40代以上はなぜ「石丸伸二」を「理解できない、大嫌い」なのか？若者不在の「オールドメディア」と化した「ネットとX」の限界（御田寺 圭） @gendai_biz
40代以上はなぜ「石丸伸二」を「理解できない、大嫌い」なのか？若者不在の「オールドメディア」と化した「ネットとX」の限界 誰も予想できなかった「異変」 かつてない数の候補者が乱立し、また各候補者の政見放送が社会に波紋を呼ぶなど、混乱のなかで投開票日を迎えた東京都知事選。結果はご存じのとおり、開票時間になると同時に小池百合子氏の当選確実が報じられる、いわゆる「ゼロ打ち」の圧勝劇となった。 見逃せないのは2位以下の波乱だ。当初は2位を独走しながら小池氏を猛追、あわよくば小池都政を終焉させるのではないかと支持者たちが盛り上がっていた蓮舫氏が、広島県安芸高田元市長の石丸伸二氏に追い抜かれ、まさかの3位落選となった。 メディアでは「蓮舫氏の大惨敗」「共産と組んだことで票離れを招いた」などと報じられているが、氏の支持はもとより立憲と共産の岩盤支持層頼みでそこまで上振れも下振れもしていない。これは端的に
「推し活」「二次創作」「霊感商法」…これらに共通する人間の「心の働き」（飯田 一史） @moneygendai
「推し活」「二次創作」「霊感商法」…これらに共通する人間の「心の働き」 認知科学の新概念「プロジェクション」とは？ 「推す」とは何か。さまざまな人が語っているが、認知科学的には「プロジェクション」と呼ばれる行為そのものではないか――と論じたのが愛知淑徳大学心理学部教授の久保（川合）南海子による『「推し」の科学 プロジェクション・サイエンスとは何か (集英社新書)』だ。耳慣れない用語だが、説明を聞くと「なるほど、たしかにオタクはプロジェクションしまくってるな」と思うはずだ。久保氏に訊いた。 銀テ、聖地巡礼、腐女子……すべてプロジェクションで説明できる!? ――プロジェクションとは、どういうものでしょうか。 久保 2015年に認知科学の鈴木宏昭先生によってはじめて提唱された概念です。新しく発見された概念ではありますが、今まで見逃されてきた、当たり前すぎると言っていい心の働きに名前が付いたもので
なぜ「1日4時間労働」は実現しないのか…世界を覆う「クソどうでもいい仕事」という病（酒井 隆史）
高収入で社会的承認を得ている人々の仕事が、実は穴を掘っては埋めるような無意味な仕事だった……？ 彼らは自分が意味のない仕事をやっていることに気づき、苦しんでいるが、社会ではムダで無意味な仕事が増殖している——。 人類学者のデヴィッド・グレーバーが『ブルシット・ジョブ クソどうでもいい仕事の理論』で論じた「クソどうでもいい仕事（ブルシット・ジョブ）」は、日本でも大きな反響を呼びました。 「ブルシット・ジョブ」とは何か？ どのように「発見」されたのか？ 『ブルシット・ジョブの謎 クソどうでもいい仕事はなぜ増えるか』著者の酒井隆史さんが紹介します。 ある観察者が見た世界 このようにまず想定してみましょう。 ひとつの世界があって、それをある人間が観察しています。 そこでは人はあくせく朝から晩まで仕事をしています。しかし、観察者の目には、その仕事のかなりの部分がなんの意味もなく、たとえば、必要のない
龍角散“大復活の立役者”の女性役員が「左遷・降格」の仰天事情（伊藤 博敏） @gendai_biz
龍角散の女性役員を襲った“災難” 「ゴホン！といえば龍角散」は、日本で最も知られた、そして優れたキャッチコピーのひとつだろう。のどの調子が優れない時、龍角散をイメージする人は少なくない。 テレビCMなどにも資金を投じ、「のどに優しい家庭医薬メーカー」という企業イメージが浸透した株式会社龍角散だが、知名度に比して企業規模はそれほど大きくない。売上高204億円（19年3月期）、当期純利益17億円、従業員数は106名である。 その龍角散で、企業イメージを毀損しかねない事態が進行している。 きっかけは、18年6月、「セクハラ被害をデッチ上げた」として解雇された元法務部長の女性が、東京地裁に不当解雇などで会社側を提訴、厚生労働省記者クラブで会見を開いたことだった。 18年12月6日に開かれた忘年会で、藤井隆太社長が女性社員にセクハラ発言を繰り返し、その行為を見とがめた元法務部長の姉で執行役員の福居篤
オリンピック終了でやっぱり…「新国立競技場」の買い手をめぐる「悲しき現実」（週刊現代） @moneygendai
買い手がみつからない 日本勢の連日のメダル獲得で盛り上がる東京オリンピックだが、宴が終わると突きつけられる「現実」がある。 「メインスタジアムである新国立競技場の運営権の『買い手』の目処が、一向につかないんです」 こう語るのは、文部科学省の関係者だ。 1569億円を投じて建設された巨大な新国立は、維持管理費も年間で約24億円がかかると試算されている。そこで、文科省が所管する独立行政法人「日本スポーツ振興センター」（JSC）は、大会終了後に民間に運営権を売却し、国費の負担を軽減する目論見だった。 ところが、'19年に行われるはずだった業者の選定は1年先送りされ、昨年、さらに今年の秋以降に「再延期」が決まった。 文科省は、度重なる延期の理由を「オリンピックが延期され、セキュリティの観点から業者に図面を公開できないため」と説明している。だが、前出の文科省関係者は「本当の理由は引き取り手の目星がつ
ドイツで政策を見て痛感…日本政府が「法治主義」を軽視しすぎという大問題（横田 明美） @gendai_biz
西村康稔大臣が、酒類販売店や金融機関に対して、アルコールの提供を自粛しない飲食店との取り引きを差し控えるよう求めたことが大きな話題になった（ともに7月13日に撤回）。 現在、ドイツで研究をしている行政法学者の横田明美さんがこの件を念頭に、「日本は法治主義での正規ルート(権利を制限するなら立法に基づく)を回避している範囲が広すぎる」とツイートした。 日本政府のコロナウイルス対策はどのような意味で「法治主義」を回避・軽視しているのだろうか。また、「法律とコロナ対策」という観点から、横田さんが研究しているドイツと日本はどのように違っているのだろうか。話を聞いた。 裁判所で争えない ——西村大臣の「要請」についてどうご覧になったか、詳しくおしえていただけますか。 横田 この西村大臣の要請については、飲食店側が訴訟を起こすことができない点が大きな問題だと思っています。 どういうことか、すでに訴訟にな
「映画を早送りで観る人たち」の出現が示す、恐ろしい未来（稲田 豊史） @gendai_biz
Netflixに実装された1.5倍速 気がつくと、Netflixをパソコンで観る際に1.5倍速で観られるようになっていた。セリフは早口になるが、ちゃんと聞き取れる。字幕も出る。筆者のブラウザはSafariだが、少なくとも1年前、日本のNetflixにこの機能はなかった。 調べると、Netflixは2019年10月より、モバイルとタブレット端末を対象として試験的に再生速度調整機能を導入していた。その後順次導入が進み、現在では、パソコン及びAndroid、iOSデバイスでの再生時に、再生速度を0.5倍、0.75倍、1倍（標準）、1.25倍、1.5倍に変更できる。 再生画面には他に、「10秒送り」「10秒戻し」ボタンがある。クリックもしくはタップすれば、一瞬で10秒後・10秒前に飛ぶ。TVモニタでの視聴時に倍速視聴はできないが、リモコンの右を押せば10秒飛ばし、左を押せば10秒戻しが可能。なお、
「アトピーだ、文句あっか」河野大臣の発言を8万人以上が支持した理由（若尾 淳子）
アトピー持ちのプチストレス アトピー持ちのQOLは、普通の人が想像する以上に低い。 肌状態が悪化する原因は、本当に人様々で個人差が大きい。それぞれに「NG」なものがあって「本来ならしなくてもいい」選別作業や余計なひと手間が必要になる。 ここに書くのはあくまで私の場合の症状で、すべての人に当てはまるわけではないが、いくつかあげてみよう。 私はとくに米類に強いアレルギーがあるため、ご飯を食べるのは２日に1回、お茶碗半分までと決めているし、スナック菓子ひとつ買うときもNG食品が入っていないか、成分表示をいちいち確かめなくてはならない。 肌触りがゴワゴワしている素材の服は、直接肌に当たるとかゆくなることが多い。去年は「あったか靴下」というネーミングに惹かれて、うっかり毛羽立つ糸を使ったウール混の靴下を履いたら、靴下型に足が真っ赤になった。首の後ろや脇部分に縫い付けられている下着やＴシャツの小さなタ
女性が「ゲイの友達」をほしがる現象の裏にあるもの（富岡 すばる）
ゲイと友達になりたがる女性たち これは僕がまだ20代前半だった頃の話だ。とあるSNSで、知らない女性からぶしつけなメッセージを受け取った。 ｢ゲイなんですね。友達になってください｣ これを見た当時の僕は、言いようのない違和感を抱いた。どうしてこの女性は、僕がゲイであることを理由に友達になろうとしてきたのか、と。 たしかに、男性が好きだということはSNSのプロフィールに書いていたが、それをいきなり友達になる理由として掲げられることに対して納得がいかなかった。僕も少なからず出会いを期待してそのSNSをやっていたし、友達そのものは欲しかったが、ゲイだから友達になりたいと言われてもちっとも嬉しいと思えなかったのだ。こうした違和感を抱く機会は、これ以降にも何度かあった。素性も知らない女性から、ゲイの友達という役割を期待されるような場面が。 その違和感の正体を、今ならはっきりと言語化できる。僕は人とし
ユニクロは高い…？ アパレル価格の「ヤバい裏側」をプロがすべて明かす！（小島 健輔） @moneygendai
アパレルブランドにはピンからキリまであるし、「正価」があってなきがごとく値引き販売が氾濫するいまどきは、どれが本当に「お買い得」なのかは素人目には判断が難しい。今回、アパレルの流通に精通した小島ファッションマーケティングの小島健輔代表に、アパレル業界の「価格」の仕組みと、本当のお買い得品の見分け方について解説してもらった。 「価格」感覚は６～７クラス 世の中には様々な経済力や価値観の人々がいるので、「グッチ」や「サンローラン」のジャケットをお手頃と感じる人もいれば、「ユニクロ」のブルゾンが高すぎて手が出ない人もいる。そんな価格感は大きく6クラスに分かれるのではないか。 カジュアルパンツを例に取って今時のだいたいの価格区分（税別）を表してみた。セール価格はこの7掛けから半値になる。 Ａ）ラグジュアリーブランド級・・・・6万円〜 Ｂ）ベターブランド級・・・・・・・・2万円5000円〜4万500
習近平が焦る…富裕層が「香港」から逃げて、シンガポールに殺到していた！（岡村 聡） @moneygendai
習近平が焦る…富裕層が「香港」から逃げて、シンガポールに殺到していた！ いまシンガポールで起きていること ４月から継続していた世界でも有数の罰則を伴ったロックダウンが行われていたシンガポールですが、６月からようやく段階的に解除されてきています。ただ、引き続き海外渡航については厳しく規制されており、これまで世界トップレベルの高評価を得ているチャンギ空港を核に、ASEANのハブとして経済成長を成し遂げてきたシンガポールも軌道修正を余儀なくされています。 シンガポールで「預金」が急増している！ これまでASEAN７億人の巨大マーケットをカバーする立地の良さを活かして、事業会社のアジア本社を集めてきたシンガポールですが、コロナにより海外との渡航が制限されたことでジェトロによるヒアリングでも６割以上の日本企業が今後のシンガポールの事業展開を見直すと回答していることからも分かるように、都市の在り方の変
「意味のないクソ仕事」をする人ほど給料が高い…この大いなる矛盾（デヴィッド グレーバー） @gendai_biz
『BullShitJobs』（＝どうでもいい仕事、クソ仕事）という本が世界中で注目を集めている。著したのはウォール街占拠運動の理論的指導者として知られる文化人類学者デヴィッド・グレーバー教授。ロンドンで行った単独インタビュー（『未完の資本主義 テクノロジーが変える経済の形と未来』収録）で、グレーバー教授は「『どうでもいい仕事』が増え続けており、さらに必要ない仕事ほど、高給になっている」と語った。現代に蔓延するBullShitJobsとは何なのか。 【インタビュー・訳 大野和基】 「必要のない仕事」を増やしている ——近年、20世紀を代表する経済学者ジョン・メイナード・ケインズの理論が見直されています。1930年にケインズは「技術の進歩によって100年後（2030年）には週15時間（だけ）働く時代になる」と予想したそうです。この見立てをグレーバー教授はどう考えますか。 グレーバー 2030年
救いがない…？ 就職氷河期世代は「尊厳」をこんなに奪われていた（平岡 陽明） @gendai_biz
「ロスジェネ」とはなんだったのか？ “40歳、フリーランスのライター、正規雇用なし、未婚”という就職氷河期ど真ん中経験者が何を失ったのかを描いた小説『ロス男』――。自身もロスジェネの著者、平岡陽明氏がこの世代について綴る。 就職氷河期世代が見た風景 私が2002年に就職したとき、父親世代にあたる団塊の人たちは、祭りのあとのような顔をしていた。二日酔いの朝と言い換えてもよい。「あー、終わっちまったか。楽しいといえば楽しかったけど、当分酒はいいかな」という、あの感じだ。 彼らは高度経済成長、バブル、ジャパン・アズ・ナンバーワンを駆けぬけ、「失われた10年」の後半を過ごしている最中だった。それがさらに何年も続くとも知らずに。 おじさんたちの昔話は景気よかった。私は出版社の契約社員だったから、「本が飛ぶように売れた」「黙っていても広告が入った」「招待出張でファーストクラスに乗った」「銀座のクラブで
125万人が忘れている「申請しないともらえない年金」をご存知ですか（週刊現代） @gendai_biz
もらい忘れる人、多数 年金は、繰り上げるか、繰り下げるかで将来もらえる額が大きく変わってくる。この時にカギとなるのが、特別支給の老齢厚生年金や加給年金、振替加算などの耳慣れない年金であった。 年金にはこうした細かい制度が無数に存在する。しかし、多くの人がこうした年金の申請を忘れがちだ。社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。 「年金制度は申請主義です。自ら申請しなければいつまでたっても受け取ることはできません」 国はもらい忘れの年金について、積極的には教えてくれないのだ。そこでここでは、多くの人がもらい忘れがちな年金を紹介していこう。 都内在住の飯野守さん（63歳・仮名）は昨年春、日本年金機構から「年金の請求手続きのご案内」という書類を受け取った。 「年金の支給は65歳からのはず」 そう考えた飯野さんは書類をしばらく放置した。 しかし、これが飯野さんの勘違いだった。飯野さんが受け取ったのは特別支
山梨学院大学で異常事態…「非常勤講師切り捨て」とモラルの崩壊（田中 圭太郎） @gendai_biz
山梨県庁で記者会見の「異常事態」 山梨県甲府市に広大なキャンパスを構え、法学部、経営学部、健康栄養学部、国際リベラルアーツ学部、スポーツ科学部の5学部6学科と、2つの研究科をもつ山梨学院大学。運営する学校法人山梨学院は、3800人以上の学生が通う大学のほか、幼稚園、小・中学校、高校、短大も有している。 この山梨県を代表する総合大学で、異常な事態が起きているという。大学の非常勤講師2人と首都圏大学非常勤講師組合は6月24日、山梨県庁で記者会見し、次のように述べた。 「山梨学院大学ではいま、非常勤講師の違法な定年切り下げや雇い止めが起きていて、多くの教員が追い詰められています。このまま放置するわけにはいきません」 会見した講師らは、学校法人山梨学院が今年1月に甲府労働基準監督署から立ち入り調査を受けて、指導と是正勧告を受けたことを明かした。その理由は、労働基準法に定められた手続きをとらずに、非
この社会はガチすぎる…「レンタルなんもしない人」が求められる理由（山本 ぽてと） @gendai_biz
フォロワー22万人超、「レンタルなんもしない人」とは何者か？ 離婚届の提出に同行、裁判の傍聴席に坐る……「なんもしない」サービスがなぜ今の日本社会で求められているのか？ 初著書『レンタルなんもしない人のなんもしなかった話』も売れに売れている中、『居るのはつらいよ』で話題の臨床心理士・東畑開人さんとの特別対談！（青山ブックセンターにて6月16日収録） 「なんもしない」は、反社会的？ 「なんもしない人（ぼく）を貸し出します。常時受付中です。国分寺駅からの交通費と、飲食代等の諸経費だけ（かかれば）ご負担いただきます。お問い合わせはDMでもなんでも。飲み食いと、ごくかんたんなうけこたえ以外、なんもできかねます。」 （「レンタルなんもしない人」Twitterプロフィールより） 東畑：このトークイベントに、ぼくは怯えながらやってきました。企画書を見るとレンタルなんもしない人さんは、「ごくかんたんなうけ
和歌山毒物カレー事件「死刑囚の息子」がすべての人に伝えたいこと（田中 ひかる） @gendai_biz
「和歌山毒物混入カレー事件」の“犯人”として死刑判決を受けた林眞須美（58歳）。その長男（31歳）が、今夏、『もう逃げない。～いままで黙っていた「家族」のこと～』を上梓した。 同書には、両親の逮捕後に入所した児童養護施設での生活、高校時代に受けた侮蔑、中傷、卒業後の不当な解雇や婚約破棄など、綿々と続く苦難が余すところなく綴られている。なかでも、児童相談所の一時保護所や児童養護施設での経験には目を覆いたくなる。 痛ましい児童虐待のニュースが絶えない昨今、児童相談所の対応が問題視されているが、対応のみならず、一時保護所や児童養護施設の内実にも目を向ける必要がある。 バカにするかのように笑われた 1998年7月25日に発生した「和歌山毒物混入カレー事件」。2ヵ月半後の10月4日早朝、警察は事件現場付近に暮らす林健治、眞須美夫妻を別件逮捕した。 このとき、自室でまだ眠っていた当時小学校5年生の林家
渦中の吉本興業に「クールジャパン」で巨額の税金が注ぎ込まれていた（時任 兼作） @gendai_biz
安倍政権「成長戦略」の一環で 「こんな会社に多額の税金を投入していいものか」 吉本興業を指して、経済産業省関係者はそうこぼす。 芸人らが会社を通さずに反社会的勢力の会合に出席し謝礼を得ていたとする、いわゆる「闇営業」問題に震撼する吉本興業。関与した芸人らの謹慎処分や契約解除で早期の幕引きを図ったが、22日に開いた岡本昭彦社長の釈明会見が火に油を注ぐ形となり、いまだ収まりがついていない。 そんな吉本興業に、多額の税金が投入されていることが一部で話題となっている。 経済産業省が資金提供している官民ファンド「クールジャパン機構（正式名称は株式会社海外需要開拓支援機構）」が、吉本興業がかかわる事業に多額の出資を繰り返してきたというのである。 同機構は、日本のアニメや食文化などの魅力を海外に発信するほか、インバウンドの増加を促進することを目的に、2013年に安倍政権の成長戦略の目玉として設立された。
日本が「都合のいい外国人」を求め続けてきた30年を振り返る（荻上 チキ,山口 元一） @gendai_biz
4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く
元経済ヤクザも驚愕「ゴーン事件、カネの流れから見えて来るもの」（猫組長（菅原潮）） @gendai_biz
私には、その「異常性」が理解できる 昨年末、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で日産前会長、カルロス・ゴーン氏（64）を再逮捕したが、その容疑内容は私を驚かせた。一部の論調が「ゴーン氏擁護」に傾くのは、この犯罪が正確に理解できないためではないか、と私は考えている。 国際金融の世界に住む元経済ヤクザの私は、この事件の本質は「特別背任罪」という経済事件ではなく、もしや「マネーロンダリング」という金融犯罪にあり、特捜部はその線を狙っているのではないか、と考えている。 これが巨大企業の名前と資金をフルに利用し、中東の「大物フィクサー」が差し入れた「信用状」を介した錬金術だとすれば、私自身経験したことのないスケールの大きな話だ。 時系列を追えば見えてくること 昨年11月に東京地検特捜部により逮捕されたゴーン氏。刑事事件における逮捕の有効期限は72時間で、最初の拘留期限は10日間。認められればさらに10
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