「失われた30年」終幕へ正念場 賃金・物価の好循環、試される持続力 日銀マイナス金利解除（時事通信） - Yahoo!ニュース
日銀がマイナス金利政策を解除した。 賃金と物価がともに上がる「好循環」が強まり、2％の物価上昇目標の持続的・安定的な実現が見通せたと判断した。長引くデフレで「物価も賃金も上がらない」と思い込み、縮小均衡のコストカット型に陥った日本経済。「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に幕を引き、活力を取り戻せるか、正念場を迎えている。 【ひと目でわかるグラフ】主要国の平均賃金推移 日銀が政策転換に際し、重要な判断材料としたのが2024年春闘の賃上げ動向だ。連合が15日公表した回答の第1回集計によると、平均賃上げ率は5．28％と前年同時点の3．80％を大きく上回った。日銀の植田和男総裁は19日の記者会見で「幅広い企業で賃上げの動きが続いている」との見方を示した。 バブル崩壊後、内需が落ち込み、企業は投資と人件費を抑えるリストラを進め、できるだけ安くモノやサービスを提供することに専念。経済を引っ張る個人消
RIETI - 法人税の帰着に関する動学的分析 －簡素なモデルによる分析－
日本の法人税は国際的に見て負担が重いので、引き下げるべきだという議論がよく聞かれる。ところで、法人税とはいったい誰が負担しているのだろうか。もし、税率が引き下げられたならば、その恩恵は誰が受けるのだろうか。こうした素朴で、かつ興味深い問いに対して、土居丈朗教授は今回の論文「法人税の帰着に関する動学的分析－簡素なモデルによる分析－」で、動学的な分析手法モデルを用いながら具体的な回答を試みている。 経済学の理論では、法人税率の上げ下げは労働者の負担が変化することにつながる。負担が変化するスピードは、労働分配率などによって異なるため、法人税の税率や労働分配率の議論を行う際には、「法人税を負担しているのは誰なのか」ということを、きちんと認識することが必要だと土居教授は強調する。 法人税を負担しているのは誰か？ ――どのような問題意識から、この論文を執筆されたのでしょうか。 法人税の帰着とは、法人税
企業は史上最高益なのに、なぜ賃金が上がらないのか
岸田政権は15兆円規模の「経済対策」を組むらしい。企業は史上最高益で税収は史上最高、需給ギャップはプラス0.1％になったのに、何のために経済対策をやるのか。 史上最高益の原因は海外収益 景気回復の最大の要因はコロナ明けの消費回復だが、見落とされているのは直接投資収益の激増である。熊野英生氏の集計によると、2022年度の直接投資収益は23.4兆円。これは法人企業統計の経常利益の28％に相当する。 図1（熊野英生氏） これをマクロ経済的にみると、第1次所得収支（企業の海外法人などの投資収益）が激増していることがわかる。昔は円高になると貿易収支が赤字になったが、今は円安でも大幅な貿易赤字になった。それに代わって経常収支を黒字にしているのが所得収支である。 図2（日本経済新聞） 円安でなぜ海外収益が増えたのか このため海外収益を含むGNI（国民総所得）はこの10年で13％増え、GDPより30兆円も
日本は不況の前例ではなく「経済成長の手本」。中国が「日本と違う」これだけの理由
＜日本は「失われた」数十年を経験したが、実はその間も成長を続けてきた。今、中国の停滞を日本と比較する識者が多いが......＞ ※本誌2023年10月3日号は「日本化する中国経済」特集。失速する中国経済を検証しています。 中国経済の不調を伝えるニュースが続くなか、多くの識者は中国が1980年代後半から日本を悩ませてきたのと同じ「好況・停滞・低迷」の道をたどっているとみている。 だが、ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマンの見方は違う。「日本は警戒すべき前例ではなく、手本と言っていい」と彼は主張する。 日本は1991年以降、「失われた」数十年を送ったが、その間も労働年齢人口の1人当たり実質GDPはアメリカとほぼ同じペースで推移し、45％の成長を遂げた。深刻な高齢化に直面し、人口が2008年をピークに減少に転じた先進経済にとっては容易なことではない。 日本の事例で評価すべきなのは、201
日本人の「土地生産性」は世界一 : 池田信夫 blog
2017年05月01日17:03 カテゴリ経済 日本人の「土地生産性」は世界一 日本人の労働生産性が低いとか、一人当りGDPが世界22位になったとか言われると、日本人には納得できないのではなかろうか。近所のコンビニでは店員が24時間働き、超効率的に棚を管理している。それは一部の都市だけではない。日本のGDPを平地の面積で割ると、図のように世界一なのだ（香港やシンガポールなどの都市国家を除く）。 可住地面積あたり名目GDP（万ドル/km2） これは歴史的にも重要で、労働集約的な農業で土地を節約する勤勉革命が、江戸時代に生産性の高まった原因だった。明治以降の工業化でも、日本は労働集約的な工業化を選んだ。繊維産業などでは日本の賃金が圧倒的に安かったので輸出もできたが、資本蓄積が進まなかったので1920年代に行き詰まった。そういう「過剰人口」を消化するために朝鮮や満州に植民したが、投資を回収しない
コロナ禍の3年で日本人は幸福になった納得理由
それぞれの意見に説得力がありますが、個人的に最も心に響いたのは、最後の「50代女性・専業主婦」の「当たり前のことをできているのが幸せ」という意見です。これは、学問的には、経済学の祖、アダム・スミスが唱えた幸福論です。 スミスといえば、弱肉強食の自由競争の信奉者だと思いがちですが、そうではありません。当代随一の道徳哲学者だったスミスは、主著『道徳感情論』の第6版に次のような逸話を追記し、幸福論を展開しています（堂目卓生著『アダム・スミス』から引用）。 エピルスの王の寵臣が王に言ったことは、人間生活の普通の境遇にあるすべての人びとにあてはまるだろう。王は、その寵臣に対して、自分が行おうと企てていたすべての征服を順序だてて話した。王が最後の征服計画について話し終えたとき、寵臣は言った。「ところで、そのあと陛下は何をなさいますか」。王は言った。「それから私がしたいと思うのは、私の友人たちとともに楽
日本人はなぜこんなに「お金を使わない」のか？ 心の奥底に染みついた「恐ろしい怪物」の正体（永濱 利廣）
気鋭のエコノミスト永濱利廣氏は『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、「低所得・低物価・低金利・低成長」の「4低」状況を「日本病」と名付け、その原因と、脱却の道筋を考察する。 リーマン・ショック後、日本がデフレスバイラルから脱却できない一方、海外諸国は「日本化」を回避し、見事に立ち直った。いったいどんな経済政策を実行したのか？『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』から見てみよう。 バーナンキがやったこと 海外の国々が日本の長期停滞から学びとり、見事リーマン・ショックから立ち直ることができた経済政策とは、どのようなものなのでしょうか。 リーマン・ショック当時、FRB議長だったベン・バーナンキ氏は、プリンストン大学でバブル崩壊後の日本の長期不況を研究していた人です。そして偶然にも、彼の任期中の2008年9月15日にリーマン・ショックが起きました。 FRBとは、米連邦準備制度理事会
資本主義が静かに衰退を始めていると言えるワケ
なぜ、資本主義が衰退を始めていると言い切れるのか。それは、そう考えれば、現在の経済的な常識、経済学では説明できないことの多くが、一貫したストーリーとして描くことができるからだ。 現在、世界経済は3つの大きな謎に包まれている。 第1に、2008年の世界金融危機（リーマンショック）後、長期停滞論が台頭してきた。先進国の成長経済は終わってしまったのか。21世紀に入って、なぜ急に成長が終わってしまったのか。これが第1の謎である。 第2の謎は、なぜ急にインフレーションが起きたのか、ということだ。 先進国経済は、低成長かつ不況でありながら、インフレーションが40年ぶりの水準まで高まっている。不況にもかかわらず、賃金は上昇している。失業率は低いままである。なぜ、低成長かつ不況なのに、インフレーションが起きているのか。賃金が上昇し、失業率が低いのはなぜか。これが第2の謎である。 第3は、格差拡大の謎である
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
日本はなぜ｢成長を諦めた国｣になっているのか
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ノア・スミス「日本の生活水準，低すぎ」（2022年5月24日）
[Noah Smith, “Japan’s living standards are too low,” Noahpinion, May 24, 2022] 働きづめでも報われない国 日本からこんにちはこんにちは！ 2週間の旅行でこっちにきてて，せっかくだから日本について何本か記事を書こうと思う．まずは，経済の話からはじめよう． たいていの人たちが日本について最初に気づくのは，各地の都市がいかにすばらしいかってことだ．とりわけ東京は，現代の驚異だ．キレイに刈り込まれた木々に取り囲まれて，設計のしっかりしたぴかぴかのビル群がそびえたっている．レストランやお店や各種の娯楽は目眩がするほど数知れず，どれもこれもすばらしい．どこも混み合ってるけれど，それでいていつもなぜか静謐を感じさせる．そして，ほんの数分歩けば電車の駅にたどり着いて，そこからどこでも必要な場所に向かえる．他のどんな国もおよばない
商社マンが明かす世界食料争奪戦の現場 日本がこのままでは「第二の敗戦」も
東京湾をゆくコンテナ船。新型コロナウイルスの世界的流行が始まって以降、世界でコンテナの奪い合いが起きている（イメージ、AFP＝時事） 日本は70年以上も戦争と関わらずにきたはずだった。しかしその日本がいま、世界で激しい「食料戦争」の渦中にある。俳人で著作家の日野百草氏が、「国の通貨が安いまま戦うのは厳しい」と焦る商社マンに、牛肉を中心とした日本の「買い負け」事情を聞いた。 ＊ ＊ ＊ 「どこより高い金を出せば買えますよ、ただ買い負けているだけです」 食品専門商社のA氏（40代）に話を伺う。以前、彼がこの国の食料問題に対する危機感を訴えた『憂国の商社マンが明かす「日本、買い負け」の現実 肉も魚も油も豆も中国に流れる』は思わぬ反響を呼んだ。筆者もそこまでとは思っていなかったのだが、現実に食肉や魚介類に次々と値上げ、不足のニュースが続いている。ただ一人の話だが、その一人の肌感は現に日本の危機を象
日本人はなぜ「円安貧乏」になったのか 「雇用の空洞化」で格差は拡大する | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 為替レートが1ドル＝114円前後と、5年ぶりの円安になっている。10月28日の金融決定会合の後の記者会見で、日銀の黒田総裁は「悪い円安とは思っていない」とコメントしたが、これは日本人が世界の中で貧しくなったことを意味する。 通貨の実力（購買力）の指標としてよく使われる「ビッグマック」の価格は、アメリカでは5.65ドルだが、日本では390円。購買力は1ドル＝69円だから、114円の為替レートはその60％しかない。これが多くの人が「貧乏になった」と感じる原因だが、なぜこんなことになったのか。 企業は史上最高益だが労働者は貧しくなった その直接の原因は、安倍政権の円安誘導である。2013年に日銀の黒田総裁が「量的・質的緩和」を宣言したころから大幅な円安・ドル高になり、円は1ドル＝80円前後から120円前後になった。 これが黒田総裁のねらいだっ
なぜ某カフェチェーンは時給を上げないのか 「安いニッポン」の根本的な原因
アルバイトの応募が少ない――。某カフェチェーンから、このような嘆きの声が聞こえてきた。人口減少の問題もあるだろうが、なぜバイトが集まらないのか。その理由は……。 「もう争奪戦ですよ、せっかくお客さんが戻り始めたのにぜんぜんアルバイトがいない」 先日、ニュースを見ていたら、居酒屋の店長さんがそんな嘆きの声を口にしていた。10月25日の時短解除にを受けて、ようやく営業を再開して徐々に客足も戻り始めたのだが、バイトの求人をしてもなかなか応募がないというのだ。 今、外食業界では「人手不足」が深刻な問題になっている。就職情報大手マイナビによると、飲食業界のアルバイト募集件数はほとんどの業態で10月は増加しており、特に「居酒屋・バー」では直近1週間で4倍以上に伸びている。しかし、バイトの応募がそれにまったく及ばないというのだ。 「コロナで苦しんだ外食を政治がもっと支援してやるべきだ」と感じる方も多いだ
日本だけが｢低賃金から抜け出せない｣2つの理由
近年、「日本の労働者の低賃金」が問題になっています。 1990年代半ばまで、日本の賃金は世界トップクラスでした。ところが、その後今日に至るまで名目賃金はほとんど上昇せず、物価上昇分を差し引いた実質賃金は1997年を100として2016年には89.7に低下しています（OECD調査）。 また退職金も1997年の2871万円をピークに減少し続け、2018年は1788万円と、21年間で1000万円以上もダウン（厚生労働省「就労条件総合調査」）。 日本がどんどん貧しくなるのとは対照的に、世界各国で着実に賃金が上昇しています。いまや日本の賃金水準は、欧米先進国に遠く及ばず、アジアでもシンガポールや韓国の後塵を拝するようになっています。 日本が低賃金から脱却することは可能でしょうか。新たに発足した岸田首相が掲げる「新しい資本主義」で賃金はどうなるのでしょうか。 アベノミクスの盲点 労働者に賃金を払うのは
消費税「ゼロ」こそ日本復活最後の切り札。なぜ立民「5％」案は無意味か？小学生でもわかる3つの根拠がこれだ＝矢口新 | マネーボイス
日本復活の切り札は「消費税ゼロ」しかない。立憲民主党が次の選挙の争点として時限的な「消費税5％」に言及しているが、それでは足りない。消費税がいかにして日本経済を墜落させてきたのか、小学生でもわかる3つの悪影響について解説したい。（『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』矢口新） 【関連】赤字でも巨額の経営者報酬、広がる従業員との格差。元凶は「穴だらけ税制」にあり＝矢口新 ※有料メルマガ『相場はあなたの夢をかなえる —有料版—』好評配信中！興味を持たれた方は、ぜひこの機会に初月無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：矢口新（やぐち あらた） 1954年和歌山県新宮市生まれ。早稲田大学中退、豪州メルボルン大学卒業。アストリー&ピアス（東京）、野村證券（東京・ニューヨーク）、ソロモン・ブラザーズ（東京）、スイス・ユニオン銀行（東京）、ノムラ・バンク・インターナショナル（ロンドン）にて為替・債
給料が安すぎる国・日本…「賃上げ」が絶対必要なのに「賃金が上がらない」本当の理由（脇田 成） @gendai_biz
日本の賃金が国際的にも低い、増大する内部留保と比べても賃上げが不十分だ、という声はここ数年高まってきた。2013年には政府が春闘における賃上げを後押しする、いわゆる「官製春闘」が始まった。 そうしたトレンドを受け、コロナ禍のなかの今年の春闘でさえ、議論そのものは賃上げの流れ継続に案外好意的であった。現実のデータを見ると官製春闘開始後も必ずしも大幅な賃金上昇は見られていないものの、「賃上げをすべき」という考え方自体は、議論のレベルではコンセンサスを得たといえよう。 その背景には過去の失敗から続く異例な状況がある。まずバブル崩壊以降の日本経済の経緯をたどりつつ、賃上げの必要性がなぜ浮上したか、を振り返ろう。 内部留保が劇的に増えた理由 賃金が低い、賃上げが必要、と言われる状態はどこから始まったのだろうか。話はバブル崩壊後にまでさかのぼる。画期は1997年だ。この年、不良債権の先送りが限界となっ
Tシャツのせいで｢自殺する農民｣がいる現実
インド産オーガニックコットン製品に基金を付けて販売し、集まった基金でインドの貧困綿農家の有機農法転換を支援するPBPコットンプロジェクト。2010年にインド最貧州で本格的に活動を開始、その循環サイクルで農家の生活や土壌の改善に寄与してきた。参加条件は児童労働の禁止。一会社員だった著者を駆り立ててきたのは、次から次へと立ちはだかる「知らなくていいことを知ってしまう」の連鎖だった。『セルフ・デベロップメント・ゴールズ SDGs時代のしあわせコットン物語』を書いた一般財団法人PBP COTTON代表理事の葛西龍也氏に聞いた。 原料を作っている綿農家が自殺している ──始まりは、1双の軍手でした。 当時担当した業務で東京・原宿に進出したのですが、高い家賃が課題でした。買い物中に50円の軍手を見たとき、何か付加価値を付けて売れば家賃代になるとひらめいた。それで調べ始めたんです。軍手は綿糸くずが素材で
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資源が取れるだけで特に努力もないオーストラリアの最低賃金が2000円以上。世界一勤勉、真面目でロケットを飛ばす技術力のある日本人が時給850円。おかしいです。やはり欧米からの見えない搾取ですか？
世界のインフレ高進とは無縁、日本が特異な理由
