東京電力福島第一原子力発電所で増え続ける、トリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法をめぐって、韓国南部・チェジュ道の知事は、「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない」として、日本政府に海に放出しないよう求め、要求が拒否された場合には、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示しました。 これに関連して、韓国南部・チェジュ（済州）道のウォン・ヒリョン（元喜龍）知事は、20日国会で記者会見し「放出された水は日本の海だけに流れ込むのではない。太平洋でつながるすべての国が当事者だ」と述べ、海に放出せず、処分方法をめぐる協議に応じるよう、日本政府に求めました。 そのうえで、「日本政府がこの要求を拒否するならば、すべての当事者と連帯しあらゆる手段で対応する」と述べ、沿岸住民などに呼びかけて日本と韓国でそれぞれ訴えを起こすことも辞さないという考えを示

素肌にジャケットは「不適切」。首相のファッションをめぐり、フィンランドで論争です。 渦中にいるのは、去年、史上最年少の３４歳でフィンランドの首相に就いたサンナ・マリン首相です。 物議をかもしているのは、マリン首相が胸元が大きく開いたジャケットを素肌にまとった写真。これがファッション誌に掲載されると、「不適切だ」「首相の時間の無駄だ」などの批判が相次いだのです。 しかし一方で、ソーシャルメディアでは「仕事に対する意識は胸元の開き具合でははかれない」「女性は何を着ているかで判断されるべきではない」との声も。さらには、「サンナとともに」を意味するハッシュタグで首相を支持する動きが出ていて、女性だけでなく男性からも、マリン首相の姿に似せた写真の投稿が続いています。 マリン首相は以前、アメリカメディアで「自分のジェンダーについて気にしたことはない。考えているのは自分が政治家になった理由と、有権者は私

（はまなか・じゅんこ）東京大学大学院教育学研究科博士課程修了。博士（教育学）。専門は、教育社会学、高等教育論。リクルートワークス研究所研究員、独立行政法人大学入試センター助教、准教授、教授、東京大学高大接続研究開発センター教授を経て、2019年より現職。著書に『検証・学歴の効用』『「超」進学校　開成・灘の卒業生――その教育は仕事に活きるか』など。 開成、灘、浦和、湘南の卒業生を調査してみると…… ――このところ理系の就職率が高いこともあって、「理系がお得」という風潮がありますが、文系と理系で差があるのでしょうか。 2013年から18年にかけて、開成（東京）と灘（兵庫）の私立高校と、浦和（埼玉）と湘南（神奈川）の県立高校に協力してもらい、主に30～50代の卒業生を対象に、中高時代や大学時代の状況、就職後の状況、現在の仕事などについて調査しました。この中で年収も聞いていますが、人文・社会系の学

（おき・さやか）東京大学大学院総合文化研究科博士課程満期退学。広島大学大学院総合科学研究科准教授を経て、2016年より現職。専門は科学史。著書に『文系と理系はなぜ分かれたのか』（星海社）など多数。 日本は海外に比べて文系、理系の断絶が深い ――文系、理系に分けるのは日本だけと言われますが、そうなのでしょうか。 言葉の意味がずれていると思います。大学で自然科学と人文・社会科学を二つの文化に分ける発想があるのは、英語圏やドイツ圏、フランス圏でもそうです。中国や韓国など東アジアでは、文系、理系という言葉で理解してくれます。 ただ、海外では、日本のように断絶が深くありません。日本では大学入試の時に文系、理系に分かれたままですが、海外では分かれていても越境する仕組みがあります。海外では文系、理系という区別がないように見えるのです。 文理融合の学部をつくった教授が言っていましたが、日本では大学受験の段

菅義偉首相は21日、訪問先のインドネシア・ジャカルタで記者会見し、日本学術会議の会員候補6人を首相が任命拒否した問題について「任命された会員は公務員になる。国民に理解される存在であるべきだ」と述べた。そのうえで「会員の人選は出身にとらわれずに、広い視野に立ってバランスの取れた活動を行っていただきた…

“あの騒動”から1年が経った。51歳と1つ年を重ねた男の姿は、茨城県龍ケ崎市にある。肩書は『流通経済大学サッカー部コーチ』。 【画像】もういちど監督として立ち上がった曺貴裁監督 「この部屋、暑くないですか？」 騒動後、メディアを通して彼の姿を見ることはほとんどなかったが、曺貴裁(チョウ・キジェ)は柔和な表情で迎え入れてくれた。 曺は日本サッカー協会（JFA）から科されていた指導者資格の公認S級ライセンスを１年間停止されていたが10月3日をもって満了、４日より回復した。今回のインタビューも公認S級コーチライセンス資格が戻ったことが一つの区切り、きっかけになった。 「これまで取材を禁止されていたわけではないんだけど、今でもほとんどお断りしているんです。でも今回処分が明けたことで、中野監督からも『どうだ？』とご提案を頂いたのでお受けすることにしました」 2019年夏、ひとつの新聞報道をきっかけに

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国土交通省は20日、観光支援策「Go To　トラベル」事業について、消費者が利用した宿泊商品の約8割は1万5千円未満だったと発表した。8月の利用実績に基づき分析した。赤羽一嘉国交相は同日の閣議後の記者会見で「価格帯にかかわらず幅広く利用頂いている」と強調した。トラベル事業に対しては高価格帯の宿泊施設に利用が偏り、旅館など中小事業者が不利になっているとの指摘が出ている。国交省は利用実績の内訳は明

10月1日から東京発着の旅行も対象に加わった政府の観光支援策「GoToトラベル事業」。その運営を担う「GoToトラベル事務局」に出向している大手旅行代理店社員に、国から高額な日当が支払われていることが、「週刊文春」の取材でわかった。 GoToトラベル事務局を構成するのは、全国旅行業協会（ANTA）などを除けば、業界最大手のJTBを筆頭に、近畿日本ツーリストを傘下に置くKNT－CTホールディングス、日本旅行、東武トップツアーズという大手旅行代理店4社。この4社から各都道府県のGoToトラベル事務局に社員が出向する形を取っている。 →〈主任技術者＝61,000円、理事・技師長＝56,700円、主任技師＝48,300円、技師（A）＝42,600円、技師（B）＝35,500円、技師（C）＝28,600円、技術員＝24,400円〉 国交省関係者が明かす。 「GoTo事務局の日当は、公共工事にかかわる

岩永直子 『言葉はいのちを救えるか？』『今日もレストランの灯りに』発売中 @nonbeepanda 医療記者。フリーランス←BuzzFeed ←読売新聞。Addiction Report（https://t.co/WsJQ9yVy4S）編集長。ご連絡はnaoko.iwanaga333@gmail.comへ。バイト日記（https://t.co/GVBmS111gI）。 https://t.co/zygo20ITAA

吉田いらこ▶︎書籍発売中 @irakoir 漫画家 | イラストレーター |長女中学2年生、次女小学5年生の姉妹絵日記 | 書籍『夫がわたしを忘れる日まで』発売中▶︎amzn.asia/d/afL49gG | 吹奏楽(tuba担当)と美術館巡りが好き | ご連絡はこちらまで📩xiamushao@gmail.com pont.co/u/irakoir

政調の認識は泉さんからのTweetのとおりです。この報道については、私の写真を組み合わせ、あたかも私の意向であるかのような印象を与えていることに、強い違和感を覚えます。 学術会議問題の本質は、政府の対応が明確に「違法である」ことに… https://t.co/DqsxMzzYK0

【いま人気の記事1位】池田 信夫: 自衛官の入学拒否についての毎日新聞の「ファクトチェック」は誤報である https://t.co/bskXidhb49 #アゴラ

わたしが主催しています「21世紀を生き残るための「永江　虎の穴塾」では塾生を募集しています。コロナ禍の間、希望者は毎月30分。わたしと1:1でzoomでブレストができます。ひとりずつ丁寧にやってますよ。※事業・集客コンサルやサイト構築のご依頼も絶賛受け付けております。得意な分野はECサイト構築や商品開発です。実例はこちら 井出真吾氏　5万円定額給付の実現性「やるとしても所得制限や収入が減った人限定」 みたいなお馬鹿な報道や議論をする人が出てきてウンザリです。 そもそも定額給付金はなんのためにやるのか。 確かに最初の10万円は「家計への支援」という意味がありました。しかし、いま５万円を各国民に配布して総額６兆円を使ってどれだけの効果があるのか。PDCA回すためには前回の10万円の分析をしないといけません。誰もしてないようなので私がします。 10万円を配布するのにかかったコスト 最初の予算は

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米ネバダ州カーソンシティーで選挙集会を開いたドナルド・トランプ大統領（2020年10月18日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【10月21日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は20日、民主党大統領候補のジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領を「犯罪者」と呼び、司法長官に対しバイデン氏を捜査するよう要求した。 投票日が2週間後に迫った米大統領選では、バイデン氏が今週に入ってから遊説をほぼ停止しており、22日の第2回討論会に向けた準備に入ったとみられている。一方のトランプ氏はその空白を埋めるように激戦州で集会を連夜開催し、バイデン氏の政治腐敗を主張する真偽不明の説を執拗（しつよう）に追及している。 トランプ氏は2016年の大統領選で、本選直前に対立候補ヒラリー・クリントン（Hillary Clinton）氏の誠実さに対する疑いの種をまくこ

「紙」に印刷すると間違いに気づく理由（リコー経済社会研究所）「反射光」と「透過光」の性質の違い。反射光で文字を読む際には、人間の脳は「分析モード」に切り替わる。画面から発せられる透過光を見る際、脳は「パターン認識モード」になるhttps://t.co/Bmfx0Tcr5q— 500drachmas (@500drachmas) 2020年9月15日 これは先月拡散されていた「リコー経済社会研究所」による記事だが、大事なことを先に言うならこの内容に科学的な根拠は何もない。 記事の中身をしっかり読めば、前世紀に行われた研究（つまりCRTディスプレイが液晶へ移行せず、Retinaディスプレイの端末も当然登場していない時代のもの）に対して最新研究のアップデートをしていないし、そもそも「脳科学者」の研究ではないことも分かるはずだ。 話題になっているこれ、本文を読んでもマクルーハンがそう言っています以

弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。

ジェンダー界隈のアンチフェミ系垢であった平安和気(津田達也/奈良県奈良市大柳町在住/水属性アカウント)氏(@heianwaki)が、2019年冬、30万円のクラウドファンディングを募り始めた。 その名もプロジェクト・アトラス。風力発電の最大のデメリットである「風が吹かないと発電できない」を人工風力発生装置を用いて解消し、日本のエネルギー自給率を100%にしようというプロジェクトだ。 自然と同じ程度の風力を発生させる簡易な装置と、非常に強力な風力を発生させる複雑な装置、そしてその中間の強い風力を発生させる少し複雑な装置を駆使して、私は日本を自然エネルギー大国にしたいと考えております。いえ、日本を自然エネルギー大国へと実現させます。それを実現可能とする発明だと私自身は確信しております。 また人類の難題でもある地球の砂漠化を解決できる風力発電システムだと考えております。少なくとも、何らかの貢献が

野党が愚かなのはモリカケの矛先を財務省に向けなかったことですね。財務省を解体に追い込めていれば、野党の大ホームランだったのに

2020年9月、第99代内閣総理大臣に指名された菅義偉氏。菅氏が2012年3月に刊行した『政治家の覚悟 官僚を動かせ』を再収録した『政治家の覚悟』（文春新書）が刊行された。菅首相の”原点”が記された著書より、一部を抜粋して紹介する。（全2回の1回目。後編を読む） ［編集部注］ 再収録にあたっては、いずれも原文をそのまま掲載した。社会状況や各種データ・数字、団体の名称、人物の肩書き、表記方法などは初出時のもの。ただし、誤字脱字などは改めた。年代は西暦で統一した。タイトル、文中の小見出しは編集部が適宜改めている。 ◆ ◆ ◆ 両面性を持つ官僚の習性 政治家が政策の方向性を示し、官僚はそれに基づいて情報や具体的な処理案を提供して協力する。 政治家と官僚、すなわち政と官は本来そういう関係にあるべきです。 明治新政府が設立されて以降、官僚はそれぞれの組織のなかで情報を蓄積し、経験を重ねてきました。多

米司法省と１１州は２０日、米アルファベット傘下のグーグルが市場での支配力を用いて競争を阻害しているとして、反トラスト法違反で提訴した。スイス・チューリヒで２０１８年１２月撮影（２０２０年　ロイター/ARND WIEGMANN） ［ワシントン　２０日　ロイター］ - 米司法省と１１州は２０日、米アルファベット傘下のグーグルが市場での支配力を用いて競争を阻害しているとして、反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。訴訟は、インターネットの代名詞となり世界の人々の日常生活で中心的な役割を担ってきたともいえるグーグルの解体につながる可能性がある。

日本学術会議会員の任命を拒否した菅義偉首相の姿勢を巡り、SNS上では「反知性主義だ」という批判が飛び交っている。ただ、2015年に著書「反知性主義」（新潮選書）が反響を呼んだ国際基督教大学教授の神学者、森本あんりさん（64）に尋ねると、「菅首相が反知性主義だというのは、違和感もある」という。どうやら本来とは違う意味で言葉が独り歩きしている側面があるようだ。どういうことなのだろうか。【待鳥航志/統合デジタル取材センター】

2週間後に迫るアメリカ大統領選を前に、共和党内で敗北を見据えた動きが顕著に現れている。トランプ大統領の劣勢が変わらないことから、共倒れを回避するため、距離を置く“トランプ離れ”が加速化しているのだ。 【画像】共和党員が顔出しで”政敵”バイデン氏への投票を呼び掛ける巨大看板 大統領選と同時に行われる連邦議会選挙（上院33人・下院435人）でも、民主党の優勢が伝えられている。トランプ大統領と親しい共和党重鎮、リンゼー・グラム上院議員は15日、「バイデン氏が勝利する可能性が高い」と述べた。グラム氏は、現在最高裁判事の人事承認に向けた公聴会を行う上院司法委員会の委員長。注目が集まる公聴会の場でわざわざトランプ大統領に不利な発言をしたことから、地元メディアは“トランプ離れ”として大きく取り上げた。 共和党の牙城と考えられてきたグラム氏の地元、サウスカロライナ州は大接戦の様相を呈している。グラム氏はト