内閣府が２１日付で発表した「社会意識に関する世論調査」で、「国民の間に『国を愛する』気持ちをもっと育てる必要があるかどうか」を尋ねたところ、７５．８％が「そう思う」と回答した。平成２６年の前回調査比で０．５ポイントの微減だが「そうは思わない」（１２．５％）との否定的な回答を大きく上回った。教育現場などで愛国心を養う機会を増やすべきだという意見が大勢を占めた格好だ。 他の人と比べて愛国心が強いかを聞いたところ、５５．４％が「強い」と答え、「弱い」と回答したのは６．６％、「どちらともいえない」は３７．９％だった。 国民が「個人の利益」と「国民全体の利益」のどちらを大切にすべきかを尋ねた質問では、「国民全体の利益」が５０．６％と、２０年の調査から８年連続で半数を超えた。「個人の利益」との回答は３１．４％だった。 日本が良い方向に向かっていると思う分野を複数回答で聞いたところ、「科学技術」（３０．

麻生太郎財務相は13日、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加が「難しい」とする認識を示した。20日には、一定の条件が整えば「協議ということになる可能性はある」と態度を軟化させたが、菅義偉官房長官は同日の記者会見で「参加については慎重な立場だ」との見解を示した。またアメリカのルー財務長官も同様の懸念を見せている一方、イギリス、ドイツ、フランス、フランスはすでにAIIBへの参加を表明している。 今年中に業務が開始されるAIIBについては、米中両国の世界的な金融覇権をめぐる政治的な闘争としてとらえる見方が一般的である。他方で、アジア経済におけるインフラ整備への資金需要は旺盛であり、これに応える国際金融上のスキーム構築は重要な課題になっている。 インフラ整備は各国が経済発展するための前提条件のひとつである。道路、港湾、通信、あるいは医療・教育などの社会資本設備を整えることは、国民の生活向上に

主催者発表で約３９００人が集まった「止めよう辺野古新基地建設！ 美ら海を守ろう！ 県民集会・海上行動」＝２１日、名護市瀬嵩の浜 【辺野古問題取材班】県議会与党５会派と市民団体でつくる止めよう辺野古新基地建設実行委員会が主催する「止めよう辺野古新基地建設！　美ら海を守ろう！　県民集会・海上行動」が２１日、名護市瀬嵩の浜で開かれた。約３９００人（主催者発表）が集まった。 翁長雄志県政発足後、県三役で初めて県民集会に参加した安慶田光男副知事は「翁長知事は近々必ずや最大の決意をし、決断する時期になろうかと思う」と述べ、沖縄防衛局への岩礁破砕許可を取り消す県の方針を示唆した。月内にも判断する見通し。登壇者は相次ぐ米軍機からの落下物事故を批判、沖縄の民意である辺野古新基地建設断念を日米両政府に強く訴えた。 安慶田副知事は降壇後、報道陣に対し、近く翁長知事が会見し正式表明する見通しを示した。建設予定地周

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シンガポール首相府は１８日、重い肺炎で入院しているリー・クアンユー元首相（９１）が「危篤状態にある」と発表した。集中治療室（ＩＣＵ）で人工呼吸器をつけた状態にあるが、「（病状は）さらに悪化した」としている。 リー氏は２月５日にシンガポール総合病院に入院。抗生物質の投与を受けながら治療を続けている。同国の初代首相で、３１年間の首相在任中に同国発展の基礎を築いたリー氏は「建国の父」と呼ばれている。（シンガポール＝都留悦史）

「イスラム国」に湯川遥菜さんと後藤健二さんが殺害され、安倍晋三首相は日本の軍事体制について「戦後以来の大改革」を言明した。国益や国民が脅威にさらされたときに守ることができる「日本を取り戻す」と話した。 日本国民は戦後平和主義をおおむね支持している。それでも今回の人質事件は人々を不安にさせるものだった。その理由の一つは、軍事に関する日本の無能ぶりが露呈したことだ。自国の人質の救出作戦を検討し、人質が殺害された後には強力な軍事的対応を取ることができたヨルダンとは異なり、日本は憲法により救出も報復も選択できなかった。 日本国憲法第9条は、戦力の保持および国際紛争を解決する手段としての武力の行使を禁じている。今や非常に能力の高い自衛隊を保持する日本だが、憲法に基づく制約は日本の軍事体制を依然として大きく阻害している。 脅威の高まりを受けて、突き付けられる疑問 米国との同盟協定は日本の安全を保障する

［東京　１６日　ロイター］ - 第２次世界大戦の敗戦による撤退から７０年、日本が再び南シナ海への関与を強めようとしている。中国の軍事力が急速に拡大し、米国の影響力が相対的に低下する中、自衛隊が活動範囲を広げてこの海域の力の均衡が崩れるのを防ぐ狙いだ。 フィリピンやベトナムをはじめ、中国と領有権問題を抱える周辺諸国との共同訓練を本格化するほか、警戒監視能力の向上につながる防衛装備品を供与、いずれは自衛隊が哨戒活動をすることまで視野に入れている。 ＜訪問部隊地位協定も視野＞ １月下旬、都内で開かれた中谷元防衛相とガズミン国防相の会談で、フィリピン側は日本に中古の「Ｐ３Ｃ」の供与を打診した。Ｐ３Ｃは「潜水艦キラー」と呼ばれる海上自衛隊の哨戒機。探知装置や高度な情報通信機能などを備え、海に囲まれた日本の安全保障の主力装備だ。 フィリピンは南沙、中沙諸島で領有権をめぐって中国と争っているものの、国内

長男の外国人登録を虚偽申請したとする外国人登録法違反容疑などで大阪府警に逮捕された中国籍の貿易会社代表取締役の男（６２）＝大阪市＝が、諜報部門を傘下に持つ中国人民解放軍総参謀部と定期的に連絡を取っていたことが２０日、捜査関係者への取材で分かった。同時に、軍事転用が可能な技術を持つ機械工業メーカーなど複数の日本企業関係者とも接触していたという。 平成２４年に、スパイ活動の疑惑が持たれた在日中国大使館の１等書記官が、警視庁公安部から出頭を求められながら帰国してしまった事件など、合法的な身分を隠れみのに活動する機関員は摘発が難しく、活動実態は謎が多い。警察当局は男の自宅や会社などから押収した資料やパソコンを解析し、活動の実態解明に全力を挙げる。 捜査関係者によると、男は中国内陸部の河南省洛陽にある解放軍系の外国語学院を１９７０年代に卒業した。専門家によると、この学院は人民解放軍直属で、男が在籍し

ＪＲの首都圏の駅ビルなどに入っている商業施設の「ルミネ」は、インターネット上に掲載していた働く女性をテーマにした動画に不適切な表現があったとして、動画の掲載を取りやめるとともに、会社のホームページ上におわびのコメントを出しました。 しかし、見た人が動画に登場する男性との会話の内容が「女性を差別している」などと批判する書き込みが、ツイッターなどのＳＮＳに相次いでいました。これを受けて会社では、２０日午後、これらの動画の掲載を取りやめるとともに、ホームページ上で「不快に思われる表現があったことを深くおわびします。今後はこのようなことのないよう十分、注意します」というおわびのコメントを発表しました。 今回、掲載を取りやめた動画は「ＹｏｕＴｕｂｅ」上だけで公開していたもので、今後、ＰＲ動画を作り直すかどうかは未定だとしています。