名護市辺野古の新基地建設の設計変更申請を巡り、県の「不承認」を国が覆した裁決の取り消しを求めた訴訟の判決言い渡しは、わずか15秒ほどだった。憲法で保障された地方自治を取り戻す訴訟だったが、那覇地裁の藤井秀樹裁判長は「原告（県）は、取り消し訴訟を提起する適格を有しない」と判断。県が訴える権利すら否定する門前払いだった。 「主文。本件訴えを却下する。訴訟費用は原告の負担とする。判決の言い渡しは以上です」 藤井裁判長は、そう言い渡すと、法廷を立ち去った。 宜野湾市から傍聴に来た横田チヨ子さん（96）は「たった15秒。あまりにも冷たい。何のための三権分立で、司法があるのか」と裁判所の姿勢に疑問を投げかけた。「沖縄の私たちは物を言う権利も自己決定権もあるのに、それを封じ込めようとする裁判のあり方は許せない」と語った。 県側の代理人は今後の対応について、「判決内容を見て検討する」と足早に裁判所を後にし

戦争に反対する全県組織立ち上げのための準備委員会で、緊急集会の開催に向けて意見を出し合う参加者＝20日、那覇市の教育福祉会館 「ノーモア沖縄戦命どぅ宝の会」などが呼びかけた、戦争に反対する全県組織立ち上げのための準備委員会が20日、沖縄県那覇市の教育福祉会館で開かれ、県内へのミサイル配備などに抗議する緊急集会を2月26日午後2時から県庁前県民広場で開くことを決めた。千人規模の集会後、国際通りをデモ行進する予定。日程は変更する可能性もある。 準備委員会の会合にはオンラインを含め約80人が参加した。宮古島や与那国島、石垣島の参加者から、自衛隊基地の強化で島が戦場になるのではないかという懸念が増しているなどの報告があり、参加者で危機感を共有した。日中の国交正常化や平和友好条約締結の経緯を振り返り、外交によって衝突を避ける努力を求める声も上がった。 来月開催する緊急集会のタイトルを巡っては、若者団

那覇市長選に立候補を予定する前副市長の知念覚氏（左）と握手を交わす城間幹子市長＝12日午後6時10分、那覇市おもろまち（大城直也撮影） 23日投開票の那覇市長選で、城間幹子市長は12日、立候補を表明している前副市長の知念覚氏（59）＝自民、公明推薦＝の後援会事務所を訪れ、知念氏を支持すると表明した。城間氏は「オール沖縄」の支援を受けて当選し、今回の市長選でもオール沖縄が擁立する翁長雄治氏の選対共同代表就任を求められていたが、断った形となった。 ▼【動画あり】翁長氏、知念氏が論戦　那覇市長選立候補予定者座談会 自公推薦の候補を応援することで、オール沖縄側から批判される可能性については「私は2期8年間、翁長雄志前市長からバトンを受け継いで那覇市政を発展させ、市民の皆さまにご理解いただけた。それが私のやるべきことだった。恩返しができたんじゃないか」と述べた。 政治姿勢の変化ではないか、という質問

再選が確実となり、支持者とバンザイする玉城デニー氏（前列中央）＝11日午後8時3分、那覇市古島の教育福祉会館（大城直也撮影） 任期満了に伴う第14回沖縄県知事選は11日、繰り上げ投票があった一部地域を除き、投票が行われた。即日開票の結果、開票率99.62％現在で、県政与党の「オール沖縄」勢力が支援した無所属現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が33万9617票を獲得し、いずれも無所属新人で、前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦、前衆院議員の下地幹郎氏（61）を破り、再選を果たした。最大の争点となった米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設に、明確に反対の姿勢を示した玉城氏が当選したことで、辺野古新基地建設反対の民意が改めて示された。 投票率は57.92％で、4年前の前回選に比べて5.32ポイント低下した。2002年の57.22

（左から）下地幹郎氏、佐喜真淳氏、玉城デニー氏 9月11日投開票の沖縄県知事選が25日告示されたことを受け、琉球新報社は沖縄テレビ放送、JX通信社と3社合同で26～28日の3日間、県内全域の有権者を対象に電話世論調査を実施し、選挙戦の序盤情勢を探った。調査結果に本紙の取材を加味すると、無所属現職の玉城デニー氏（62）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝が先行し、無所属新人で前宜野湾市長の佐喜真淳氏（58）＝自民、公明推薦＝が追い掛ける。無所属新人で前衆院議員の下地幹郎氏（61）は伸び悩んでいる。一方、投票先をまだ決めていないとする有権者も一定数いるほか、同日選の統一地方選などは告示されておらず、今後の展開は流動的だ。 >>候補者の情報アプリでまとめてチェック 「投票行く」97％、高い関心 今回の知事選について、投票に「必ず行く」「たぶん行く」との回答が97.1％に上り、有権

沖縄県選挙管理委員会は10日、9月11日投開票の県知事選の立候補予定者3氏の陣営に対して、公職選挙法に違反する掲示物計90件の撤去命令を出したと発表した。 命令は9日付で、全てのぼり旗。今回の知事選での撤去命令は2回目。 県選管は25日の告示日以降も改善が見られない場合、告示日以降は控えていた候補者・政治団体ごとの撤去命令件数の公表を検討するとしている。 撤去命令の内訳は玉城デニー氏が61件、佐喜真淳氏が28件、下地幹郎氏が1件。6月10日付の1回目の撤去命令件数は立候補予定者2氏合計で11件だった。 2018年の前回知事選では告示後、候補者と政治団体合計で3497件の撤去命令を出した。 （’22知事選取材班）

「医療はこのままいけば破滅する」。１９日に沖縄県庁で開かれた新型コロナウイルス感染症対策専門家会議では、現場の医師らから、感染の急拡大に医療提供体制が追いついていないと悲痛な声が上がった。千人以上のイベントで感染対策を求める県の新たな対処方針案に対し、すでに医療が危機的状況にあることから、イベントの中止やアルコール提供をやめることなど、踏み込んだ対策や県民への行動制限を求める意見も相次いだ。 【ひと目で分かる】沖縄コロナ最新情報 医療コーディネーターの佐々木秀章医師は、会議や会議後の記者説明で「病床がなく、職員が減り、押し寄せる患者に病院はいっぱいいっぱいで、救急車の搬送困難も多発している。医療は限界を超え、医療従事者は心が折れつつある」と危機感をあらわにした。 県が専門家会議で示したイベント開催に関する対処方針案について、佐々木医師は今後２週間はイベントを全面的に中止するべきだとの考えを

定例会見で記者の質問に答える玉城デニー知事＝27日、県庁（喜瀬守昭撮影） 玉城デニー沖縄県知事が県の有識者会議で「（ウクライナ大統領の）ゼレンスキーです」と発言した問題で、県は27日、在日ウクライナ大使館に経緯説明する方向で調整に入った。玉城知事が電話でセルギー・コルスンスキー駐日大使とやりとりする見込みで、県は大使館と日程を調整している。 一部報道によると、コルスンスキー氏は26日に、玉城知事の発言について真意を確認したいとの意向を示していた。報道を受け、県側から大使館に連絡を入れた。 玉城知事は27日の定例記者会見で、「軽率な発言で、重ねておわびを申し上げなければならない。（ウクライナ大使館の）不安を取り除くための行動も必要だ。深く反省し、丁寧な説明をしたい」と語った。 （塚崎昇平） 【関連記事】 ▼【動画あり】「ゼレンスキーです」発言、知事が謝罪 「不用意だった」 ▼玉城沖縄知事「ゼ

アゾフスターリ製鉄所を拠点に抵抗したウクライナ部隊が「降伏」したため、ロシア軍はウクライナ南東部のマリウポリを完全制圧した。ロシア国防省によると、停滞する東部戦線へ部隊を転戦させ攻勢を強める考えで、戦闘の長期化が予想される。長期化による最大の犠牲者は民間人だ。これ以上の犠牲を出さないた めに一日も早く停戦すべきだ。 今ならロシアはマリウポリでの戦果を強調できる一方、ウクライナ側も激しい反撃で重要港湾都市オデッサを維持し「負けていない」とアピールできる。今こそ停戦交渉を再開できるタイミングだ。国際社会も、この好機を逃さず停戦交渉を促すべきだ。 ロシアのプーチン大統領は「ネオナチ」との戦いとしてウクライナ侵攻を正当化してきた。製鉄所で抵抗したアゾフ連隊はロシアが「ネオナチ集団」と呼ぶ部隊。その拠点を制圧したことで国内に戦果をアピールできる。 一方で英政府の推計によると、ロシア兵の戦死者は約１万

在沖米陸軍が那覇軍港で実施した訓練で、基地フェンスの外から写真を撮影していた本紙カメラマンに兵士の１人が銃口を向けた。見解を問うと米軍は「武器は記者を指していない」として意図的に銃口を向けた可能性を否定した。当時、武器には弾薬は入っていない状態だったという。 基地の外にいる報道カメラマンに銃口を向けることは、憲法で保障されている報道の自由に対する挑戦だ。米軍は意図的に向けた可能性を否定したが、民間地に銃口を向け、民間人に恐怖を抱かせたこと自体大問題である。 弾薬の有無は民間人には分からない。仮に意図がなかったとしても威嚇と受け止められたことを重視すべきだ。銃口を向けた行為に抗議する。米軍と日本政府には真相究明と再発防止の徹底を求める。 本紙カメラマンは那覇軍港のフェンス沿いで訓練を撮影していた。その際に兵士１人が銃を水平に保ったまま右から左に体を回転させ、記者と相対すると、銃口を向けたまま

3月13日付のロシアの通信社「スプートニク」によると、ロシアのウクライナ「特殊軍事作戦」開始以降、260万人以上の民間人がロシア連邦への退避を申請しているという。ロシア非常事態省が330トン超の人道支援物資をドンバスやキエフに届けたという報道もあった。 西側の報道しか見ていない人たちは、これらの情報を引用しただけで「ロシアのプロパガンダだ」と自動的に断定するかもしれない。しかし私は逆に、西側におけるロシア悪魔視一辺倒の報道を見るにつけ、我々は大日本帝国の戦争から何を学んだのか、と思ってしまう。 あらゆる「攻撃」がロシア軍によるものとされる一点を取ってもおかしい。先日見かけたTV報道では、ある被害者が加害者を「they」（あの人たちが）と言っているだけなのに、日本語字幕では「ロシア軍が」となっていた。 故加藤周一氏は「戦争では政府は必ずうそをつく。外国語を学ぶ目的は、政府のうそを見破るためだ

渡具知武豊氏 任期満了に伴う沖縄県の名護市長選が２３日に投開票され、現職の渡具知武豊氏（６０）＝自民、公明推薦＝が、新人で前市議の岸本洋平氏（４９）＝共産、立民、社民、社大、にぬふぁぶし、れいわ推薦＝を下し、再選を確実にした。 米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を推進する政権与党が支援した渡具知氏の再選により、政府は辺野古沿岸部で進める埋め立て工事の加速化を図る構えだ。新基地建設阻止を掲げる玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力は今後の戦略見直しが迫られる。 名護市長選は県内の「選挙イヤー」の初戦として、秋までに実施される県知事選の前哨戦にも位置付けられていた。再選出馬が既定路線とされる玉城知事に打撃となるのに対し、自民、公明は知事選や参院選の候補者擁立作業を本格化する。 辺野古移設問題が争点化してから７度目の市長選で、政府が辺野古沿岸部に土砂を投入してからは初の選挙となった。一方で、コ

沖縄タイムス記者の阿部岳氏（47）は22日、ツイッター上の侮辱的な発言で精神的苦痛を受けたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に110万円の損害賠償と、コメントの削除を求めて那覇地裁に提訴した。阿部氏は今年の慰霊の日に陸上自衛隊第15旅団長らが黎明（れいめい）之塔を参拝したことを取材し、動画で配信した。主にこの動画に対する石井氏のコメントで名誉を傷付けられたという。 訴状によると石井氏は6月27日、動画を引用し「慰霊の日に、政治活動をするのはやめなさい。（中略）人倫に反します」とコメントした。その後も「迷惑ユーチューバーレベルのゴミ記者」「デマ、言葉尻攻撃、攻撃的な怒鳴る取材（反論しない自衛官を映像で）で有名」などと投稿した。 【関連ニュース】 ▼立憲民主議員が「Dappi」ツイート発信会社を提訴　沖縄でも誤情報 ▼「記事で名誉傷ついた」元宮古島市議が産経新聞を提訴 ▼「ニュース女子」

１０月３１日に投開票された衆院選で、沖縄県内４選挙区の得票数を分析したところ、自民公認４候補者の総得票数が２９万４４５５票に上り、玉城デニー知事を支える「オール沖縄」勢力４候補者の総得票数２８万８７１１票を５７４４票上回った。全県を対象とした国政選挙や県知事選で両勢力は激しく議席を争ってきたが、２０１４年に故・翁長雄志知事の下でオール沖縄が結集して以降、全県の総得票数で自民がオール沖縄を上回るのは初めて。オール沖縄の得票率が５割を下回ったのも初めてで、参院選や知事選など大型選挙が相次ぐ来年に向けて重要な局面を迎えている。 今衆院選は県内四つの小選挙区の全てで、オール沖縄勢力の候補者と、自民公認の候補者が立候補し、両勢力が２勝ずつで議席を分け合った。両勢力が４選挙区で獲得した票数を足して、選挙区の全候補者１１人の有効投票数に占める割合を示す「得票率」を分析したところ、自民が４６・６４％、オー

【糸満】「周りの人に元気と勇気を与えたい」―。糸満市の比嘉琉久（りゅうく）さん（18）は、徒歩で総距離2800キロの日本縦断に挑む。22日に日本最南端の波照間島を出発し、来年1月28日には最北端の北海道稚内市にたどり着く予定だ。 高校が就職休みに入った今年2月から、比嘉さんは公認会計士を目指して専門学校に通っている。通信講座を受講しているため全てがオンライン授業で、1日のうち、約8時間は部屋にこもるようになった。 初めて人と1カ月も会わない経験をして、「気分があまり上がらなくなった」。同じころ、新型コロナウイルス感染症の影響が広がっていた。周りで悩む人が増え、自分と同じような人がたくさんいると感じた。「そんな人たちに元気と勇気を与えたい」と、日本縦断を決めた。 元々旅が好きで、「でっかい挑戦をしたい」という夢もあった。今回の旅の資金を集めるため、クラウドファンディングを実施。一度目は失敗し

２０１６年１２月１３日に発生したオスプレイの墜落事故で、現場周辺に規制線を設けて県警や報道陣らの行動範囲を制限する米兵＝名護市安部 北海道新聞（道新）記者が旭川医科大学で取材中に、大学職員によって取り押さえられ現行犯逮捕され、捜査が続いている。事前に報道機関に対し取材禁止を連絡した中、構内に入り、会議の様子を無断録音しており、その場で身分を明かさなかったからとされている。 しかし、社会における「正当な取材行為」をどのように設定するかは、取材・報道の自由ひいては市民の知る権利に直結し、単なる「建造物侵入事件」では終わらない重要な課題を問いかけている。 公共性・公益性 記者の取材は、社会の一般的な法令や慣習と時に異なることがある。それは、読者・視聴者に知らせるべきことを、事件・事故が起きている現場に直接行って、きちんと自分の目や耳で確認することで、責任を持って「いま起きていることを、いま伝える

上間陽子氏（琉球大教授） 居酒屋談義の無責任な誰かの発言ではなく、一国の大臣の発言とは耳を疑う。沖縄の歴史を知らなすぎる。沖縄で未婚の出生率が高い歴史的背景には、沖縄は米国の占領地だった時期があり、バースコントロール（産児制限）が効かない中で子どもを産むことが形成されていったことがある。日本で避妊方法の教育がなされていたとき、沖縄ではそれができなかった。第一義的責任は国にある。 沖縄が大きなひずみの中に落とされていた歴史を、彼は知らなすぎる。また、母子世帯になれば貧困に陥るのは、単に国策の破綻だ。そこを修復しようとせずに「母子家庭での子育ては大変だから、母子家庭にはなるな」という話は、国の責任放棄だろう。 単身でも貧困に陥らず、子どもを育てることができるという環境、社会をつくることが国の責任で、最も重要なことであるのに、そこに全く触れていない。 確かに、若年出産で経済的に困難な状況に陥る事

当選を確実にし支持者らと万歳する座喜味一幸氏（前列中央）＝17日午後10時50分、宮古島市平良の選挙事務所（大城直也撮影） 17日投開票の宮古島市長選で、玉城デニー沖縄県知事ら「オール沖縄」勢力が支援する無所属新人の座喜味一幸氏（71）＝社民、社大、共産、立民推薦＝が初めての当選を確実にした。昨年から連敗を喫している「オール沖縄」勢力にとっては連敗を脱した格好。 座喜味氏は取材に対し「今回ほど市民の思いが結集した選挙はない。市民の力が当選を勝ち取った。開かれた政治、市民本位の施策に取り組む」と決意を述べた。 座喜味一幸氏は1949年12月生まれ、宮古島市平良出身。琉球大卒。72年、沖縄総合事務局に入局。95年に宮古土地改良区事務局長就任。2008年県議選で初当選、3期務めた。

事業者、反対住民ら提訴　竹富コンドイリゾート開発　「守る会」争う方針　事業者「悪質な名誉毀損」　守る会「スラップ訴訟だ」 【竹富島＝竹富】沖縄県の竹富町竹富島のコンドイビーチ周辺で計画されているリゾートホテル建設事業を巡り、事業者のRJエステート（那覇市）は3日までに、建設に反対する「竹富島を守る会」側に損害賠償などを求めて那覇地裁に提訴した。守る会の運動における表現が名誉毀損（きそん）に当たるとして、2200万円の支払いなどを求めている。提訴を受けて守る会は3日、竹富島まちなみ館で緊急集会を開催。弁護団は「典型的なスラップ訴訟だ」とした上で、争う方針を示した。 提訴は8月8日付。竹富島を守る会の阿佐伊拓会長を被告とした。3日の集会で守る会が報告した。RJエステートは同日までの本紙の取材に「対応できない」としている。第1回口頭弁論は11日に開かれる。 訴状でRJ側は、生活用水の枯渇の恐れが