(資料写真)黎明之塔への参拝を終え、随行者と報道陣に囲まれて平和祈念公園内を歩く陸自第15旅団の佐藤真旅団長(中央、当時)=2021年6月23日午前4時54分、糸満市摩文仁
「沖縄から貧困がなくならない本当の理由」(光文社新書)が発売から2年近くたっても売れ続けている。著者は沖縄大学准教授の樋口耕太郎氏で、貧困の原因を「自尊心の低さ」に求める内容。立論の前提となるデータを本紙がファクトチェックすると、「誤り」や「不正確」な記述が複数あった。「根拠不明」な推測もあり、真偽がない交ぜになっている。(編集委員・阿部岳) 同書は、沖縄の問題点を繰り返し列挙する。例えばこんな記述がある。「沖縄社会における、自殺率、重犯罪、DV、幼児虐待、いじめ、依存症、飲酒、不登校、教員の鬱の問題は、全国でも他の地域を圧倒している」 しかし、脚注をたどってデータを検証すると重犯罪、幼児虐待、いじめへの言及は「誤り」。DVは「不正確」、依存症、飲酒は「根拠不明」だった。この一文で指摘する9点のうち6点に何らかの問題がある。 重犯罪は凶悪犯罪のデータで、沖縄の認知件数は人口比で全国18位(
沖縄電力グループ各社役職員、沖電労組役職員、OB会員と家族らでつくる「おきでんグループボランティア互助会」の徳村勇人理事長が22日、那覇市の日本赤十字社沖縄支部を訪ね、九州豪雨災害への義援金100万円を託した。
新型コロナウイルス感染の拡大状況を把握するため、県は2020年度補正予算案に、過去に感染した経験がある人がどれだけいるかを調べる抗体検査の事業費約500万円を計上した。沖縄科学技術大学院大学(OIST)の協力を得て、計6千検体の検査を委託する方針。
記事中の「リアルタイムで交流サイトに投稿すると(中略)空き巣の標的になりかねません」に少しだけ補足します。個人の特定につながる情報は、一つのSNS投稿では分からなくとも、複数の投稿を見比べ、多重でチェックをかけるとだいぶ絞り込めるようになります。こうした仕組みを私は「ジグソーパズル現象」と呼んでいます。 ジグソーパズルも、一つのピースだけを見ても完成図のイメージは湧きません。しかし、ピースを一つ、また一つとつなげていくと、完成図が徐々に見えてきます。全体図のイメージが湧くと次にはめ込むピースの場所も、ある程度推測ができるようになります。 個人の特定につながる情報も、複数のSNS投稿を組み合わせることで生活圏内が絞り込まれ、その後は家の窓の外の柱や鉄塔などささいな情報でも特定につながる恐れがあります。多くの人は個人が特定されないよう一枚一枚の写真には配慮していると思います。しかし、それが集合
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル(沖縄)を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長(現任)。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授(現任)。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任(現任)。沖縄経済同友会常任幹事(09年度〜現任)。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
1982年那覇市生まれ。ギャル記者。Yahoo個人オーサー。千葉大、2019年3月首都大学東京大学院卒業。2007年沖縄タイムス社入社、社会部を経てDX戦略局。2015年、GIS沖縄研究室研究室、首都大学東京渡邉英徳研究室と共同制作した「沖縄戦デジタルアーカイブ」が文化庁メディア芸術祭入選など。 大学在学中から、若者文化を研究。Twitterは@sssss_sssss_10 米国カリフォルニア大学サンタクルーズ校の学生17人が8月3日から約1カ月間、沖縄を訪れる。米軍統治下時代の写真を元に当時の沖縄を知り、アメリカで沖縄の啓発活動をすることがねらいだ。来沖にあたり、写真に写る人たちを探している。
検察庁法で63歳と定められている定年を国家公務員法の延長規定と同じ65歳にするとの閣議決定は、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年7日前にあった。黒川氏は法務省官房長、事務次官として官邸との調整役を長く務め、「(安倍晋三)首相に近い人物」とされ、閣議決定は検察トップの検事総長に引き上げる狙いと批判されたが、政府は「特定の検察官のためではない」と否定してきた。判決は、この政府説明を根底から覆した。 昨年2月に出版された「安倍晋三回顧録」には興味深い、安倍氏の言葉が載っている。 「黒川さん定年延長を求めたのは、辻裕教法務事務次官と、当時の稲田伸夫検事総長ですよ。稲田検事総長が2020年4月に京都で開かれる国際会議に出るので、後任含みの黒川氏の定年を延長したいという説明でした。だから1月に黒川さんの定年延長を決めたのです」 閣議を主催する安倍氏本人が「黒川」という「特定の人物」のための定年延長で
【エキスパートEye】 26日付紙面の1面と5面に掲載された沖縄タイムスの社説後半は「国際世論に働きかけよ」という見出しのもと、「沖縄が抱える問題に普遍的な人権の視点を持ち込み、国民のコンセンサスを得るための新たな取り組みが切実に求められている」という言葉で締めくくられている。 今回の代執行に向けた動きにおいて検討されるべき普遍的な人権の視点は複数あるが、その一つは「環境への権利」という視点だろう。2022年、国連総会において清潔で健康的かつ持続可能な環境へのアクセスを普遍的な人権と宣言する歴史的な決議が賛成161、棄権8の賛成多数で採択された(日本も賛成している)。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長はこの宣言の採択に当たり、地球が気候変動、生物多様性の損失、汚染という三重の危機に直面していると述べており、ミチェル・バチェレ国連人権高等弁務官は環境破壊がこれ以上進めば「それは私たちの時
琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員と木村亮介准教授らを中心とする共同研究グループは琉球列島の人々の遺伝情報を広範に分析した結果、台湾や大陸の集団とは直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した。これまでも沖縄本島地方についての研究データはあったが、八重山・宮古地方も含め、大規模に精査した点が特徴。英国に拠点がある分子進化学の国際専門雑誌「モレキュラーバイオロジーアンドエボリューション」の電子版(1日付)に掲載された。 木村准教授は「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するといういわゆる『南方系』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している。沖縄の人々の成り立ちを明らかにする上で貴重なデータになる」と話している。 研究では、沖縄本島、八重山、宮古の各地方から計約350人のDNAを採取。1人当たり50万カ所以上の塩基配列の違いを分析した。 また、宮古
【平安名純代・米国特約記者】米元副大統領で、クリントン政権下で駐日米大使を務めたウォルター・モンデール氏が1995年当時、米軍普天間飛行場の返還交渉で、日本側が在沖縄米海兵隊の駐留継続を望んでいたと述べていたことが12日までに分かった。
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