イスラエル政府は、占領地のヨルダン川西岸で異例の大規模な入植計画を明らかにしましたが、その後すぐに撤回する事態となり、国際社会で高まるイスラエルへの批判に配慮せざるをえなかったものとみられます。 イスラエルの住宅省は12日、占領地のヨルダン川西岸でユダヤ人のための住宅およそ2万戸を建設するという異例の大規模な入植計画を明らかにしました。 これに対しパレスチナ側は猛反発し、計画が撤回されなければ、ことし7月に再開されたばかりの中東和平交渉を中止すると警告しました。 さらにアメリカ国務省のサキ報道官も、ケリー長官が先週現地を訪れ入植活動を批判したばかりなのに、イスラエルから事前の連絡がなかったとしたうえで、「驚いている。イスラエル政府に詳しい説明を求めている」と述べ、不快感を示しました。 その後、イスラエルの首相府は、深夜になって急きょ声明を発表し、「国際社会との不必要な衝突を生む」として、担