日本と韓国の民間団体による共同世論調査の結果が公表され、現在の日韓関係について、「悪い」と答えた人が両国で５０％を超えるとともに、この１年間で悪化したと考えている人が多数を占め、竹島などの問題を巡って日韓関係が行き詰まっていることが浮き彫りになりました。 この共同世論調査は、日本のＮＰＯ法人の「言論ＮＰＯ」と、韓国の民間シンクタンクがことし３月下旬から先月中旬にかけて初めて行ったもので、日本と韓国でそれぞれ１０００人ずつが回答しました。 それによりますと、日本側の韓国に対する印象は、「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて３７％で、「良い」「どちらかと言えば良い」の３１％を上回りました。 一方、韓国側の日本に対する印象は「良くない」「どちらかと言えば良くない」が合わせて７７％で、回答者の８割近くが日本に良くない印象を持っていることが分かりました。 また現在の日韓関係について、「非

1 コーニッシュレック(岐阜県) :2013/05/07(火) 10:40:09.66 ID:1q3bbxZU0 ?PLT(12051) ポイント特典米国政府の定例記者会見で、 韓国の女性記者が、「日本の安倍首相が憲法９６条を改正する考えを述べているが、米国はこれを支持するのですか？」 と質問しました。 それに対し、米国のVENTRELL報道官は、「日本の憲法のことについては、日本の方に聞いて下さい」と答えました。 それに対し、韓国の女性記者は、「貴方は今回の日本の憲法改正に賛成なのか？」と質問しました。 米国のVENTRELL報道官は、「それは日本の内政問題になりますので」と答えました。 それに対し、韓国の女性記者は、 「何人かの評論家は、今回の９６条改正は、実際には憲法９条の改正へ向けた布石だと確信しています。その事は、日本政府が公式に国軍を保有する事を助けるものです。最近、

シリア人権監視団（英国）は６日、イスラエル軍が５日に実施したシリア首都圏への空爆で、少なくともシリア軍兵士４２人が死亡したと明らかにした。フランス公共ラジオが伝えた。　国営シリア・アラブ通信は、空爆を受けたのは首都ダマスカスやその周辺の三つの軍施設と伝えた。監視団によると、これらの施設には通常計約１５０人の兵士が配置されているが、空爆時の状況は不明という。　今回の空爆でイスラエル軍は、レバノンのイスラム教シーア派民兵組織ヒズボラ向けにイラン製の精密誘導ミサイルを輸送しようとしていた車列を狙ったとされている。イランを後ろ盾とするヒズボラは、アサド政権を支持し、シリア内戦に介入している。　イスラエルのネタニヤフ政権はシリア情勢に関して「化学兵器や高性能兵器が流出するのを阻止する」と強調。イスラエル軍が空爆を継続し、アサド政権が本格的な報復に出れば、シリア内戦が地域紛争に発展する懸念もある。（共

菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、アメリカのシーファー前駐日大使が、従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した河野官房長官談話を巡って、「見直せば日本の国益を大きく損なう」と述べたことについて、談話の見直しを検討していないという考えを示しました。 アメリカのシーファー前駐日大使は、今月３日、ワシントンでのシンポジウムで、いわゆる従軍慰安婦問題に対する政府の謝罪と反省を示した、平成５年の河野官房長官談話について、「見直せばアメリカやアジアでの日本の国益を大きく損なう」と述べました。 これについて、菅官房長官は、閣議のあとの記者会見で、「河野談話は、その見直しを含めて検討という内容を述べたことはない。 安倍政権は、この問題を、政治、外交問題にさせるべきではないというのが基本的な考え方だ」と述べ、河野官房長官談話の見直しを検討していないという考えを示しました。

領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義−米報告書 領海基線、国際法と合致せず＝尖閣問題で中国の対応に疑義−米報告書 【ワシントン時事】米国防総省は６日に公表した中国の軍事力に関する年次報告書で、中国政府が沖縄県・尖閣諸島周辺に独自に設定した領海基線について、設定法が不適切であり、「国際法に合致しない」と述べた。 　基線は領海の幅を測定する根拠になる。中国政府は日本政府の尖閣国有化への対抗措置として、尖閣諸島を中国領として扱えるような形で基線を設定し、一方的に国連に申告。日本は基線を設定する行為自体、受け入れられないとの立場だ。 　報告書はこれに関し、中国は国有化以来、日本が領海としている同諸島から１２カイリ以内でも監視船を日常的に運用していると分析。その上で「中国は２０１２年９月、不適切な形で引かれた尖閣諸島周辺の直線基線を利用し始め、国際法に合致しない海洋権益の主張を新た

村上さんが国内で聴衆の前に姿を現すのは珍しい。親交の深かった心理学者の河合隼雄さんへの思いや新刊の「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」などについて語った。 冒頭の講演で、村上さんは「小説家の役割は、少しでも優れたテキストをパブリックに提供すること。読者はそれぞれを好きなように咀嚼(そしゃく)する権利がある」と語った。そのうえで、「僕が深い共感を抱くことができた相手は、河合先生しかいない。僕が物語という言葉を使うとき、イメージすることを丸ごと正確に受け止めてくれたのは河合先生しかいなかった」などと故人をしのんだ。 その後、エッセイストで元編集者の湯川豊さんが聞き手を務めた対談では、ミリオンセラーになった新刊「色彩を持たない多崎つくると、彼の巡礼の年」に話が及んだ。「僕にとって大事なことは、導かれることなんです。僕自身も登場人物も導かれることがある。読む人の中でも、そういうものがあれば

1 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/05/02(木) 17:51:20.41 ID:nlhjDauo0 それを知るにはまず「国」と「国家(政府)」の関係性を知る必要がある これは国によって差異がある上に理解するのが糞めんどくさい 仕方ないからここはアメリカとかいう糞歴史の浅い国を例にあげて説明する 2 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/05/02(木) 17:51:55.23 ID:goIQLB8S0 ｵﾅｼｬｽ 3 以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします :2013/05/02(木) 17:52:01.40 ID:nlhjDauo0 まず「アメリカ」という「国」、これを作ったのは誰なのかということだね インディアンがアメリカを作ったのか？ イギリスが作ったのか？ ジョージ・ワシントンが作ったのか？ この3つ

東京都内の公立学校の５％余りで教職員や部活動の指導者が児童や生徒に体罰を行っていたことが明らかになったことなどを受けて東京都教育委員会は、体罰などの問題について児童生徒や保護者が第三者に直接通報できる窓口を設置しました。 大阪の市立高校で体罰を受けた生徒が自殺した問題を受けて、東京都教育委員会が都内の公立学校、合わせて２１８４校を対象に調査をしたところ、全体の５％余りに当たる１２６校で教職員や部活の指導者が児童生徒に殴る蹴るなどの体罰を行っていたことが分かりました。 こうした現状も踏まえ都教育委員会は児童生徒や保護者、それに教職員が体罰などの問題について安心して第三者に通報できる窓口を設置しました。 窓口は、内部通報の対応に詳しい東京弁護士会の樋口千鶴弁護士が務めます。 通報は実名で受け付けますが、弁護士は通報者の名前を伏せて都教育委員会に内容を連絡したり、調査を依頼したりするということで

子どもの頃、がんなどの難病にかかり、大人になっても治療を続けている患者は全国で推計５万人近くに上るとする調査結果を厚生労働省の研究班がまとめました。 厚生労働省の研究班は、がんやぜんそく、血友病など国が指定する子どもの難病で、医療費の助成対象から外れる２０歳以降も治療を続けている患者がどれくらい、いるか調べるため、おととし、全国の医療機関にアンケート調査を行い、５６４０施設から回答を得ました。 この中で、子どもの頃、がんなどの難病にかかり、大人になっても治療を続けている患者は６４０施設に６３５６人いることが分かり、患者全体に占める割合などから、全国では最大で４万７４７６人に上ると推計しています。 また、治療中の８３９人から回答を得た追加調査で患者の年齢層を見ると、▽２０代が７７％と最も多く、▽３０代が１８％、▽４０代以上が５％となっていて治療が長期に及んでいるケースもある、としています。

アメリカ国防総省は、中国軍の活動などに関する年次報告書を公表し、「政府のコンピューターシステムを狙ったサイバー攻撃の一部は中国の政府や軍が直接関与したとみられる」として、アメリカへのサイバー攻撃に中国軍が関与している可能性を国防総省として、初めて公式に指摘しました。 アメリカ国防総省は、６日、中国軍の活動などに関する年次報告書をまとめ、議会に提出しました。 報告書では、アメリカの政府機関や企業を標的にしたサイバー攻撃が相次いでいることについて、「政府のコンピューターシステムを狙ったサイバー攻撃の一部は中国の政府や軍が直接関与して行われたとみられる」として、中国軍が関与している可能性を国防総省として、初めて指摘しました。 国防総省のヘルビー次官補代理は、記者会見で、「中国軍は、サイバー空間での役割を重視し、その戦略の構築や訓練の強化を続けている」と述べ、中国軍がサイバー空間で活発な動きを見せ

６日までの大型連休の期間中に起きた山の事故は全国で６７件で、死亡した人と行方が分からない人は合わせて１６人に上ることがＮＨＫの取材で分かりました。 先月２７日から６日までの大型連休の期間中に起きた山の事故について、ＮＨＫは各地の放送局を通じて取材しました。 その結果、雪崩に巻き込まれたり、斜面を滑り落ちたりする山の事故は全国で６７件発生し、死亡した人は１５人、行方が分からない人は１人となっています。 都道府県別に見ますと、事故の件数が最も多かったのは長野県の２７件で、中央アルプスや北アルプスで登山に訪れた人が滑落する事故などが相次ぎ、これまでに９人が死亡しています。 次いで、岐阜県の７件、新潟県と埼玉県の６件、静岡県の５件などとなっています。 年齢別に見ますと、死亡した人や行方が分からない人のうち、４０歳以上が１５人と全体の９割以上を占めています。

ブラジル・リオデジャネイロ沖の大西洋にある海底台地で、陸地でしか組成されない花崗（かこう）岩が大量に見つかり、かつて大西洋上に大陸があったことが判明したと、海洋研究開発機構（神奈川県横須賀市）とブラジル政府が６日発表した。ブラジル側は「伝説のアトランティス大陸のような陸地が存在した極めて強い証拠」としている。　アトランティスは古代ギリシャの哲学者プラトンが著書に記した伝説の大陸。高度な文明を誇り、約１万２０００年前の洪水で海に沈んだとされるが、これまで痕跡は見つかっていない。　同機構の有人潜水調査船「しんかい６５００」で調査。花崗岩が見つかった海底台地が沈んだのは数千万年前とみられ、人工構造物は見つかっていない。（共同）インド洋の底に失われた大陸「マウリティア」が？

中国軍の部隊がヒマラヤ山脈沿いにあるインドとの暫定的な境界線を越え、そのままインド側にとどまっているとされる問題で、対じする両国の部隊が共に撤収することで合意し、緊張はひとまず終息に向かいそうです。 インド政府は、中国軍の数十人の部隊が先月１５日、ヒマラヤ山脈沿いのカシミール地方で両国の暫定的な境界線を越え、そのままインド側にとどまっているとして、中国を非難していました。 インド軍も現場近くに部隊を派遣して対じするなか、両国は軍や外交ルートを通じて話し合いを続けてきましたが、インド外務省によりますと、５日夜、両国の部隊が共に撤収することで合意したということです。 この問題で、中国外務省はこれまで、「正常なパトロールであり、境界線は越えていない」と主張してきましたが、華春瑩報道官は、６日の記者会見で「両国の関係部門による友好的な話し合いは『積極的な進展』が得られたと把握している」と述べました