風疹、３９～５６歳男性は定期接種…原則無料で : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
厚生労働省は１１日、風疹の予防接種を公的に受ける機会がなかった３９～５６歳の男性について、予防接種法に基づく定期接種の対象にすると発表した。２０１９年春までに政令を改正し、抗体検査とワクチン接種の費用を原則無料にする。期間は２２年３月まで約３年間。 風疹が成人男性を中心に流行していることを受けた措置で、対象は１９６２年４月２日～７９年４月１日生まれの男性約１６１０万人。この年代の男性は、風疹の抗体保有率が約８０％と他の年代より低く、風疹にかかりやすい。実際に接種が必要なのは最大３００万人程度とみられる。 自治体の特定健診（メタボ健診）や企業が行う職場健診で、接種対象の男性に抗体の有無を調べる検査を受けてもらう。その結果、風疹に対する免疫力が弱いと判明した人に限り、１回接種を行う。検査と接種が夜間や休日でも受けられるよう、医療機関にも協力を求める。 当面の抗体検査費用として、国と自治体合わせ
サイバー「番人」ウイルス拡散か…米当局が逮捕 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ロサンゼルス＝田原徳容】英国のサイバーセキュリティー専門家が、７月に閉鎖された世界最大のダークウェブ（闇サイト）「アルファベイ」を通じ、マルウェア（悪意あるプログラム）の販売に関与していたことがわかった。 サイバー攻撃を防ぐ専門家が闇サイトでウイルスの拡散をしていた可能性が強まり、衝撃が広がっている。 ロイター通信などによると、この専門家は、英国人のマーカス・ハッチンス被告（２３）。米司法省は今月初旬、２０１４～１５年、銀行口座の情報を不正に得られるマルウェア「クロノス」を、共犯者と一緒に作成・拡散させるなど、複数の違法行為に関わった疑いで逮捕・起訴した。
「海変わった」…クロマグロ、新潟沖で突然大漁 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新潟県佐渡沖のクロマグロ漁が最盛期を迎えた。 佐渡市の鷲崎漁港と黒姫漁港では２、３の両日で３００匹以上が水揚げされた。 内海府漁業生産組合などによると、クロマグロの漁期は５～７月だが、今年は５月の水揚げが少なく、約３０匹にとどまっていた。突然の大漁に、同組合鷲崎漁場の明神丸漁労長・本間雅樹さん（６６）は「最近は急に大量のクロマグロが来る。海が変わってきているのかもしれない」と話していた。
後続車にあおられ速度超過は「緊急避難で無罪」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大久保俊策裁判官は「速度超過は危険を避けるためにやむを得ずした行為だ」として、無罪（求刑・罰金４万円）を言い渡した。 判決によると、会社役員は昨年５月２９日、喜茂別町の国道２３０号で乗用車を運転中、速度違反自動監視装置（オービス）で法定の最高速度（６０キロ）を３４キロ上回る９４キロで走行したと測定された。 会社役員は後続車両にあおられたため、危険を避けるために前方車両を追い越そうと速度超過をしたと主張。大久保裁判官は「後続車は被告の車に密着して迫っており、生命の危険が存在していた」として、違法性を免じる「緊急避難」が成立するとした。 札幌地検の浦田啓一次席検事「予想外の判決だ。上級庁と協議して対応を決めたい」
郵便ポスト２割が違法設置…道路使用許可受けず : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省九州管区行政評価局が福岡、宮崎、鹿児島の３市で実施した郵便ポストの抽出調査（計１０００本）で、約２割の１９８本が道路交通法の道路使用許可を受けずに公道に設置されていたことが分かった。 投函（とうかん）時に車両と接触する危険性や障害者らの利用が困難なケースもあった。同評価局は「法令が順守されておらず、設置方法などの見直しが必要」として、日本郵便九州支社（熊本市）に改善を指導。同支社は管内の全ポスト（約２万２５００本）の調査を始めた。 同評価局が１０００本について、道路使用許可の有無や設置場所の問題点など５９項目を調べた結果、公道上に設置された３８０本のうち、過半数の１９８本（５２％）が使用許可を受けていなかった。 宮崎中央、鹿児島中央、鹿児島東、鹿児島南の４郵便局では、調査したポスト全てが無許可。福岡市でも福岡中央郵便局などで無許可で設置されていた。 道路における危険防止などを目的とす
働き手「７０歳まで」…人口減対策で提言案 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府の経済財政諮問会議（議長・安倍首相）の有識者会議「選択する未来」委員会が、人口減と超高齢化への対策をまとめた提言案が明らかになった。 ７０歳までを働く人と位置づけるほか、出産・子育て関連の給付など支援額を倍増させる。高齢者と女性の活躍を後押しすると同時に出生率の引き上げを図り、５０年後の２０６０年代に１億人程度の人口を維持することを目指す。 同委の三村明夫会長（日本商工会議所会頭）が「２０２０年及び半世紀後を展望した日本経済への提言」を５月半ばに諮問会議に提出する。政府は、６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に反映させる。 日本の人口は、６０年に現在の約３分の２の約８７００万人に減り、約４割が６５歳以上になると推計されている。これを踏まえ、提言は「年齢・性別にかかわらず働く意欲のある人が能力を発揮できる」制度が必要とした。
遠足中止手紙で、ＪＴＢ中部に立ち入り検査 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
大手旅行会社「ＪＴＢ中部」（名古屋市）の男性社員が岐阜県立東濃高校（岐阜県御嵩（みたけ）町）の遠足バスの手配を忘れ、遠足の中止を求める手紙を高校側に届けた問題で、観光庁は１日、中部運輸局とともに、同社の本社営業所に対し、旅行業法に基づく立ち入り検査を実施した。 同日午後には、男性社員が勤務する同社多治見支店（同県多治見市）にも立ち入り検査を行う方針だ。 観光庁は、同社のバス手配ミスについて、社内のチェック体制が構築できていなかったとみて、関係者から事情を聞く。 同社などによると、男性社員は、東濃高校が先月２５日に予定していた遠足のバス手配を忘れたことを隠すため、同２４日、生徒を装い、自殺をほのめかして遠足中止を求める手紙を同校へ届けた。同校は３０日、県警可児署に被害届を提出した。同署は偽計業務妨害の疑いもあるとみて調べる。
義務教育、５歳からに引き下げ検討…再生会議 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府の教育再生実行会議（座長・鎌田薫早稲田大総長）が、現行の学制のあり方を見直し、小中一貫教育を行う「義務教育学校」の創設や、就学年齢の５歳への引き下げなどについて、今月末にも検討を始めることがわかった。 学制については、小中高校間の連携を強めた上で、自治体の判断で「４・４・４制」などの柔軟な区切り方を可能にする方向だ。 自民党教育再生実行本部（遠藤利明本部長）も今年５月、学制改革を提言し、義務教育学校の創設などを求めた。実行会議で論議を進め、来年夏までに結論を出す見通し。 現行の「６・３・３制」については、子どもの心身の成長が早まっていることや、小学校高学年には中学校のような教科担任制が効果的だという見方もあり、柔軟に見直す必要性が指摘されていた。
ステルス機が丸見えになる技術開発へ…防衛省 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は、レーダーで捉えにくいステルス性能を持つ最新鋭戦闘機を探知するレーダーの研究開発に本格的に乗り出す。 中国やロシアがステルス性能に優れた戦闘機の開発を進めていることを踏まえ、日本の防空態勢を強化する必要があると判断した。２０１４年度予算の概算要求に研究費３７億円を盛り込んでおり、１０年後の実用化を目指す。 レーダーに探知されにくいステルス機は、相手に探知されないうちに接近し、攻撃できることから、ステルス性能は「第５世代機」と呼ばれる最新鋭の戦闘機開発の焦点となっている。中国は戦闘機「Ｊ（殲）２０」の開発・製造を急いでおり、米政府の調査・分析では、２５年までに２００機程度配備する可能性があるという。ロシアも「Ｔ５０」の開発・量産化を急いでいる。 これらの周辺国のステルス機に対し、「専守防衛」を掲げる日本は、防空の要として、ステルス性能を持つ戦闘機を早期に発見し、警戒監視するレーダーの
悪臭で苦情…生ごみリサイクル施設、稼働停止 : 環境 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国の補助金を使って昨年建設された、東京都内最大級の民間生ごみリサイクル施設「八王子バイオマス・エコセンター」（八王子市南大沢）が、悪臭の苦情が相次いだことで今春以降、稼働停止状態を続けている。 施設側は「公金で建設されており、廃業はできない」として再稼働を目指しているが、近隣住民の反発が強く、見通しは不透明だ。 施設はリサイクル業「イズミ環境」（八王子市）が運営。小売店や飲食店、食品工場などから、食べ残しなどの生ごみを有料で受け入れて堆肥を製造し、農家やゴルフ場などに販売するリサイクル事業を展開していた。 施設建設や堆肥製造設備の設置には、農林水産省からの約８億７０００万円の補助金を活用。２０１２年５月に完成し、試運転を経て同年８月から本格稼働していた。市や都からリサイクル業の許認可も得ている。 しかし、稼働後すぐ、近隣住民から「悪臭がする」との苦情が殺到。現在までに同社に寄せられた苦情は
昔７ｍ・今３ｍ…なぜか短くなるオナガドリの尾 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
高知県南国市で飼育される国の特別天然記念物「オナガドリ」の尾が短くなっている。 ２０年前は７メートル以上の鳥もいたが、今は１メートル台が大半。近親交配の増加が影響しているとみられ、市は、ＤＮＡ解析を基にした交配で、元の姿を取り戻す保護作戦に乗り出した。 市によると、オナガドリは江戸時代初期に品種改良で誕生し、土佐藩主の山内家に献上されたと伝わる。１９５２年に特別天然記念物に指定された。尾が伸びるのは雄だけで、記録として残る最長の尾は、７４年の１０・６メートル。 尾が切れたりしないよう、１羽ずつ細長い特殊な飼育箱に入れ、尾を垂らしたまま育てる。手がかかり、終戦直後に２０軒ほどだった飼育者は、８軒に減った。飼育数も７０年代の約４００羽から２４４羽に。繁殖には限界に近い数だ。８０年頃から「長くなると尾が抜ける」という声が上がり始めた。９３年には最長７メートル以上だったが、今年３月時点の最長は３・
ニホンザルとは別、神奈川のサル…化石で判明 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
神奈川県内で見つかったサルの化石が、これまで確認されていない新しい属のサルであることが、京大霊長類研究所（愛知県犬山市）の西村剛准教授（霊長類形態学）のグループの研究でわかった。 ニホンザルしか生息していない日本国内に別のサルがいたことを裏付けるもので、論文は昨年、人類進化学の国際専門誌「ジャーナル・オブ・ヒューマン・エボリューション」に掲載された。 生物の分類で、属は種の一つ上のグループ。西村准教授はこのサルを「カナガワピテクス（神奈川のサル）」と命名。化石は１９９１年、神奈川県愛川町の約２５０万年前（鮮新世）の地層から地元の古生物学研究者が見つけた頭蓋骨の一部（高さ約６センチ）で、ニホンザルより一回り以上大きい。 フランスなどヨーロッパやアフリカで見つかった化石と似ており、大きさや形からニホンザルとは別のグループと考えられていた。 しかし、世界各地に分布しているサルでも、一つの仲間だけ
当たり馬券配当３０億円、外れは経費？…裁判 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
競馬の馬券配当で得た所得を申告せず、２００９年までの３年間に約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反に問われた会社員男性（３９）が大阪地裁の公判で無罪を訴えている。 配当を得るための「必要経費」には膨大な外れ馬券の購入額も含めるべきで、当たり馬券だけから算定したのは不当と主張。国税関係者は「競馬の必要経費が法廷で争われるのは例がない」と審理の成り行きを注視している。 国税当局は、必要経費について「収入の発生に直接要した金額」と定めた同法を根拠に、競馬の場合は当たり馬券の購入額のみと判断。配当額から必要経費を差し引いた所得を「一時所得」とし、一般的には給与以外の所得が年２０万円を超えれば確定申告が必要になるという。 男性の弁護人らによると、男性は０７～０９年の３年間に計約２８億７０００万円分の馬券を購入。計約３０億１０００万円の配当を得ており、利益は約１億４０００万円だった。 大阪国
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