中国外相「侵略で３５００万人死傷」＝安倍首相の靖国参拝を批判 【北京時事】アフリカ歴訪中の中国の王毅外相は中東の衛星テレビ局アルジャジーラの取材に応じ、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「中国人民が受け入れられないばかりでなく、国際社会も受け入れられない」と批判した。さらに「中国では日本の侵略で３５００万人が死傷した」として中国政府の主張を展開し、国際社会が中国の立場に歩調を合わせるよう促した。中国外務省が９日、発言内容を発表した。　 　安倍首相は９日から中東・アフリカ歴訪を開始。王外相の発言はそれに先立ち、中国の見解を広める狙いだ。中国は、駐米大使や駐英大使、国連大使が相次ぎ、記者会見を開いたり、現地紙に寄稿したりするなどして日本批判を展開している。 　王外相は「（中国は）非常に寛容で、戦争賠償を放棄しただけでなく、わが民衆を教育し、日本人民も軍国主義の被害者で、責任は軍国主義分子にある

読売新聞の４４歳の記者が、都内のホテルで女子高校生に現金を渡し、わいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、読売新聞西部本社の経済部の記者で、福岡市西区の寺村暁人容疑者（４４）です。警視庁の調べによりますと、寺村記者は、東京本社の経済部で勤務していた去年８月、東京・新宿区歌舞伎町のホテルで、１６歳の高校１年の女子生徒に現金３万５０００円を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春の疑いが持たれています。 これまでの調べによりますと、寺村記者は、インターネットの掲示板で、女子生徒がスマートフォン向けの無料通話アプリ「ＬＩＮＥ」専用のＩＤと、援助交際を求める内容を書き込んでいるのを見つけ、連絡を取ったということで、調べに対し容疑を認めているということです。 読売新聞グループ本社広報部では「極めて遺憾で、事実関係を確認のうえ厳正に処分します」とコメントし

上巻・目次 ゼンマイ仕掛けのまくわうり 　9 怪談ボタン灯籠 　37 性服は道なり 　65 病の館　93 日本春歌考 　121 蒟蒻の花　145 酒は涙かタメ息か 　173 湯の町エレジー　その壱 　197 湯の町エレジー　その弐 　219 皮をたずねて三千里 　241 町内素人名人会　その壱　263 町内素人名人会　その弐 　291 銀座の変の物語 　313 タイコ持学入門 　333 再会 　355 分解された男たちのブルース 　377 桜恋歌　401 中年の光と影 　423 春の猫 　445 至上の愛 467 猟奇天国 　489 お見合い大百科　539 悪夢のようなあなた　前編　561 悪夢のようなあなた　後編　584 ××××…　605 山峡の章 　631 信濃では鬼女とじじいと竹細工 　653 飢餓怪狂　675 （注・「性服

トルコではエルドアン政権を巻き込んだ汚職疑惑が表面化するなか、首都アンカラを含む１５の県の警察のトップが一斉に更迭され、汚職捜査に対する政権側の報復措置とみられています。 トルコでは建設事業を巡って汚職疑惑が先月、表面化し、エルドアン政権の閣僚の家族を含む８０人以上が拘束され、閣僚３人が辞任するなど、政権への批判が高まっているほか、通貨リラも大幅に下落するなど波紋が広がっています。 こうしたなか、トルコ政府は８日、１５の県の警察のトップを一斉に更迭したことを明らかにしました。 １５の県には首都アンカラなどほとんどの主要都市が含まれていて、今回の大量更迭は、汚職捜査に対するエルドアン政権の報復措置とみられています。 汚職疑惑について、トルコのエルドアン首相は今月４日にＮＨＫの単独インタビューに応じた際、捜査当局が政権を打倒しようと意図的な捜査をしていると強く批判していました。 汚職捜査の背景

（2014年1月8日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国のシェールエネルギーブームから最も大きな恩恵を享受している業界の1つに、鉄道用タンク車製造業がある。ノースダコタ州の新しい鉱床から湧き出る原油と同じくらい速いペースで株価が上昇し、受注残も増えている業界だ。 納車の予定は1年先までいっぱいだという。ところが、ここに来て受注残の伸びが鈍っており、原油を出荷したいがパイプラインをあまり利用できない石油会社からの需要に供給が追いつきつつあるのではないかとの観測が浮上している。 新しいパイプラインが数年後には稼働すること、タンク車への新たな規制の導入が議論されていることなどから、タンク車製造業界が過去数年間の爆発的な成長を維持できるかどうかは定かでない。 収益急増と株価高騰を謳歌してきたタンク車メーカー 大手4社のうち2社には、タンク車が有望であることに目をつけた大物投資家が投資を行ってい

政府はいわゆる「武器輸出三原則」に代わる新たな原則について「日本の安全保障に積極的な意義がある場合に限る」などとした案を検討していますが、公明党は歯止めが不十分だなどと懸念を示しており、政府・与党内の調整は、今後、手間取ることも予想されます。 政府は、武器の輸出を原則として禁じてきた、いわゆる「武器輸出三原則」を巡って、外交・防衛の基本方針として、先月、閣議決定した「国家安全保障戦略」に「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」と明記したことを受けて、新たな原則の策定作業を進めています。 これまでの検討では、武器の輸出は「日本の安全保障に積極的な意義がある場合などに限る」としたうえで、国家安全保障会議での厳格な審査を経て、目的外の使用や第三国への移転がないよう適正な管理の下で輸出を認めるなどとする案が検討されています。 ただ、公明党は「武器の輸出は抑制的かつ限定的でなければならず、

大手精密機器メーカー「キヤノン」は、今の円安傾向が続けば輸出の採算の改善が見込めるなどとして、今後、国内でカメラや複合機の生産を拡大し、来年にも、国内生産の比率を今の４２％から５０％に引き上げることになりました。 キヤノンは、いわゆるリーマンショック後の歴史的な円高に対応するため生産の一部をアジアなどに移した結果、現在、海外での生産比率は６０％近くまで高まっています。 しかし、今の円安傾向が続けば輸出の採算のさらなる改善が見込めるなどとして、今後、稼働率を低い水準にとどめていた国内の工場の生産を増やすことになりました。 具体的には、大分県の工場などで国内外で需要が回復している高機能のカメラや複合機などの生産を拡大し、来年にも国内生産の比率を今の４２％からおよそ５０％に引き上げる方針です。 また、今後さらに需要が増えれば、国内の工場で新規の設備投資も検討するとしています。 このところの円安を

アメリカの国防総省は、韓国に８００人規模の陸軍の部隊を新たに派遣すると発表し、アジア重視の国防戦略の下で、北朝鮮の脅威に備えて、韓国に駐留するアメリカ軍の部隊の増強を進めています。 アメリカの国防総省は７日、声明を発表し、来月１日から韓国に８００人規模の陸軍の一個大隊を新たに派遣すると明らかにしました。 この部隊は、戦車や装甲車両を使って戦闘に当たる部隊で、南部テキサス州の陸軍基地から派遣され、９か月ごとに別の部隊と交代するローテーションで展開するということです。 これについて、この日、首都ワシントンで講演したアメリカ陸軍のトップ、オディエルノ参謀総長は、「われわれはおととし打ち出した国防戦略に基づき、アジア太平洋地域への比重を増やしている」と述べました。 陸軍は、北朝鮮の脅威に備えて、韓国におよそ２万人の部隊を駐留させていますが、去年、新たに敵の偵察を任務とするヘリコプター部隊を派遣する

誰のため？　プノンペンで治安部隊の取り締まりを受けるデモ隊の労働者（1月3日）　Pring Samrang-Reuters カンボジアの首都プノンペンで発生した賃上げを要求する労働者たちによるデモ。治安部隊との衝突で５人が死亡するなど大きな被害が出たが、この厳しい制圧作戦は韓国が要請したものだったという疑惑が浮上している。 ここ数カ月、カンボジアでは欧米の大手アパレルブランド向けに生産を行っている衣料品工場で働く労働者たちによるストライキが続発していた。彼らの要求は、最低賃金を倍にすること。月80ドル程度の収入では生活できないというのが彼らの言い分だ。 だが、カンボジア政府は先週、軍を動員してデモの制圧に乗り出した。治安部隊は中国製の小銃や警棒、鉄パイプなどを手にデモ隊への攻撃を開始。５人が死亡し、数十人が負傷した。 彼らが働く工場で生産される衣料品は欧米諸国や日本に向けて輸出されているが