マリファナ業界が形成され、ピーター・ティールをはじめとするIT長者たちが投資をしている、大麻アプリが登場している、大麻メーカーがナスダックに市場に株式上場した・・・アメリカの「マリファナ・バブル」の様相が日本で少しずつ報道されるようになってきた。が、これまでタブー視され、あまり多くが語られなかったことから、今、「なぜ急に?」と驚いている向きも多いだろう。そこで、簡単に歴史的な経緯を振り返っておきたい。 国と州の狭間に生じた、認識と対応のズレそもそもアメリカでは1930年代に、連邦政府の手によって違法物質指定されて以来、マリファナは厳しく取り締まられてきたが、1973年にオレゴン州が少量のマリファナの所持や吸引を軽犯罪扱いにして、逮捕のかわりに罰金を徴収する「非犯罪化」に踏み切り、これに続く州が出てきたことで、連邦法と州のズレが生じるようになった。 特に1996年にカリフォルニア州が、州とし
![マリファナを語るべきは国家か州か。過渡期に終止符を打とうとするドナルド・トランプ時代](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/2b08ffef219a1f9916db736cb836a813c8e5f037/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fmedia.loom-app.com%2Ffuze%2Fdist%2Fimages%2F2018%2F07%2F26%2F180726_trump.jpg%3Fw%3D1280%26h%3D630)