スルガ銀行の創業家がファミリー企業経由で保有している同行のすべての株式（約13%）を家電量販大手のノジマに譲渡することが25日、わかった（正式発表記事「スルガ銀行創業家、ノジマへの全保有株売却を発表」参照）。ノジマはすでに5%の同行株を持つ筆頭株主で、保有比率は18%に上がる。2018年に投資用不動産への巨額の不正融資が発覚。営業現場の暴走を招いた企業統治不全の象徴だった創業家の影響力を排除し、

米アルファベット傘下グーグルは、クラウド上で大容量の無料ストレージを提供することで、数十億人の消費者を自社のデジタルサービスに取り込んできた。それが今や変わり始めている。 ユーザーがオンラインで保存するデータが拡大し続ける中、グーグルはここ数カ月で無料のストレージサービスを一部縮小し、より多くのユーザーに新たな有料定額制クラウドサービス「グーグル・ワン」に移行するよう促している。 ユーザーは保存容量の上限に達した時、有料版に切り替える以外ほとんど選択肢がなく、そうしなければ電子メールや写真、文書へのアクセスを失う可能性があることを理解している。この料金は大半の消費者にとって高くはないが、グーグルの事業規模を踏まえると、毎年数十億ドルの追加収入につながる可能性がある。 グーグルに電子メールでコメントを求めたが返答はない。 有料版への移行を大きく後押ししているのがＧメールだ。グーグルは2004

東京 台東区が台風19号に備えて開設した避難所で、路上生活者を「区民ではない」という理由で受け入れを拒否した一方、区外に住む人たちを受け入れていたことがわかりました。台東区では「路上生活者に対し、硬直的な判断をしてしまった。避難計画を改めて策定していきたい」としています。 このうちの１人は、寝泊まりしていた場所に戻るなどして雨風をしのいだものの、その後、体調を崩して１週間ほど入院したということです。 一方、受け入れを拒否した台東区内の避難所では、当日、区外に住む人や他県から来た旅行者などを受け入れていたことが区への取材でわかりました。 矛盾する対応を取ったことについて、台東区は「現場の判断で区民以外の人も受け入れたが、路上生活者に対しては硬直的な判断をしてしまい、申し訳なく思います。今後は、路上生活者も含めた避難計画を改めて策定していきたい」と話しています。