『報ステ』がインタビューを歪曲報道…修正依頼を無視、TSMCの日本進出報道でミスリード
台湾TSMC のHPより 『報ステ』からのインタビュー依頼 2月9日付日本経済新聞が、台湾の受託生産会社（ファンドリー）大手のTSMCが茨城県つくば市に、約200億円を投じて、半導体の後工程の開発拠点をつくる方向で調整に入ったことを報じた。 同日の午後、この件に関して『報道ステーション』（テレビ朝日系）のニュースデスクを名乗る人物から、インタビューの依頼を受けた。メールのやり取りでは埒が明かなかったため、電話で、TSMCとはどのような半導体メーカーで、今回の後工程の開発拠点を日本につくることの意味などを説明したが、「後工程」ということが理解できないようだった。それどころか、「半導体」というものが、まったくわかっていない様子だった。 加えて、「TSMCが日本に拠点をつくったら、今問題になっているクルマ用の半導体不足が一気に解消されることになるんですよね？」などと言うので、それは次元が異なる別
音楽史上最大の謎、モーツァルト“幻の交響曲”に新事実…従来の仮説を覆す発見か
「Getty Images」より 2009年、米バージニア州在住のある女性が大好きな蚤の市をぶらぶらしていたところ、なんの変哲もない箱が目にとまりました。その中には、人形やプラスチック製の牛の置物と一緒に絵画が入っていたそうです。絵画そのものよりもその額縁が気に入った彼女は、たった7ドルで購入して家に持ち帰ったのですが、絵自体はそのまま放っておいたそうです。 それから2年半後のことです。絵の教師をしている画家の母親が訪れた際に、その絵を見て驚きました。慌てて専門家の鑑定を受けたところ、それはフランス印象派を代表する画家、ルノアールが、1879年に当時の愛人のために描いたとされるセーヌ河畔の風景画で、評価額は10万ドル（約1100万円）にも上るとみられたのです。通常、ルノアールの絵画は数億円の価値がありますが、この絵はルノアールが愛人とセーヌ川沿いのレストランで食事をしている際にリネンのナプ
中国、香港国家安全維持法で世界中を摘発対象に…「戦争の理由」を得た米国が制裁強化へ
香港返還23周年の記念式典で演説する林鄭月娥行政長官（写真：AFP/アフロ） 中国による「香港国家安全維持法」が6月30日夜に施行された。これは、習近平指導部が香港の統制を強める目的で制定された法律で、中国共産党への批判や香港独立などの主張を違法とするほか、香港に中国政府の出先機関である「国家安全維持公署」の設置などを定めている。また、香港の法律より優先されることになっており、香港に2047年まで認められていたはずの「一国二制度」を崩壊させるものであることは間違いない。 これを受けて、香港では民主派によるデモや集会が行われ、すでに同法違反の10人を含め、合計370人以上が逮捕されている。 同法は「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ活動」「外国・境外勢力と結託して国家の安全に危害を加える」の4つの行為を処罰の対象としているが、施行に合わせて条文が公開されたことで、新たな問題点も明らかになってき
レジ袋有料化に不満続出…「海洋プラごみ削減の効果はほぼない」との指摘も
「Getty Images」より 7月1日から全国で一律にプラスチック製買い物袋（レジ袋）が有料化されたが、不満が各所から噴出している。 財務省、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、環境省などが一丸となって、レジ袋の排出抑制の促進を目的として、法制化を進めてきた。 資源・廃棄物制約や海洋ごみ問題、地球温暖化といった、地球規模の課題が深刻さを増すなか、プラスチックの過剰な使用の抑制を進めていくための取組の一環として、レジ袋の有料化を通じて消費者のライフスタイルの変革を促すため、「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律」（容器包装リサイクル法）の枠組みを基本とし、令和元年12 月 27 日に「小売業に属する事業を行う者の容器包装の使用の合理化による容器包装廃棄物の排出の抑制の促進に関する判断の基準となるべき事項を定める省令」を改正。今年7月から、原則としてレジ袋が全国一律に有料
コロナ治療、中外製薬のリウマチ薬の有効性が証明されつつ…臨床試験が最終段階に
「中外製薬 HP」より 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除されてから、国内での感染者が再び増加傾向にある。世界全体の感染者数は１０００万人を超え、死者数も５０万人を突破した。 第１波が一向に収まらないなか、世界保健機関（ＷＨＯ）は６月２６日、「新型コロナウイルスの第２波が発生すれば、さらに数百万人規模が死亡する事態もあり得る」との見方を示した。日本でも６月下旬から入国規制の緩和が始まっていることから「第２波が襲来するのは時間の問題である」との警戒感が高まっている。 東京都医師会の幹部は「ワクチンが完成し、重症化しない治療法ができれば、新型コロナウイルスもありきたりの『はやりかぜ』となり、人類と穏やかに共生していくことになる」と語っている（月刊誌「FACTA」＜ファクタ出版／７月号＞より）が、このような状況になるのはいつのことだろうか。 ワクチンについては、大阪大学の森下竜一教授のＤＮＡ
日産ゴーン容疑者、懲役4年程度の実刑が濃厚…脱税なら高利率のペナルティ課税も
11月19日、ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン容疑者と日産代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者が、金融商品取引法違反の容疑で東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。 ゴーン容疑者はケリー容疑者と共謀して、報酬を約50億円過少申告していた疑いがあるという。また、日産は私的な目的での投資資金や経費の支出についても言及しており、複数の重大な不正行為があったことを明らかにしている。 2人の認否については不明だが、カリスマ経営者の行く末はどうなるのか。弁護士法人ALG＆Associates執行役員・弁護士の山岸純氏は、以下のように解説する。 逮捕の決め手となった金商法違反とは？ 今回、ゴーン容疑者らは金融商品取引法違反の疑いで逮捕されましたが、そもそも金融商品取引法とは、株式や証券などの「金融商品」の取引を適正に行うためのルールを定めた法律です。かつては証券取引法という
ネットでのマスク転売は悪くない、むしろ人助け…政府の転売規制は不足を長引かせる
「gettyimages」より 新型コロナウイルスの影響で、マスク不足が続いています。ネットオークションでは、通常の数倍もの価格で取引されています。マスク不足に乗じて、荒稼ぎをしている出品者もいるようです。一方、病気などでどうしてもマスクが必要な人もおり、高値で売却した人のモラルを問う声が挙がっています。ただ、この批判、実はあまり適切ではありません。今この時期にマスクを出品する人は“いい人”なのかもしれません。 ネットでマスクが高騰したわけ 「オークション」という取引の仕組みは、もっとも高い価格で購入を希望した人が購入できる売買で、いろいろな取引に活用されています。その中でもネットオークションは、売る場合も買う場合も参入の制約が少ない、比較的自由な取引市場です。入札が増えると価格が上昇しますが、出品が多いと安くなります。 価格がすぐに動くのが特徴で、需要と供給が均衡する点で価格が決まります
「区政ファースト」千代田区長に、「税金の無駄遣い」「不動産業者との不適切な関係」と疑いの目が！
小池百合子東京都知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が形骸化するなか、「区政ファースト」を標榜する東京都千代田区においても、区民から「千代田区政の税金の無駄遣いが目に余ります」という告発文書が筆者のもとに届いた。 千代田区といえば、今年2月に行われた区長選で自民・公明が推薦する新人で、与謝野馨氏の甥である与謝野信候補と、小池都知事が支援する現職の石川雅己候補の一騎打ちが記憶に新しい。千代田区は“都議会のドン”と呼ばれた内田茂氏の地盤だったことから、小池都知事と自民党都連の“代理戦争”といわれ、都民のみならず日本中から注目された。結果は「区民ファースト」を全面的に打ち出した石川氏が圧勝。現在は5期目を務めている。 そんな千代田区で“税金の無駄遣い”とは何なのか。 告発文には「千代田区は公共施設の建て替え計画を進めてます。区営四番町住宅・保育園・児童館・集会所の複合施設（A施設）と区営
日本のキャッシュレス決済はこんなに危険…政府主導の普及で詐欺被害拡大は必至
クレジットカードで買い物をする際にサインするのは日本だけです。セキュリティ対策のないなか、被害額が年間200億円にのぼるカード詐欺は増加中です。 消費増税にともない、キャッシュレス決済をした購入者へポイントを還元するなど、消費拡大対策を実施しています。そのポイント還元策が終了後の2020年10月以降、マイナンバー所有者がキャッシュレス決済で2万円を入金すると、5000円分のポイントを還元する案も、政府で検討されていると報じられています。 しかし、お得だからと考えて簡単に乗るべきではありません。私には詐欺被害拡大を招く対策にしか見えません。クレジットカード不正利用による被害額は年間200憶円で、増加傾向にあります。ましてや、利用者はカード会社に個人情報まで提供するのです。 確かにキャッシュレスなら中小規模の小売店で5％分、コンビニエンスストアや外食チェーンなどで2％分、モバイルSuicaでの
「旭日旗」持ち込み問題で生じる東京五輪組織委への疑問…江川紹子の提言
物議を醸す旭日旗 (c)fotlia 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、韓国が求めていた旭日旗の持ち込み禁止を行わない方針を示した。韓国政府は国際オリンピック委員会（IOC）にも旭日旗禁止を要請。だがIOCは、「競技会場は、あらゆる政治活動と無縁であるべきだ。大会で懸念が出た際は、ケース・バイ・ケースで対応する」というコメントを発表しただけで、態度をはっきりさせていない。 旭日旗をめぐる声 旭日旗をめぐっては、それぞれの立場から次のような意見が表明されている。 （1） 韓国側は、旭日旗を「周辺国家に過去の軍国主義と帝国主義の象徴と認識されている。ナチスのハーケンクロイツ（かぎ十字）と同じ戦犯旗」と主張。旭日旗そのものだけでなく、「旭日旗をイメージさせる」デザインに対しても過敏に反応する。「扇」をモチーフにしたパラリンピックのメダルが、「旭日旗をイメージさせる」として、変更を求め
東京都、都立高校図書館で“偽装請負”蔓延か…労働局が調査、ノウハウない事業者に委託
「Getty Images」より 2015年5月21日、東京労働局・受給調整事業部が突然、ある事業所へ調査に入った。 悪質なケースでは刑事告発も辞さない姿勢で、違法な派遣事業者を指導することで知られている同局が調査対象にしたのは、民間企業ではなかった。公的機関であり、なおかつ教育現場でもある、東京都立高校に設置された学校図書館だった。 いったい、学校図書館でどのような違法行為が行われたのだろうか。取材を進めてみると、意外な事実が次々と明らかになった。 学校図書館の民間委託について調べていた筆者は、事件の全容が詳細に書かれた文書を6月下旬に入手。そこからは、4年前に都立高校が民間委託していた学校図書館の運営において、「偽装請負」と呼ばれる違法行為を労働局から認定されたうえ是正指導までされていたことが判明した。関係者への取材によっても、その事実は確認できたのだが、なぜか当時、この件に関するメデ
オンキヨー、音響事業撤退…オーディオ市場消滅の危機、数十万円のマニア向けは存続
「山水電気など、早めの時期に倒れた企業は主力がコンポーネント（大型のオーディオ）製品で、時代とともに消費者の多くがミニコンポに移っていく流れに乗り切れませんでした。オンキヨーやパイオニアなど、比較的最近まで残っていた企業は、CDやMDの時代もハイコンポ（高級なミニコンポ）で業績は好調でした。しかし、音楽が配信中心でスマートフォンなどで聴く時代になり、そちらへの決定的な転換ができなかったのが撤退の理由でしょう」（同） オーディオといえば、良い音へのこだわりが強い人が好むイメージが強い。そのため、「オーディオ業界の衰退」と聞くと、消費者の音へのこだわりがなくなったのかと思いがちだが、そうではないという。 「スマホとイヤホンでも十分に良い音で聴くことができます。アナログ時代に比べると、ホコリによるノイズや摩耗による音質劣化はなく、低域音から高域音まで明瞭。多くのユーザーが満足できる水準にまで技術
トヨタ「JPNタクシー」の誤算…不評で“不買運動”も？中国車が日本タクシー市場に参入か
トヨタの「ジャパンタクシー」（「トヨタ ジャパンタクシー | トヨタ自動車WEBサイト」より） 東京都内を歩いていると、トヨタ自動車の「ジャパンタクシー」（以下、JPNタクシー）がかなり走っており、代替えが順調に進んでいるように見える。しかし、都心ではなく郊外のターミナル駅や東京の隣接県などに足を運ぶと、JPNタクシーの数はとたんに少なくなる。 JPNタクシーは、“名車”とも呼ばれたトヨタ「クラウンコンフォート」系（含むクラウンセダン）の後継タクシー向け営業車両として、2017年10月に正式発売された。当時のニュースリリースによると、月販目標台数は1000台となっている。そこで、日本自動車販売協会連合会（自販連）の統計で調べると、2018事業年度締め上半期（2018年4～9月）の販売台数は3582台となっており、月販平均台数は約597台ということになる。ちなみに、直近となる2019年5月の
韓国、韓国人慰安婦をドラム缶に入れて米軍らに供給、政府が米軍向けに売春管理
韓国では前大統領の朴槿恵（パク・クネ）氏の罷免が決定し、大統領選挙が行われることとなったが、これによってさらに混乱が増す可能性がある。 保守系候補として期待されていた黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行兼首相が不出馬を表明したことで、次期大統領の最有力候補は最大野党・共に民主党の文在寅（ムン・ジェイン）氏となった。 文氏は北朝鮮や中国を重視する人物であり、日米に対しては高高度防衛ミサイル（THAAD）配備や従軍慰安婦問題の日韓合意を破棄する姿勢だ。そのため、文大統領が誕生した暁には、韓国と日米の関係は最悪の状況を迎える可能性もある。 慰安婦問題については、本連載の以前の記事で言及しているが、もうひとつ大事なポイントをお伝えしたい。2月、外務省はこれまで「少女像」と呼ばれていた慰安婦をモチーフにした銅像について、「慰安婦像」に呼称を統一すると発表したが、筆者はこれを「第五種補給品像」と呼ぶこ
不祥事続出で有名なツタヤ図書館、海老名市が議論抜きで今後5年の委託継続決定か？
6月12日に行われた神奈川県海老名市議会定例会で、保守系無所属の山口良樹議員は市立中央図書館の不適切な運営について追及した。 同館の指定管理者はレンタル大手TSUTAYAを全国に展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）で、同館は「ツタヤ図書館」と呼ばれている。 当サイトでは、これまでたびたび全国各地のツタヤ図書館の不祥事について報じてきたが、今回は、その発火点のひとつともいえる海老名市で、いま起きている問題をクローズアップしたい。 この日、山口議員が取り上げたのは、少し前に公表された市立図書館の第三者評価結果についてだった。 これは、民間に委託している施設の運営についての調査を専門の評価機関に依頼し、第三者の客観的な目で指定管理者を評価しようと、今年度から始まった試み。そのなかで、件の市立図書館について出てきた評価結果は、軒並み5点満点の4点以上と、同時に評価対象となった4施設
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日本の次世代資源開発に欠かせない某企業、三菱マテリアルに見放されて経営破綻