中華人民共和国が主張している“九段線”（緑色） 九段線（きゅうだんせん、簡: 九段线、英: Nine-dash Line）、または、U字線/牛舌線（ベトナム語：Đường 9 đoạn/Đường lưỡi bò/Đường chữ U / 塘𠃩段/塘𦧜𤙭/塘𡨸U）は、南シナ海にあるスプラトリー諸島（中国側呼称：南沙群島）やパラセル諸島（中国側呼称：西沙群島）の領有権及び両諸島周辺の領海、排他的経済水域（EEZ）、大陸棚といった海洋権益問題に関して、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線である。 断続する9つの線の連なりにより示される。なお、2012年5月15日から、中華人民共和国の発行するパスポートの査証欄に九段線が印刷されている[1]。九段線とその囲まれた海域に対する中国の主張の歴史的権利について、2016年7月12日ではハーグ

シリアでは約900万人の人が故郷を追われている。そのうち300万人以上が近隣諸国に避難場所を求めた。さらに遠くの外国に逃れた人も数多い。中には、はるか日本にまで渡ったシリア人もいる。 だが、そこで待ち受けていたのは閉ざされた扉だった。世界第3位の経済大国である日本は、まだ1人のシリア人も難民認定していない*。 シリア人へのこの対応は、日本においては特別なことではない。これまで世界のあらゆる紛争から逃れてきた人々に対して、日本は一貫して不寛容な姿勢を取ってきた。2013年までの10年間で日本が認定した難民の数は300人強にすぎない。2014年にはわずか11人だった。 これらの数字は、帰る国を失った人々の数が増え続け、日本に逃げ場を求める人も多い状況を考えると、一層衝撃的だ。2014年に世界全体で難民となった人、難民認定を求める人、自国内で避難を余儀なくされている人の数は、史上初めて5000万

辺野古　政府、抗告訴訟へ　沖縄知事、来週許可取り消し…海上作業停止を指示 産経新聞 3月24日(火)7時55分配信 政府は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古移設で、翁長雄志（おなが・たけし）知事が岩礁破砕許可を取り消した場合、不服として抗告訴訟を提起する方針を固めた。許可が取り消されたままでは、防衛省が今夏以降に着手する辺野古沖の埋め立て工事が行えないため、訴訟により許可取り消しを無効にする必要があるためだ。併せて行政不服審査法に基づく不服申し立てを行うことも視野に入れている。 翁長氏は２３日、記者会見し、防衛省が辺野古沖で実施している海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を沖縄防衛局に指示したと発表した。１週間以内に作業を停止し、報告しなければ岩礁破砕許可を「取り消すことがある」とし、来週にも取り消す方針を示した。翁

浜田　私はどちらかというと、理論経済学の角度から証券市場を見てきました。ですから現場に詳しいエコノミストの安達さんに、実際の投資の世界について伺いたいと思います。 まずお聞きしたいのは、アベノミクスの第1の矢（金融緩和政策）によって株価が上がり、円安も起こり、有効求人倍率と完全失業率が改善し続けている状況において、なぜ市場関係者のなかには、いまだアベノミクスの効果を否定したがる人がいるのかについてです。 安達　日本では長らく円高が続き、デフレが進行していましたが、それに伴って債券（国債）利回りがどんどん低下してきました。債券利回りが低下するということは、債券の価格が上昇することを意味します。円高とデフレの進行が長期間続く限り、債券を購入すれば将来の価格が上昇するのは確実なので、市場として儲けやすかったということが、まず指摘できます。 債券の取引で生計を立てている債券市場関係者は、円高になれ

「結局、左では社会は変えられなかった。俺たちは本気で社会と国と権力に若い頃向き合った。でも挫折した。しかし今、また若い頃、燃えていた熱い血が騒いでいる。右とか左とか、そんな下らない次元の話ではないんだよ」 地方公務員として長年、関東某県の県庁に勤務後、弁護士に転じた足立裕樹さん（仮名・69歳）は、大学生の頃、全共闘の末端組織にも属していた。もっとも今思えば、社会を変えようという活動に参加している「自分に酔っていた」（足立さん）節もあると自身の胸の内を明かす。 元全共闘の闘士が今、応援するのは安倍総理　そんな足立さんが、今、熱心に支持しているのが保守政治の系譜を引く安倍晋三総理だ。左から右へ、急旋回ともいえる転回だが、足立さんの心の中ではさほど変化はない。 「既存の権力、既得権益を打破する。そして社会に暮らす人たちが皆幸せに暮らせる社会。そんな視点でモノをみると、小泉元総理、そして安倍総理に

三線の魅力、ヒーロー「ちむぐくるレスキュー隊　サンシンレンジャー」がアピール　イオン北谷で1月6日にショー

１月３０日、安倍晋三首相は午後の衆議院予算委員会で、東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の事故について、「収束」という言葉を使う状況にはないとの認識を示した。 ２９日撮影（２０１５年　ロイター/Toru Hanai） ［東京　３０日　ロイター］ - 安倍晋三首相は３０日午後の衆議院予算委員会で、東京電力<9501.T>福島第１原子力発電所の事故について、「収束」という言葉を使う状況にはないとの認識を示した。 高橋千鶴子委員（共産）の質問に答えた。 安倍首相は福島第１原発の状況について「汚染水対策を含め、廃炉、賠償、汚染など課題が山積している」としたうえで「今なお厳しい避難生活を強いられている被災者の方々を思うと、収束という言葉を使う状況にはない」と語った。 また同原発で死亡事故が連続して発生していることについて「極めて遺憾だ。政府としても再発防止策の徹底を図り、安全確保を大前提とし

人手不足対策の切り札の一つと期待される外国人労働者。全体の4割を占める中国人が横ばいで、国別2位のブラジル人は減り始めた。待遇や制度の面で受け入れ態勢の評判は悪く、日本を見限る外国人が増えてきた。「もう、日本には来ません」北海道函館市で水産加工場を経営する社長は、中国から来た技能実習生の言葉が今も忘れられない。3年の実習期間を終え、今春ふるさとの四川省に帰った。帰国前、真面目な働きぶりをねぎ

これが現実ってんだから、世界は美しいはずです。 写真家のVincent LaForet氏によるサンフランシスコの航空写真。夜景があまりに美しく、非現実的な感じすらします。ネタ元では、7.2Kのオリジナル画像を見ることができます。ズームしてみるとディティールまで素晴らしい。LaForet氏が、航空夜景写真を撮影するのはこれで3度目。過去に、ニューヨークとラスベガスの街も写真に収めています。 source: Storehouse・Vincent LaForet Casey Chan - Gizmodo SPLOID［原文］ （そうこ）

German speakers are likely to imagine where this woman is going and English speakers to focus on her journey, but bilinguals may be able to have it both ways. EyeEm/iStockphoto Where did the thief go? You might get a more accurate answer if you ask the question in German. How did she get away? Now you might want to switch to English. Speakers of the two languages put different emphasis on actions

ついに「マイナンバー制度」がスタート！ ～この10月からあなたの「収入と資産」は丸見えです 特集！知っておきたいマイナンバーの裏のウラ① 「聞いてないよ」という人も多いはずだ。もうすぐ、国民を番号で管理する時代が来る。今までのように気軽にカネを振り込んだり、大きな買い物をしたりすると、目を付けられてしまうかもしれない。 ある日、突然税務署が 「引っ越しのときの手続きがすぐに済むようになるとか、確定申告が楽になると聞くと、便利なことばかりのように思えます。しかし今後、マイナンバーと預金口座や証券口座、不動産の保有状況などが結び付くようになれば、個人の資産はすべて国によって丸裸にされるのです」 こう語るのは、弁護士の水永誠二氏である。 今から半年後の10月、日本に住む全ての人に1枚のカードが送られてくる。近い将来、日常生活の様々な場面で、そのカードに記された「12ケタの番号」が必要になる。 「

Pour avoir un meilleur poste d'observation, mon chat n'hésite pas a se mettre sur ses deux pattes et semble plutôt a l'aise.... ! Music : "Cats on Mars" Yoko Kanno (Cowboy Beebop OS2)

肉料理、特にステーキやローストビーフは、素材がすべての料理だと思われがちですが、あらゆるステーキ店が最高級の肉を提供しているわけではありません。 肉料理全般にいえることですが、その中でも牛肉料理は温度管理が極めて重要です。ステーキで焼き加減がレアであったとしても、肉の中心部分が冷たい状態でお客に提供する店などないはずです。 それもそのはず、肉料理の専門店では温度管理を徹底しています。まずは低温保存された肉を摂氏15度に設定された中温冷蔵庫でゆっくりと温度を上げていき、肉全体の温度が均一になったら極厚の鉄板で一気に焼き上げる――このように、お客の目に見えないところで数々の工夫が施されています。 しかし、こうした温度管理をしなくとも、それに劣らない味を出せる調理法があるとしたら、多くの人は驚くのではないでしょうか。 それが近年、さまざまな調理シーンに登場している「真空低温調理」です。専用の機械

安倍晋三首相は２０日の参院予算委員会で、自衛隊と他国との訓練について説明する中で、自衛隊を「我が軍」と述べた。政府の公式見解では、自衛隊を「通常の観念で考えられる軍隊とは異なる」としている。 維新の党の真山勇一氏が訓練の目的を尋ねたのに対し、首相は「我が軍の透明性を上げていくことにおいては、大きな成果を上げている」と語り、直後は「自衛隊は規律がしっかりしている、ということが多くの国々によく理解されているのではないか」と続けた。 憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定める。２００６年の第１次安倍内閣の答弁書で「自衛隊は我が国を防衛するための必要最小限度の実力組織で、『陸海空軍その他の戦力』には当たらない」とした。一方、自民党が１２年に発表した憲法改正草案には「国防軍」の創設が盛り込まれている。

政府は２３日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設で、翁長雄志知事が岩礁破砕許可を取り消した場合、不服として抗告訴訟を提起する方針を固めた。許可が取り消されたままでは、防衛省が今夏以降に着手する辺野古沖の埋め立て工事が行えないため、訴訟により許可取り消しを無効にする必要があるためだ。併せて行政不服審査法に基づく不服申し立てを行うことも視野に入れている。 翁長氏は２３日、記者会見し、防衛省が辺野古沖で実施している海底ボーリング調査を含め「海底面の現状を変更する行為の全てを停止すること」を沖縄防衛局に指示したと発表した。１週間以内に作業を停止し、報告しなければ岩礁破砕許可を「取り消すことがある」とし、来週にも取り消す方針を示した。翁長氏は辺野古沖でブイ（浮標）などを固定するコンクリート製ブロックが岩礁破砕を許可した区域外の海域に投下され、サンゴ礁が傷つけられた可能性が高いと重ね

３月２１日、過激派組織「イスラム国」のハッキング部門と称するグループが、米軍関係者１００人の氏名や米国内の住所、写真、軍の所属や階級などとする情報をインターネット上に公開し、「在米の兄弟たち」に殺害するよう呼びかけた。ラッカで昨年６月撮影（２０１５年　ロイター） ［ワシントン　２１日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」のハッキング部門と称するグループが、米軍関係者１００人の氏名や米国内の住所、写真、軍の所属や階級などとする情報をインターネット上に公開し、「在米の兄弟たち」に殺害するよう呼びかけた。 これについて匿名の米国防総省幹部は２１日、「情報が正しいかどうかは確認できないが、調査を行っている」と述べた。 同組織の「ハッキング部門」と称するグループは、インターネット上に英文で投稿し、米軍のサーバーやデータベース、電子メールなどをハッキングして１００人の米軍関係者の氏名などを公開する

ロシアがウクライナのクリミア半島を併合してちょうど１年が経過した今月１８日、英国で未来の国際関係を予感させるような２つの出来事があった。 １つ目は、ロンドン中心部の閑静な高級住宅街にある小さな一室、ロシア通信ロンドン支局のスタジオでだ。クリミア併合１周年を記念してつくられたドキュメンタリー風ロシア映画の上映会に、ぜひ来てほしいと同通信の支局長に頼まれた。 昨年、併合直前のクリミア半島を取材したこともあり、出かけたが、モスクワのメーン会場とビデオで結ばれた会場に来ていたのはたった数人。映画は、野蛮で危険なウクライナの民族主義者からクリミア住民を守るため、「正義の味方」ロシアが立ち上がり解放したと描いていた。 クリミア併合反対派の意見にはまったく触れず、ドキュメンタリーとは言い難い内容で、併合を正当化するためにつくられたプロパガンダ（政治宣伝）だった。それでも、これしか見ないロシア人なら、ウク

フェイスブックは１５日、２０１４年７月～１２月に世界各国の政府から寄せられた利用者情報の開示請求についての報告を公表し、日本政府から利用者の情報の開示を求められ、初めて応じたことを明らかにした。日本のどの政府機関の要請かは明らかにしていない。 フェイスブックはこれまでにも刑事事件の捜査などの際に、各国政府から利用者の個人情報や、投稿内容などの提出を求められてきた。同社はその開示状況を半年ごとに公表している。 ２０１４年には、米国で障害者補助の不正受給の捜査にからみ、「裁判所がフェイスブックに対し、約３８０人分の投稿内容などの提出を求めたが、このうちの３００人以上は起訴されなかった」とフェイスブック幹部が声明を発表するなど、大量の個人情報をひとつかみに入手しようとする政府のやり方を非難した。 今回、利用者について情報開示… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけま

沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画を巡って、沖縄県の翁長知事は県による現地調査を行うため、沖縄防衛局に対し、名護市辺野古沖での作業を１週間以内に中止するよう指示したうえで、指示に従わない場合は前の知事が出した許可を来週にも取り消す方針を固めました。 沖縄県の翁長知事は現地調査への協力が得られないうえ、中断していた海底のボーリング調査が再開されるなど移設に向けた作業が進んでいることから、去年８月に前の知事が出した埋め立て工事で岩礁を破壊する許可の取り扱いを巡って、県幹部らと対応を協議してきました。 その結果、翁長知事は県による現地調査を行うため、沖縄防衛局に対し、ボーリング調査も含め、移設に向けた作業を１週間以内に中止するよう指示したうえで、指示に従わない場合は許可を出した際の条件に違反するとして、来週にも許可を取り消す方針を固めました。 沖縄県は許可を取り消せばボーリング調査や埋め立ては