cakesは2022年8月31日に終了いたしました。 10年間の長きにわたり、ご愛読ありがとうございました。 2022年9月1日

１０月９日、ＩＭＦのブランシャール経済顧問兼調査局長は、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとした。写真は昨年９月、ワシントンで撮影。ＩＭＦ提供写真（２０１２年　ロイター） ［東京　９日　ロイター］　国際通貨基金（ＩＭＦ）のブランシャール経済顧問兼調査局長は、東京での記者会見で、日本の財政性政策と金融政策について、非常な低金利であるために財政再建を急いで進める必要はそれほどないとしながら、消費税の引き上げを評価し中期的な課題に取り組む必要性を強調した。 同局長は、「日本は多くの問題に直面している」と述べ、「外需の弱さ、デフレ、財政再建という３つの課題」を挙げた。財政再建については、「そのスピードが重要。財政再建による（マイナスの）乗数効果は、通常より強まっている。流動性の罠に陥っている先進国もあり、金融政策の効果が通常より期待

「どんな偉い方々が来るんだか知らんけど、やたらと交通規制があるんだろ。迷惑な話さ」 サラリーマンの街、東京・新橋で客待ちをするタクシー運転手がそうこぼせば、新橋ガード下の大衆居酒屋の店主も苦い顔を浮かべる。 「世界中から人が来るから特需が起きるとかいうけど、そんなのは高級ホテルやレストランだけ。外人さんはウチには来ない。普通のお客は近寄らなくなるから困るよ」 10月9日から14日まで、新橋の隣、有楽町の東京国際フォーラムなどで行なわれるIMF（国際通貨基金）・世界銀行総会は、日本では48年ぶりの開催となる。 財務省は「世界各国の約2万人が訪れる大イベント。経済効果も期待できる」と触れ回っているが、ブラックジョークにもほどがある。IMFは日本の消費増税を後押しした張本人だからである。 IMFは2010年7月、日本に対して「消費税を15％に引き上げれば、国内総生産（GDP）比で4～5％の歳入増

最相葉月の『ビヨンド・エジソン』が面白く、さらに同じ著者のものを読んでいます。 ちょうど『いのち　生命科学に言葉はあるか』を読み終わって、書評を書こうと思っていたタイミングで、10月7日、2012年のノーベル生理学医学賞の受賞者発表となり、ジョン・ガードン卿と山中伸弥さんの共同受賞となりました。 『いのち』が書かれたのは2005年、ちょうどヒト胚性幹細胞（ES細胞）が作られた頃で、エポック・メーキングなTakahashi & YamanakaのCell誌の論文が出たのが2006年です。 「生命の萌芽」である「ヒト胚」を「滅失」して作られるES細胞には、種々の倫理的問題があるのに対し、基本的には体のどんな細胞からも作ることができる誘導多能性幹細胞（iPS細胞）は、将来、移植医療に応用する際の倫理的問題を回避することになるので、翌年2007年にヒトの皮膚の細胞からiPS細胞が作られたときには、

円債市場で、長期金利の上昇に歯止めがかからない状態となっている。日銀の金融政策正常化プロセスを巡る不透明感から、疑心暗鬼に陥った投資家による「売り材料探し」の様相を呈しており、市場では日銀が来月１３─１４日の政策決定会合で国債買い入れ等に関する何らかの方針を示すまでは金利上昇基調が続くとの見方が多い。

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード　真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 どうも政治・経済の様子がおかしい 専門家も危ぶみ始めた「中国の変調」 足もとで、中国経済の変調を扱う記事が増えている。欧米のエコノミスト連中も、「中国経済はどうなっているのか？」というメールを筆者に送ってくることが多い。 彼らが頻繁にメールしてくる背景には

(日経より抜粋） 「裏付け捜査不十分」専門家指摘 なりすまし 誰もが被害の恐れ 府警が大阪府吹田市の男性を逮捕した決め手の１つとしたのは、インターネット上の住所にあたる「ＩＰアドレス」。ＨＰの記録から発信元のＩＰアドレスをたどり、男性が保有する携帯型無線ＬＡＮ（構内情報通信網）ルーターが書き込みに利用されたことが判明した。 府警は、第三者が機器に接続した可能性もあるとみて約１カ月にわたり任意で捜査。検索ソフトを使って男性のパソコンを調べたが遠隔操作ウイルスの感染は確認されず、「第三者の介在はない」と判断して逮捕に踏み切った。 しかし、その後の解析の結果、遠隔操作ウイルスの入ったファイルがパソコンから削除された痕跡が見つかった。府警幹部は「パソコンには膨大なファイルが残っており、限られた時間で（ウイルスを）見つけるのは難しかった」と説明する。 今回の捜査について、園田寿・甲南大法科大学院教授

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 尖閣諸島問題の深刻化で、中国のカントリーリスクの高さが浮き彫りになっている。しかし、日本企業が中国企業に対する直接投資などに二の足を踏んでしまう状況は、実はその前から始まっている。 というのも、中国の非上場企業の決算書のデータが入手しづらくなっているのだ。 中国に詳しい関係者によると、もともと中国企業は決算データを行政機関である工商行政管理局に提出しなければならない。信用調査会社はこれまで、中国の非上場企業の決算データについては、国の便宜で工商局が開示してくれたものを入手することが通例だった。 ところが今年4月以降、工商局による情報開示がパタリと止まってしまったのだ。決算データを不正に販売していた業者が一斉逮捕されたことを契機に、工商

イラスト・シマダユミコ 医療・介護のためのアンガーマネジメントその怒り、何点？　感情に点数をつけて衝動を抑える(2019/7/23) 何かの出来事に遭遇して怒りが生じたとき、その瞬間はカチンときて激しく怒ってしまったけれど、後で思い返せばそこまで怒るような出来事でもなか…[続きを読む] 筋強直性ジストロフィー　「治療法はない」と言われても[患者を生きる](2019/7/23)  暑さに負けない水分補給　経口補水液の上手な使い方とは[ニュース・フォーカス](2019/7/22)  溶連菌の感染を治すことで、リウマチ熱の予防もできる[内科医・酒井健司の医心電信](2019/7/22) 幻視が見える「レビー小体病」　患者の家族、どう対応？[患者を生きる](2019/7/21) 話した言葉をすぐ文字に　高松で聴覚障害者向け端末設置[ニュース・フォーカス](2019/7/23) クワズイモで２人