政府が官僚の天下りを規制し、公務員の再就職を一元化しようと打ち出した「官民人材交流センター」の制度設計を検討する懇親会が7月25日に開かれた。省庁OBである元事務次官が天下りの実態について、その重い口を開いた。 財務省や農林水産省などから現在は特殊法人や財団法人に天下っている4人の元事務次官はそろって、省庁が天下りをあっせんしていたことを認めた。 財務省OBの細川興一氏(新エネルギー財団顧問)は「情報提供があっせんと概念づけられれば、情報提供はしていた」と、財務省時代に自らも関与していたことを明かした。農水省OBの石原葵氏(食生活情報サービスセンター理事長)は「公務員は安月給なので、若い人間が将来に不安を抱かないようにしなければならない」という。 だが、スパモニでは、本省庁の課長補佐で年収723.8万円、事務次官で2293.6万円であることが示されると、スタジオは我も我もと騒然となった。