京浜急行電鉄と三菱UFJニコスは「京急プレミアムポイントゴールド HANEDA AIRPORT PLUS」の会員募集を3月29日から開始すると発表した。 三菱UFJニコスとしては「MUFGカード ゴールド」の初の提携クレジットカード、京急電鉄としては京急沿線でポイントがたまる京急プレミアムポイント初のゴールドカードとなる。京急電鉄は京急プレミアムポイントに最上位のカードを導入することで、優良顧客の獲得と囲い込みを図るとともに、羽田空港アクセスに強みを持つ京急グループが展開するカードとして、空港での特典を付与することで会員の利便性を高めるために新たに発行する。 ポイントは、京急プレミアムポイント加盟店（68社194施設）では基本ポイントとクレジットポイントの両方、最大で6%のポイントが貯まる。さらに、羽田空港国内線旅客ターミナル内の対象店舗での利用で2%、海外での利用や公共料金の支払いなど、

三井住友銀行が、インドネシアの政府系金融会社であるPT　Indonesia　Infrastructure　Finance(IIF)と、同行がIIFの総資本の14.9%を引受ける旨の出資契約及び業務提携契約を締結したと発表。IIFに対しファイナンス関連の技術支援をするとともに、インドネシア国内のインフラプロジェクトファイナンス案件を相互に紹介し協働するという。 IIFとは、インドネシア国内のインフラ整備開発案件に対するインドネシア政府の施策の一環として、インフラプロジェクト向け融資等を行うインドネシア財務省の100%子会社であるSMI、国際金融公社、アジア開発銀行及びドイツ投資開発公社の共同出資により設立された、インフラ整備開発に関するファイナンスの供与及び財務アドバイザリーの実施を主たる目的とする政府系金融会社。今回の契約により、主にインドネシアルピア建の長期資金調達ニーズに対して金融面で

３月２１日、オリンパスの海外株主９社は、三井住友銀行元専務の木本泰行氏の会長人事に反対する方針を表明した。写真は２月、都内で撮影（２０１２年　ロイター／Yuriko Nakao） ［東京　２１日　ロイター］ オリンパス<7733.T>の海外株主９社は２１日、三井住友銀行元専務の木本泰行氏の会長人事に反対する方針を表明した。広報代理人によると、９社の保有比率は２５―３０％に達し、オリンパスが４月２０日に開く臨時株主総会で人事案に対して反対票を投じる意向としている。

日本ロジスティクスファンド投資法人は3月21日、草加物流センターの取得資金と関連する取得費用に充当するため、資金を借入れるとを発表した。 中央三井信託銀行から35億円、みずほコーポレート銀行から10億円、三井住友銀行から10億円、三菱UFJ信託銀行から10億円を借入する。借入日は3月26日。 ■取得物件の概要 物件名称：草加物流センター 取得価格：63億円 契約日：2012年3月27日 取得先：三井倉庫