2012/12/219:0 安倍政権の今後と日本経済　片岡剛士 12月16日の衆議院選挙では自民党が294議席、公明党が31議席、一方で民主党は57議席という結果になった。自公両党を合わせると325議席となり、参議院で否決された場合の衆議院での法案再可決に必要な議席数である320議席を超え、圧倒的多数を占めることになったわけである。 比例代表選の得票率をみると、自民党の得票率は27.6％と前回（2009年衆院選）の得票率26.7％から微減という結果だったが、民主党の得票率は43.6％から16％と大幅に減少した。以上からは自民党への積極的支持ではなく民主党への積極的不支持が自民党の大勝に影響したと言える。また小選挙区、比例代表ともに6割を割り込むという戦後最低の投票率も選挙結果に影響したのだろう。  ■民主党への積極的不支持の理由 民主党への積極的不支持はなぜ生じたのだろうか。それは民主党が

天皇、皇后両陛下は２０日、東京・元赤坂の三笠宮邸を訪れ、心臓手術を受けてリハビリ中の三笠宮さま（９７）を見舞った。手術後、両陛下と三笠宮さまが会うのは初めて。 　両陛下は午後２時前に三笠宮邸に着き、５０分ほど懇談した。宮内庁幹部によると、天皇陛下はおじに当たる三笠宮さまの体調を気にかけ、見舞い後、皇后さまは「元気そうで安心しました」と話したという。三笠宮さまの入院中の８月にも宮邸を訪れ、妻の百合子さまをねぎらっていた。 　三笠宮さまは７月に心臓の僧帽弁形成手術を受けた。８月末に退院後は杖をついて歩くまでに回復。１１月には三男・高円宮さまの１０年式年祭に参列した。 関連リンク三笠宮さまが退院　心臓手術から歩けるまでに回復(8/31)三笠宮さま、８月末にも退院　心臓手術、順調に回復(8/28)三笠宮さま、心臓手術　１１日午後(7/11)三笠宮さまが入院、１週間ほど静養の見通し(6/16)ＭＹセ

衆院選で第三党に躍進し、２６日召集の特別国会から本格的に国政に参加する日本維新の会で２０日、橋下徹代表代行に近い「大阪維新の会」側から、公然と旧太陽の党を批判し「石原外し」の動きをにおわせる発言が相次いだ。橋下氏や松井一郎幹事長はこうした不穏な言動を抑えようと努めているが、主導権確保のため、数の上で優位に立つ大阪側からのさらなる不規則発言も予想され、党の結束には早くも亀裂が入り始めている。　旧太陽批判を繰り広げたのは、比例代表近畿ブロックで初当選した東国原英夫前宮崎県知事と、橋下氏のエネルギー政策のブレーンである古賀茂明・大阪府市統合本部特別顧問。　東国原氏は２０日、テレビ朝日番組で「全国を回って『どうして旧太陽と組んだのか』という批判が多かった」と述べ、旧太陽と合併すべきではなかったとの思いをにじませた。　司会者から「東国原氏は西軍（大阪組）ですよね」と聞かれると「もちろんです」と即答。

結婚適齢期とされる２０～３４歳の若年層で、性交渉をすることに関心がない男性が増加していることが２０日、日本家族計画協会（東京都新宿区）が９月に行った「男女の生活と意識に関する調査」で分かった。北村邦夫専務理事は「経済的理由より、若い世代のコミュニケーション能力が不足していることが大きい」と分析している。　調査では、性交渉をすることに「関心がない」「嫌悪している」と答えた男性の割合は、２０～２４歳で４人に１人に当たる２４・６％。平成２２年の前回調査より３・１ポイント増えた。２５～２９歳では１４・１％（同２ポイント増）、３０～３４歳では１３・４％（同７・６ポイント増）と倍増した。　性交渉に関心がない２０代の男性を分析すると、「中学生の頃の家庭は楽しかった」「子供が欲しい」といった回答が、関心がある男性より総じて低かった。　結婚している男女で１カ月以上性交渉がない「セックスレス夫婦」は、４１・３

日本未来の党の代表を務める滋賀県の嘉田知事と小沢一郎氏が、２０日夜、京都市内で会談し、嘉田氏の負担を減らすため、共同代表のポストを設けるかどうかなど、党の体制の在り方や役員人事を巡って意見を交わしました。 滋賀県の嘉田知事は２０日、県議会で、日本未来の党の代表を兼務しているため、県政の運営に支障を来すという批判が出ていることを踏まえ、代表を続けるかどうか、改めて検討したいという考えを示しました。 こうしたなか嘉田氏は２０日夜、京都市内で小沢一郎氏と会談し、嘉田氏の負担を減らすため共同代表のポストを設けるかどうかや小沢氏の役職など、党の体制の在り方や役員人事を巡って意見を交わしました。 党内では、小沢氏を幹事長に就けるべきだという意見がある一方、嘉田氏は党を結成した際の方針どおり小沢氏を要職に起用することには慎重な姿勢で、来週２６日に召集される見通しの特別国会までに調整を終え、党役員人事を決

司法試験に合格して、今月、司法研修所を卒業した人のうち、弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかった人が全体の４人に１人に当たるおよそ５４０人と過去最多になったことが分かりました。 日弁連は、弁護士の“就職難”が深刻化しているとして、司法試験制度の見直しを求めています。 司法研修所を卒業する人のうち、裁判官や検察官になる百数十人を除いたほとんどが弁護士を志望しますが、活動するためには全国の弁護士会に登録が必要です。 しかし日弁連＝日本弁護士連合会の推計によりますと、今月、司法研修所を卒業した２０８０人のうち、裁判官や検察官になる人を除いておよそ５４０人がこれまでに弁護士会に登録しなかったことが分かりました。 これは全体のおよそ２６％＝４人に１人に上り、これまでで最も多くなっています。 理由として日弁連は、弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費

安倍勝利となると、手のひらを返したように脱デフレ・円高是正、金融量的緩和を言い出す日経など全国紙主流派。だが、だまされてはいけない。  【国際政治経済学入門】「脱デフレ・超円高是正」阻むメディア 12/19 09:32 政権奪取を果たした自民党の安倍晋三総裁は、さっそく国際的な金融論の大家、浜田宏一・米エール大学教授（７６）を内閣官房参与に迎え入れる方針を固めた。浜田教授は良心と情熱、行動力にあふれた経済学者である。財務省や日銀の意のままに学を曲げて恥じることのない国内の有名大学の経済学教授たちとは大違いである。その浜田教授が指南役となって安倍内閣の「脱デフレ・超円高是正」政策を支えるわけだが、情けないことに、安倍・浜田主導の日本再生策の妨げになりそうなのが、財務・日銀官僚と並んで主要メディアの論説陣である。 ■日銀政策を擁護 筆者は今年５月に浜田教授と知り合った。教授はそれまで筆者と面識