マイクロソフトがWindows Azureを日本で初披露
マイクロソフトは2009年1月27～28日の2日間，横浜市のパシフィコ横浜で開発者向けのイベント「Microsoft Tech Days 2009 “Best of PDC”」を開催している。初日の基調講演に登壇した同社執行役 デベロッパー＆プラットフォーム統括本部長の大場章弘氏（写真1）は，開発者向けの次世代クラウドOS「Windows Azure」や関連サービスを日本で初めて一般に披露した。 大場氏はマイクロソフトが提供するクラウド・サービスの特徴について「大規模インフラとアプリケーションの間に，開発者向けのビルディング・ブロック型のサービスが存在するというもの」と述べた（写真2）。この大規模インフラ（データセンター）のOSがWindows Azureで，開発者向けのサービスを提供するのがAzure Service Platformであると説明した（写真3）。 さらに大場氏はWindo
Google，Webサイトをソーシャル化する「Friend Connect」をベータ公開
米Googleは米国時間2008年12月4日，通常のWebサイトにソーシャル機能を追加できるサービス「Friend Connect」のベータ公開を発表した。プログラミングの知識がなくても，コード・スニペットを組み込むだけで，ユーザー登録，コメント投稿，レビューといった機能をWebサイトに実装することが可能になる。 Friend Connectによって，Webサイトのオーナーは自身のサイトに新規ユーザーを招待してユーザー同士が交流できる環境を作成できる。ユーザーはGoogleをはじめYahoo!，AOLなどのサービスで登録しているアカウントや，OpenID対応アカウントを使って複数のWebサイトにログインできる。プロフィールを新たに作成しなくても，すでに登録しているソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）のプロフィール情報を利用することが可能。 Googleは08年5月にFriend
NTTデータが新開発手法、“見た目重視”で工期3割削減：ITpro
NTTデータは2008年10月15日、顧客の要求を使いやすさも含めて的確に定義するシステム開発手法を策定したと発表した。特徴は、要件定義時に画面レイアウトを含めたシステム全体の使いやすさについて顧客と合意を取ること。 米アクシュア・ソフトウエア・ソリューションズ製の画面プロトタイプ作成ソフト「Axure RP（アクシュア・アールピー）」を利用することで実現した。この手法に変更することで、要件抽出における品質向上と約30%の工期短縮を実現できるという。同社はこの手法を拡大し、2009年に50件の適応を目指す。 新手法では企画工程で業務の全体像を定め、それをもとに画面レイアウトのプロトタイプを「Axure RP」で作成する（図）。Axure RPはVisual Studioなどの開発ツールよりも簡単な操作で画面レイアウトを作成でき、Visioなどの作画ツールよりもリアルに本番環境でのシステムの
著作権侵害に対する訴訟と罰則強化の法案，上院で満場一致の可決
米上院は米国時間2008年9月26日，海賊版などの著作権侵害を取り締まるための「Prioritizing Resources and Organization for Intellection Property」法案を満場一致で可決した。同日のうちに下院での審議に入る。 同法案では，司法省の海賊行為撲滅プログラムにより多くのリソースを注ぎ，連邦政府の協力と戦略的計画を提供する。今年7月に上院司法委員会委員長のPatrick Leahy議員（バーモント州選出・民主党）とArlen Specter議員（ペンシルベニア州選出・共和党）が提出し，その後，上院や下院と交渉を重ね，修正を加えて，今回の可決に至った。 米メディアの報道（CNET News.com）によると，同法案には，ピア・ツー・ピア型サービスなどを使って著作権法を侵害したユーザーに対して民事訴訟を起こす権限を，連邦検察に与えることなど
ラック，SQLインジェクション攻撃の現状と対策をまとめたレポートを公開
ラックは2008年8月6日，SQLインジェクション攻撃の現状と，その対策をまとめたレポートを同社のWebサイトで公開した。SQLインジェクション攻撃の被害を受けたWebサイトを分析した結果，Webアプリケーションやデータベースの基本的な対策を怠っているケースが多いとして，警告を発している。 「緊急対応から見たWebサイト用データベースセキュリティ対策～継続するSQLインジェクションの脅威～」と題されたこのレポートは，ラックのデータベースセキュリティ研究所が，同社の個人情報漏えい緊急対応サービス「個人情報119」を通して得た情報を基にまとめられている。 レポートによれば，SQLインジェクション攻撃は2008年3月から急増した。ラックのセキュリティ監視センターであるJSOCの観測では，2008年5月にはSQLインジェクション攻撃の件数が過去最高の月間15万件以上にも達している。攻撃急増の原因は
不要と言われれば退く覚悟はできている：ITpro
BSデジタル放送の限定受信システム（CAS）として登場し，2004年に地上デジタル放送などのコピー制御にも広く採用されてから，デジタル放送によるテレビ視聴に欠かせないアイテムとなったB-CASカード。発行元であるビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ（B-CAS社）はそれ以降，事務所就業者数20人程度の小規模所帯でありながら，一躍重大な社会インフラを担う存在となった。一方，その役割の大きさと会社規模のアンバランスさ，不透明な収支構造などに対し，ネット上などではさまざまな噂や批判の声が絶えない。B-CAS社とは一体，どんな会社なのか。同社代表取締役社長である浦崎宏氏に聞いた。 事業内容と取引先について教えてください。 放送事業者に対するB-CAS方式の使用許諾とB-CASカード発行・所有権保持，カード機能の軸となる鍵の発行・管理，B-CASカードを利用する一般視聴者の登録台帳管理が事業
ドコモさん，iモードでCookieをサポートしませんか？
Webサイトを作る側にとって，インターネットとiモードで決定的な違いがあるのをご存知だろうか。実は，iモード（NTTドコモ）ではCookieが使えない。このため，iモード向けのWebアプリは，インターネットでは当然の，Cookieによるセッション管理ができないのだ。 iモードは「危険」とされるURLでセッションを管理 Cookieによるセッション管理を簡単に説明しておこう。もともとWebアクセスに使うアプリケーション・プロトコルには「セッション」という概念がない。このため，インターネット向けのWebアプリは，WebサイトからWebブラウザにセッション情報を渡し，次回以降のアクセスではWebブラウザからWebサイトへセッション情報を送ってもらう。こうして，一連のWebアクセスを関連付ける。そのために今どきのWebアプリが使うのが，Cookieという名の短いテキスト・データだ。WebサイトはW
iPod touchやPSPでどこでもネット接続、3G対応の持ち歩ける無線LANルーターが8月末にも登場
通信システム構築を手がけるコミューチュアは2008年8月1日、持ち歩き可能な無線LANルーター「PHS-300 Personal Wifi Hotspot」（写真）を8月末にも発売すると明らかにした。この製品は電池で駆動し、携帯電話の電波が届く場所であれば、どこでも無線LANアクセスを可能にする。通常は無線LAN環境がない場所で、無線LANしか通信機能を内蔵しない機器でインターネット接続する用途に向く。 PHS-300はUSBポートを搭載し、イー・モバイルやNTTドコモが提供する第3世代携帯電話の通信モデムを接続できる。さらに1800mAhの大容量電池を内蔵。通信し続ける場合で1時間30分、ほとんど通信しない場合で3時間の連続使用が可能だ。携帯電話の電波と無線LANの電波を変換し、いつでもどこでも無線LANスポットを作り出すような装置となる。 現在、コミューチュアが技術基準適合証明の取得を
【iPhone速報】一部店舗でトラブルも，「1台も売らない」でソフトバンク恵比寿は一時騒然
ソフトバンクモバイルは2008年7月11日正午，米Appleの携帯電話端末「iPhone 3G」の発売を正式に開始。ビックカメラ有楽町店やヨドバシカメラ マルチメディアAkibaでは華やかなセレモニーが開催されたが（関連記事1，関連記事2），一方で一部の店舗ではトラブルも発生した。 「これがソフトバンクのやり方か！」 「本日は閉店とさせていただきます。誠に申し訳ございませんが本日はお引き取りください」 ソフトバンクモバイルの代理店である「ソフトバンク恵比寿」は同日，正午に本日の営業を終了し，閉店することを決めた。iPhoneを購入できなかった来店者の苦情が殺到して店を占拠され，通常営業ができないと判断したためだ。 同店の店員によると，本日の販売台数は10台。この10台は，すべて予約購入者のために確保したものだったという。しかし，その旨を張り紙などで告知しなかったため，開店前に20人程度の購
SI契約に変革迫る「進行基準」 IT業界に激震走る！：ITpro
ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を
40年のインターネット史上最大の改正が承認，ICANNがドメイン名を自由に選べるように制度変更
インターネットのアドレスなどを管理する国際団体ICANN（Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）は，日本時間の2008年6月27日，ドメイン名の命名方法の大幅な改正案を承認したと発表した。 この改正案は，パリで6月22～26日（現地時間）に開催されたICANNの国際会議で承認されたもの。ICANNはこの改正案について，「インターネットが始まってからの40年間で最大」と表現している。 この改正案はインターネットのアドレス体系の広範囲に渡るが，最も影響が大きいのは，国によらずに利用できるトップ・レベル・ドメイン（gTLD）を自由に選択できるようになったことである。 現在，gTLDとして利用できるのは，「com」，「org」，「info」といった21種類だけ。これに対し，今回承認された改正案では，新しいドメイン名を申請者自身が自由
現場に蔓延する“ひどいRFP”
ITproの読者で「RFP（提案依頼書）」という言葉を知らない人は少ないだろう。それだけ，RFPが市民権を得た結果と言える。しかし，RFPの活用が広がる一方で，悲鳴を上げているベンダー担当者も増えているように感じてならない。悲鳴を上げているのは，コンペによって競争にさらされているからではない。“ひどいRFP”によって不当な提案を強いられたり，迷走プロジェクトに巻き込まれたりしているケースが目立つからである。 現場ではいったい何が起きているのか。記者は5月某日，RFPの読み手であるベンダー担当者3人を招いて，覆面座談会を開いた。テーマは「現場に蔓延する“ひどいRFP”」。すると，実際に出くわした“ひどいRFP”が，次から次へと挙がった。以下では，その典型パターンをいくつか紹介しよう。 ケース（1） 担当者の思いだけで記述 一つめは，担当者の“思い”だけがRFPに書かれていたケースである。大手
ログインしてください：日経クロステック（xTECH）
会員限定サービスです 会員の方はこちら ログイン 有料会員（月額プラン）は初月無料！ お申し込み 日経クロステック TOPページ
「電子メールの保存は必要なし」、金融庁がJ-SOXについて67個のQ＆Aを公開
金融庁は2008年6月24日、「内部統制報告制度に関するQ＆A（以下、Q＆A）」の追加版を公開した。内部統制報告制度はいわゆる「日本版SOX法（J-SOX）」を指す。システム変更やIT統制の評価範囲、電子メールの保存などに関するQ＆Aが新たに追加された。 今回のQ＆Aは、金融庁が07年10月2日に公開した第1弾の20問（関連記事）に、新たに47問を加えた文書だ。金融庁は「前回の文書の発表後に寄せられた照会などに対して行った回答例などを整理した」と説明する。 追加したQ＆Aのうち、主にITにかかわるのは「問36 期末日直後の大規模なシステム変更」、「問38 IT統制の評価範囲」、「問39 中小規模企業におけるIT環境」、「問46 電子メール等のデータの保存」の4問。 問36 期末日直後の大規模なシステム変更については「内部統制評価は期末日を評価時点としている」とし、「期末日直後にシステムの変
「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因
「権利者から見ると文化庁案が最大限の妥協」――CPRA 椎名和夫氏に聞くダビング10問題の真因 実演家著作隣接権センター 椎名和夫氏 地デジを家庭などで録画して楽しむ際の新しい著作権保護ルール「ダビング10」。当初の予定では，2008年6月2日に実施されるはずだった運用切り替えは延期され，2008年6月18日現在，運用開始のめどが立たない状況にある。 ダビング10の導入を決めたのは，総務大臣の諮問機関である情報通信審議会傘下の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会（デジコン委）」である。ダビング10への移行は同委員会が2007年8月に公表したいわゆる「第4次中間答申」に基づき，同委員会の合意のうえで実施される手はずになっていたが，6月2日の期日までにこの合意ができなかった。 合意が難航している背景には私的録音録画小委員会（録録小委）における権利者と家電メーカーとの深刻な対立
Windows Vistaの悪評が感覚的なものから現実問題に発展：ITpro
筆者は米Microsoftに対して，「Windows Vista」に関する否定的な見解が増える一方という状況を打開すべきだと，何カ月も前から忠告し続けてきた。ところが，これまで同社は臨時に白書を発行して「すべて好調」という内容の調査結果と販売実績を示しただけの，中途半端な対応しかとっていない（関連記事：Microsoft，企業に「Windows Vista」移行を説得）。 米Appleの「Switcher」広告，何もわかっていない技術通やブロガーの存在，「Windows Vistaは単なる失敗作」という認識の広がりは，最終的にMicrosoftまで影響を及ぼす可能性がある。というのは，米Sanford C. Bernsteinのアナリストが2008年6月第2週，Microsoftの2008会計年度（2007年7月～2008年6月期）と2009会計年度（2008年7月～2009年6月期）の業
Google，MS，Yahoo!がロボット排除プロトコル実装に関するドキュメントを公開
米Google，米Microsoft，米Yahoo!はロボット排除プロトコル「Robots Exclusion Protocol（REP）」の実装手法について，より詳しいドキュメントを，米国時間2008年6月3日にそれぞれの公式ブログ上で公開した。Webサイト運用者に共通のインプリメンテーションを提供し，より多くのパブリッシャにREPを理解してもらいたいとしている。 REPは，検索エンジンによるクローリングやインデックス化などを制御するための手続きを定めたもの。パブリッシャは，自身のサイト内の各ページについて，タグなどを埋め込むことによって検索結果に載らないように設定することができる。 Google製品マネージャのPrashanth Koppula氏によると，ほとんどの検索エンジンがREPを認識しているが，さまざまなタグに対する各社の解釈の仕方については共有していないという。 今回，Goo
ネット法（2）権利制限は著作権保護の流れに逆行するとの批判も
前回はネット法の概略について，公開された資料をもとに簡単に概観しました。今回は，このネット法に対する意見をいくつか取り上げ，検討したいと思います。 ネット法を提唱しているデジタル・コンテンツ法有識者フォーラムは，デジタル・コンテンツ配信サービスが日本で普及しない最大の要因として，「権利処理作業の負担が大きい」ことをあげています。この前提についても，次のような異論が出ています。 「むしろ『コンテンツのネット流通は儲からない』という関係者の認識が，普及を妨げている最大の原因だと思われる。権利処理にかかる手間やコストとネット流通から得られる収益を比較すると割に合わない，ということで関係者（マスメディアのみならずベンチャーや投資家も含む）が動かないというのが実態だろう」（注1） 確かに，著作権法を改正，あるいはネット法のような法律を作りさえすればコンテンツの流通が促進されるわけではないでしょう。こ
「IT技術者はやりがいがある仕事か」---学生とIT産業のトップが公開対談：ITpro
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA)は2008年5月28日，同機構が主催したイベントIPAX2008で学生と経営者との公開対談を開催した。経営者はCSKホールディングス 取締役 有賀貞一氏，コムチュア 代表取締役社長 向浩一氏に元NEC代表取締役社長で現IPA理事長 西垣浩司氏が加わった。学生代表は慶應義塾大学，九州大学，千葉工業大学，東京情報大学，東京工科専門学校から各校２名が登壇し，うち4名は女性。司会はインプレスR&D 編集局長 田口潤氏が務めた。 「IT産業は技術革新が起き続けているのに，学生に人気がないと言われる。本当に人気がないのか。IT産業は学生からどう見られているのか。率直な意見を聞きたい」（田口氏）。公開対談は昨年に引き続いて2回目となる。 IT企業のイメージは 最初に投げかけられた「やりがいのある仕事とは」という問いに対しては，学生からは以下のような回答が出てきた。
「コスト削減が狙いではない」、住友電工OpenOffice導入の真相
住友電工は5月からオープンソースのオフィス・ソフト「OpenOffice.org」（OpenOffice）の導入を開始した。単独売上高が1兆円を超える大企業が、全社レベルでOpenOfficeの導入に乗り出す例は少ない。同社情報システム部セキュリティ技術グループ主席の大釜秀作氏に導入の経緯や狙いを聞いた。 （聞き手は白井 良＝日経コンピュータ） OpenOffice導入に至った背景を教えてほしい。 まず、誤解がないようにしておきたいが、マイクロソフトの「Microsoft Office」（MS Office）の利用を止めるわけではない。システム部門として利用部門に推奨するオフィス・ソフトとして、OpenOfficeを追加したという位置付けだ。現在はMS Office、OpenOfficeともに推奨ソフトで、導入の優先度は同程度だ。どちらを導入するのかは利用部門の判断に任せている。 Open
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
