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本サイトでは昨日5日、衆院選の結果を受けて田崎史郎氏をはじめとする御用ジャーナリストや御用メディア、さらには立憲民主党内部や野党支持者から「野党共闘は失敗」「野党共闘は見直すべき」という声が噴出していることに対し、実際は自民党は「野党共闘」を脅威と捉えており、いま巷間で叫ばれている見直し論は野党を壊滅させるためのキャンペーンにすぎない、と指摘した。 だが、野党を壊滅に追い込むためのネガティブキャンペーンが張られているのは、「野党共闘」に対してだけではない。「野党は批判ばかり」という野党攻撃、さらには「野党合同ヒアリング」への批判がそれだ。 今回の衆院選では「野党合同ヒアリング」の主要メンバーでもあった立憲の辻元清美や川内博史、黒岩宇洋、今井雅人らが落選したが、この結果を受け、産経新聞は1日に「立民「論客」相次ぎ落選「批判だけでは支持されず」」と題した記事を掲載。 また、吉村洋文・大阪府知事

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;height:auto;\"/><

米国などでみられる政治の分断が日本にも潜む。衆院選は事前予想を上回る自民党の勝利だった。出口調査や自治体ごとの得票のデータをひもとくと40歳未満の層で強さが顕著で、高齢者と溝がある。東北や信越の農業が盛んな県で集票力を高める一方、大都市や女性層は勢いがなく、様々な断絶が浮かび上がる。米国は政治の二極化の様相が強まっている。白人の中高年層は共和党が優勢で、「米国第一」を唱えたトランプ前大統領の誕

2017年フランス議会総選挙（2017ねんフランスぎかいそうせんきょ、フランス語: Élections législatives françaises de 2017）は、フランスの立法府下院である国民議会を構成する議員を全面改選するために2017年6月11日（第1回投票）と6月18日（決選投票）に投票が行われた選挙である。 国民議会議員の任期5年が満了した事に伴って行われた選挙で、総定数577議席を改選した。先月5月の大統領選挙で当選したエマニュエル・マクロン大統領が選挙直前に結成した新党で選挙前には議席が無かった「共和国前進」が議会の過半数を押さえる事が出来るかが焦点となった[1]。 共和国前進は民主運動と正式に選挙協力を実施。それでも中道左派、中道右派の他党の大半はマクロン新大統領の支持を表明して選挙戦を展開した。 選挙事由：任期満了 選挙権：選挙人名簿閉鎖日（3月31日）までに18

選挙プランナーの三浦博史氏（７０）が衆院選の議席予測で自民、公明両党の議席数を完全的中させ、永田町関係者や専門家からは称賛の声が上がった。公示前、自民は２７６、公明は２９の計３０５議席。「自公で過半数割れ」との報道もあったが、三浦氏は公示日直前、調査や分析を元に、自民２６１、公明３２の計２９３議席と予測。実際の議席数と誤差が全くない「パーフェクト・ゲーム」を達成した。 ただ、野党は三浦氏の予想以上に低調だったようで、立憲民主党はマイナス１議席の「１０９」としていたが、実際は「９６」まで後退した。共産は「１４」としていたが「１０」だった。三浦氏は予想的中について「まぐれです」と謙遜しつつ、野党低調の理由については「宣伝や広報に問題があった。自民党では考えられないような方法だった」と指摘した。 ◆三浦博史（みうら・ひろし）１９５１年３月２４日、東京都生まれ。７０歳。慶大法学部卒業後、銀行勤務、

第４９回衆院選が１９日、公示される。立候補者約１０００人が小選挙区２８９、比例代表１７６、計４６５議席を争う。堅調な予測に定評のある選挙プランナーの三浦博史氏（７０）は各党の情勢を徹底分析。政権与党の自公は３０５議席から２９３議席へと若干減らすとしたが、岸田文雄首相（６４）が勝敗ラインと位置づけた過半数（２３３議席）を大幅に上回るとの見通しを示した。一方、来夏の参院選に向け弾みをつけたい立憲民主党、共産党などの野党は大きな上積みは難しい状況だ。（久保　阿礼） 「令和」初の国政選挙は“超短期決戦”で決着する。岸田内閣の発足から解散までわずか１０日。解散から投開票まで１７日間しかない。いずれも戦後最短だ。 昨年から流行する新型コロナウイルス対策と経済対策が主な争点となる今回の衆院選。自公政権か、立民・共産政権か―。各選挙区の情勢を詳しく分析した三浦氏が指摘する。 「自民は１８の小選挙区で落とし

希望する政策として改憲を挙げる国民は1割にも満たないのに、一部の政治家が誰も彼もを国民投票へ囲い込もうとしている 今年は3年ぶりに衆参両院で憲法審査会が開かれており、国民投票法改正案をめぐって注目される憲法記念日となりそうです。国民は果たして今、改憲をどれほど望んでいるのでしょうか。世論調査をもとにして現状を見ていきます。 自民が草案を出すたびに改憲派は減っていった まず憲法をめぐる民意の推移を振り返るため、世論調査を平均化したグラフを検討してみましょう。下の図は、改憲への賛否を問う各社の世論調査から、憲法を「変える必要がある」「改正すべきだ」などとした回答を改憲派（赤色）に、「変える必要はない」「現在のままでよい」などとした回答を護憲派（青色）に集約したものです。 図には1985年から2020年までの35年間しか表示していませんが、もともと55年体制下（1955年～）の世論は長く護憲が主