医療機関で新型コロナウイルスへの対応が続く中、労働環境の変化や感染リスクなどを理由に、看護師が離職するケースがおよそ15％の病院であったことが日本看護協会の調査で分かりました。 調査は、日本看護協会がことし9月に全国の8200余りの病院の看護部長や、1万2000余りの介護施設での看護の管理者などを対象に行い、22日記者会見して発表しました。 このうち、病院については、およそ2800か所から回答があり、15.4％に当たる426の病院が新型コロナウイルスへの対応に伴う労働環境の変化や感染リスクなどを理由にした看護師の離職があったと答えました。 特に、感染症指定医療機関など、対応の中心を担っていた1100余りの病院では、離職があったと答えたのは242か所、21.3％に上っています。 そして、看護職員が不足したと答えたのは全体の34.2％、感染症指定医療機関などでは45.5％に上りました。 また、

小池百合子東京都知事（６８）が２１日、臨時記者会見を行った。この日、新型コロナウイルスに新たに感染が判明したのは３９２人。小池氏は「年末年始コロナ特別警報」を発していた。 会見で小池氏が訴えたのは、医療従事者への感謝の気持ちだ。小池氏は「小中学生に感謝の手紙を送ることを呼び掛けたい。この時期ですから年賀状ですね」と宣言。なんと看護師などコロナ対策の最前線で働く医療従事者に、都内の子どもたちから年賀状を送らせようというのだ。 この案に対して、リアルタイムで会見を視聴していたツイッターユーザーからは「ズコーッてなってしまった」「私が看護師だったら破り捨てるわ」「そのお金は誰が出すの」「バカにしてんのか」とネガティブなコメントが殺到している。 もちろん医療現場にお金も出す。年末年始に営業する薬局や、コロナに感染した入院患者を受け入れる医療機関への協力金を用意している。 小池氏が年末年始にかける思

新型コロナウイルス対策で加藤官房長官は午前の記者会見で、感染拡大が収まらない場合には、より強い措置が必要になるとして、自治体による飲食店などへの営業時間の短縮要請などを支援していく考えを示しました。 この中で加藤官房長官は、飲食店などへの営業時間の短縮要請について「今月14日の対策本部で、要請の延長など、より強い措置を講じることにしたが、感染拡大が収まらない場合には、より強い措置がさらに必要となる」と指摘しました。 そのうえで「政府の分科会からは、エリアの拡大や閉店時間の20時への前倒しなどを必要に応じて検討することなどが提言されている。首都圏では酒類を提供する飲食店などの事業者に営業時間短縮の協力を求めており、引き続き東京都などと緊密に連携しながら、感染状況に対応した自治体の取り組みを支援していきたい」と述べました。

イギリスで広がる変異した新型コロナウイルスについて、WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、イギリス政府からの報告として「現時点では、重症化する確率や死亡する確率を上げるという根拠はない」と述べたうえで、WHOとしても分析にあたっていることを明らかにしました。 イギリスで、感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染が拡大していることについて、WHOのテドロス事務局長は21日、スイスのジュネーブで開いた定例の記者会見で「イギリス政府からは感染力は強いものの、現時点で重症化する確率や死亡する確率を上げるという根拠はないと報告を受けている」と述べました。 そのうえで、WHOとしても分析にあたっていることを明らかにしました。 また、技術責任者を務めるバンケルコフ氏は、新型コロナウイルスに一度感染した人が、変異したウイルスにも感染する可能性があるかどうかについては、現在、情報を収集中で、