福島県いわき市の仮設住宅から自宅に戻り、建具の製造を再開した。荒れ果てた町内の住宅を修繕する人から、注文が入ってくる。「みなに楢葉に戻ってきてほしい。そのためにという使命感で働いている」 だが、不安は尽きない。持病で通っていた隣町の医院は再開されていない。夜、周囲で明かりがともるのは自分の家だけ。洋子さんは「外で足音がすると怖い」という。 政府は楢葉町を帰還政策のモデルにしようと、仮設商店街や電気、水道などインフラの復旧をいち早く進めた。しかし、
五輪会場、異論と不安「選手が危険」「競技に向かない」 - 東京オリンピック：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、競技会場に決まった各地で準備が始まっている。歓迎ムードが広がるが、競技者側が会場計画に異論を唱える動きもでている。会場にはたくさんの観客や大会関係者が訪れることが予想され、くらしへの影響を不安視する声もある。 「このままでは選手の安全が確保できない。選手のために、という視点はないのですか」。今月１２日、東京都内であった会合で、日本体操協会の渡辺守成専務理事が大会組織委員会の担当者に訴えた。 問題視しているのは、組織委が東京都江東区に仮設する有明体操競技場の広さだ。計画では２７９８平方メートルで、国際体操連盟が要望する４０５０平方メートルに遠く及ばない。１１年に東京体育館で開かれた世界選手権（３２２０平方メートル）と比べても狭い。設計図には審判席が描かれていない。テレビカメラや得点板を配置できるスペースもない。 「ロンドン五輪の会場より１０… この
＜金属板盗難＞福島でも１３枚被害 | 河北新報オンラインニュース
＜金属板盗難＞福島でも１３枚被害 岩手、宮城、山形など東北各地の橋やトンネルで金属製の表示板などが大量に盗まれた事件で、福島県内でも計１３枚（約７０万円相当）が盗まれていたことが１３日、分かった。各県では同様の被害が新たに相次いで判明している。 福島県などによると、伊達市のトンネル１カ所の歴板（縦約４０センチ、横約６０センチ）２枚、同市と相馬市の橋４カ所の橋名板（縦約１５センチ、横約３０センチ）計１１枚が５日までになくなった。バールのような工具で剥がされたり、固定用ボルトを外されたりして持ち去られた。 南相馬市博物館（南相馬市）では野外に展示されている蒸気機関車の先頭部分と運転席左側の真ちゅう製プレート２枚（３４万円相当）がなくなった。ともに縦約２０センチ、横約７７センチで車両番号が記されている。 東北地方整備局は１３日、宮城県内の国道に架かる六つの橋で名板計１３枚（１４３万円相当）
消費者庁、地方移転を明記 徳島へ、政権方針：朝日新聞デジタル
安倍政権は、地方創生策の一環として検討している政府機関の地方移転をめぐり、消費者庁を移転対象とする方針を固めた。政府として３月末までにまとめる移転方針に、消費者庁の移転を明記する。移転先は誘致活動を展開している徳島県とする方向で、具体的な移転規模や時期などは４月以降に調整する考えだ。 関係者によると、消費者庁を所管する河野太郎消費者相が、地方移転を担当する石破茂地方創生相と断続的に協議。消費者庁について、本庁の機能を含めて徳島県に移す方向で一致したという。同庁の移転をめぐっては、徳島県が「消費者行政で全国モデルとなる各種の施策を実施している」などと実績を訴え、候補地に名乗りを上げていた。 河野氏は１２日の閣議後会見で、消費者庁の地方移転について「３月の時点では『ゴー（決定）』だと思っている。極めて前向きに考えていきたい」と明言。河野氏は今後、同庁長官ら幹部を１週間程度、試験的に徳島県に勤務
秋葉原"少女売春が放置されている街"の真実 に対する反応
リンク 東洋経済オンライン 秋葉原"少女売春が放置されている街"の真実 | 街･住まい | 東洋経済オンライン 「秋葉原で児童売春が放置されている」との報道が広がっている。いったい何が起きているのだろうか。 本田雅一 @rokuzouhonda 約束していた記事。 秋葉原"少女売春が放置されている街"の真実 本当に｢日本のダークサイド｣なのか | 街･住まい - 東洋経済オンライン toyokeizai.net/articles/-/991… @Toyokeizaiさんから 2016-01-06 09:48:03 アイザワ商事 @aizawashouji @rokuzouhonda 初めまして。私もこの件については何度か自主的な取材を重ねてほぼおなじ結論に至っていたので、異様と感じられる部分と誤解されている部分を分けて論じた記事が東洋経済オンラインに載ったことはとても意義があることだと思い
福島にロボット開発拠点集積 政府、ドローンなど試験 - 日本経済新聞
政府は福島県内にロボットの研究開発拠点を整備する。災害対応ロボットや小型無人機「ドローン」などの実証試験を実施し、企業の新たな技術開発に補助金を出す。東京電力福島第1原子力発電所の廃炉作業でロボットの活用が進んでおり、政府はロボット分野の先進企業を集積させて復興につなげる考えだ。2016年度当初予算案に「ロボットテストフィールド」の整備費用として約140億円を計上した。ドローンなどの実証試験に
諏訪大社の『蛙狩神事』に動物愛護団体が抗議→公開を中止に
リンク 神社建築情報サイト-おみやさんcom 蛙狩神事（その他のコンテンツ）- おみやさんcom 「蛙狩神事」元旦の朝、諏訪大社上社本宮では、蛙狩りと呼ばれる神事が行われる。これは、諏訪大社のすぐ横に流れる川に棲む蛙を掘り起こし、矢で串刺しにしてお供えとするも... リンク J-CASTニュース 諏訪大社カエル串刺し神事に抗議 動物愛護団体「許すことのできない残虐行為」 諏訪大社（長野県諏訪市）で続けられている伝統ある神事に動物愛護団体が「許すことのできない残虐行為」として抗議活動を行い、地元の人たちの間で困惑が広がっている。...
伊勢志摩サミットのロゴについて思うこと、あるいはデザインの死。 - not simple
www.asahi.com 僕はこのロゴマークを、デザインとしての好き嫌い(Feeling)、正しさ(Logic)、双方の観点から認めることができません。東京五輪のそれについては、好きではないけれど、デザインとしての正しさはまだあったと思います。東京五輪の時には選考のプロセスについて問題になっていましたが、プロセスが正しくても、アウトプットが正しくなければ意味がない。仮に世界に存在するすべてのもののデザインの品質に平均値があるとして、これはその平均値を著しく下げてしまうとすら思っています。 なぜそう思うのかというと、論点は二つあって、デザインの目的の不明瞭さとデザインとしての稚拙さがあると思っています。 デザインは手段であって、デザインが施される全てのことやものには、なにがしかの目的があるはずです(それが顕在化しているか否かは置いておいて)。以前五輪のロゴについて書いたときに、「一般公募で
埼玉で特区高校計画 就学支援金不正、運営会社の親会社：朝日新聞デジタル
株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）が国の就学支援金を不正に受給していた疑いがある事件で、同校の運営会社「ウィッツ」の親会社「東理ホールディングス（ＨＤ）」が、関東の複数の自治体で新たな高校の開校を目指していたことがわかった。生徒を増やして支援金の収入を増やそうとしていたとみられ、東京地検特捜部が実態解明を進めている。 今回の事件では、同校で生徒５人分の就学支援金計９１万円が不正に受給されていたことが判明。約５０人の生徒に受講実態がなかったこともわかっている。 ウィッツ社によると、就学支援金を申請すれば生徒１人につき１年分の授業料にあたる最大２３万７６００円を国から受給できる。関係者によると、同社は就学支援金を主な収入源とし、同校の通信制の生徒獲得を目標に掲げて、生徒を増やし続けてきた。通信制は教員の人件費などのコストが抑えられ、収益の柱になっていたという。 同校を監督する伊賀市
スポーツ振興くじを新国立の建設費に 法案提出へ NHKニュース
政府は、東京オリンピック・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場の建設計画が決定したことを受けて、スポーツ振興くじの売り上げの一部を財源に充てることなどを盛り込んだ、関連法の改正案を来年の通常国会に提出することにしています。 これを受けて政府は、東京都に負担を求める根拠とするため、日本スポーツ振興センター法を改正するとともに、スポーツ振興くじの売り上げのうち、競技場の整備に充てる割合の上限を、来年度・平成２８年度から３５年度までに限り、現在の５％から１０％に引き上げるために必要な法整備を進めることになりました。このため、政府はこうした内容を盛り込んだ、関連法の改正案を来年の通常国会に提出し、早期成立を目指すことにしています。
慰安婦写真展中止 ニコンに賠償命令 東京地裁 韓国人写真家勝訴
慰安婦をテーマとした写真展の開催を、会場提供側の光学機器大手「ニコン」が一方的に中止したのは不当だとして、韓国人写真家の安世鴻（アン・セホン）さん（４４）が同社に約１４００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、東京地裁であり、谷口園恵裁判長は「ニコンの中止決定に正当な理由はなかった」とし、同社に１１０万円の支払いを命じた。 判決などによると、安さんは平成２４年、ニコンが写真家に無償提供している東京と大阪のサロンで写真展を開催することを同社に申し込み、同社も承諾。しかし、写真展開催について抗議の電話やメールが相次いだため、同社は中止を決定した。安さんはサロン使用を認めるよう求める仮処分を東京地裁に申し立て、地裁は同年、申し立てを認める決定をした。地裁決定を受け、写真展は東京では開催されたが、大阪展は開催されなかった。 安さんは「一方的な中止は契約の不履行である上、表現の自由を奪う不法行為
福島県の人口が戦後最少 5年で11万人減、15年国勢調査 - 日本経済新聞
福島県は25日、総務省が今年10月に実施した国勢調査の速報値を発表した。人口は2010年の前回調査に比べ11万5458人（5.7%）減の191万3606人で、戦後最少となり、減少幅も過去最大だった。東京電力福島第1原発事故後の初の調査で、県は「少子化などによる減少に加え、原発事故に伴う県外への避難者が増えたことが影響した」とみている。原発事故で全域が避難区域となっている浪江、双葉、大熊、富岡
隠れた部落差別、今も ふるさとの料理出したら離れた客：朝日新聞デジタル
部落差別の解消に向けて運動してきた部落解放同盟愛知県連合会（吉田勝夫委員長）が今年、結成４０年を迎えた。生まれた場所などで忌避される部落差別。国や自治体に働きかけて、住環境などの改善や啓発を進めてきた。差別の実態は見えにくくなったが「様々な日常の場面で差別は残っている」と解放同盟県連幹部は話す。 名古屋市で居酒屋を経営する山本義治さん（３８）は今年６月、生まれ育った地域で親しんできた料理をメニューとして紹介した。とたんに離れた客がいた。ふるさとは被差別部落とされた地域だ。 「またか。まだ差別は残っているんだな」と感じた。「出身地を恥じることはない」という信念に基づく行動だったから、メニューはそのままで「スタイルは変えない」と言う。「生身の人間を見て、つきあってほしい」 県西部の男性（４０）は、小・中学生の娘２人には自分が結婚した時の体験を、まだ伝えられていない。 ２０代の頃、妻にプロポーズ
高浜原発３、４号機：再稼働認める決定 福井地裁 | 毎日新聞
関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の運転差し止めを命じた４月の福井地裁仮処分決定（樋口英明裁判長＝当時）を巡る異議審で同地裁（林潤裁判長）は２４日、「安全性に欠ける点はない」などとして関電が申し立てた異議を認め、仮処分を取り消す決定を出した。８カ月余りで司法判断が覆り、２基の再稼働が法的に可能となった。地元同意の手続きは完了しており、関電は２５〜２９日に核燃料を３号機の原子炉に装着し、来年１月下旬の再稼働を目指す。 仮処分を申し立てた住民側は今回の決定を不服として、年内にも名古屋高裁金沢支部に保全抗告する。
海上自衛隊が流氷観測縮小へ 任務の増加で NHKニュース
海上自衛隊が北海道沖のオホーツク海で毎年１０回前後行ってきた、哨戒機による上空からの流氷観測を、今シーズンは１回に減らすことが分かりました。警戒監視や海外派遣などの任務の増加が原因だということです。 この流氷観測は昭和３５年から半世紀以上続いていて、多い時には１シーズンに２０回以上、最近は１月から４月にかけて１０回前後飛行してきましたが、海上自衛隊が今シーズンの飛行を１回に減らすことが分かりました。 防衛省によりますと、海上自衛隊の哨戒機は、日本周辺の警戒監視飛行に加え、最近ではアフリカ・ソマリア沖に海賊対策のため派遣されたり、共同訓練のためフィリピンに派遣されたりして任務が増えているため、飛行を減らしたということです。 防衛省は「流氷観測のためだけに飛行させる回数は減るものの、通常の警戒監視飛行の中で流氷の動きを把握し、これまでどおり気象庁に情報を提供したい」としています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
奈良市のCD店、全滅に→TSUTAYAは？イオンモールの中は？
富士山にて滑落、救助ヘリから落下で死亡→遺族ら訴訟へ。責任は救助隊員にあるのか？
耕作放棄地の棚田、新住民が再生 那智勝浦・色川地区：朝日新聞デジタル
https://www.sankei.com/photo/story/news/151221/sty1512210013-n1.html