学校法人が小学校建設用地として取得した大阪府豊中市の国有地を巡り、国が鑑定評価額を約8億円下回る1億3400万円で売却したことが判明し、国会で議論になっている。 国側は「地下に埋まったごみの撤去費を差し引いた」と説明するが、野党側は「不透明だ」と問題視している。 「きちんとした手続きで処分を行っている」 23日の衆院予算委員会。麻生財務相は、売却額や手続きに問題はなかったと強調したが、追及した民進党の玉木雄一郎幹事長代理は納得しなかった。同党は24日の予算委でも取り上げる方針だ。 焦点となっているのは、国土交通省大阪航空局が伊丹(大阪)空港の騒音対策として管理していた8770平方メートルの土地。2015年5月、学校法人「森友学園」(大阪市淀川区)が10年以内の買い取りを条件に借地契約を結んだが、着工後、地下約4メートルからコンクリート片や廃材などが見つかった。