「安倍首相が『獣医大学はいいね』」愛媛県新文書に記録：朝日新聞デジタル https://t.co/7Dpa4IGiNp 部分部分フォントが違う！ってツイートを見たのでちゃんと見てみたらこりゃ酷い。赤が明朝体、黄色がゴシック。どうい… https://t.co/qlAx4CJU3y

新着記事を（無料で）LINEへお届けします。以下のリンクからLINEで友達登録してください。 https://line.me/R/ti/p/%40pap3801g ---------------------------- 今日の記事では、スマートフォンのデバイスの売れ行きトレンドとアプリ業界の現状と将来予測を合わせて眺めてみることで、現時点で明らかになっているスマホのハードとソフトの両面のトレンドを抑えてみたいと思います。 まずはハードウェアの売れ行きを、こちらの記事を参考に見ていきましょう。 グローバルで最も売れているスマートフォンのトップ4をAppleが独占この表は、2018年の1月から3月の間にグローバルで最も出荷台数が多かったスマートフォンの一覧です。 これを見ると、1台$1,000（約10万円）を超えるアップルの iPhone Xが、ついに1,600万台を出荷し、グローバルの市場

加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県が、新たな内部文書を国会に提出したことについて、安倍総理大臣は、２２日午前、総理大臣官邸に入る際、記者団に対し「ご指摘の日に加計氏と会ったことはない。念のため記録を調べたが確認できなかった。今まで国会などで話した通り、獣医学部について、加計さんから話を聞いたこともないし、私から話したこともない」と述べました。

中古本チェーン最大手のブックオフコーポレーションが、3期連続で最終赤字を計上した。 同社が5月10日に発表した2018年3月期の連結決算は、最終損益が8.8億円の赤字だった。17年3月期は11.5億円の最終赤字、16年3月期は5.2億円の最終赤字を計上していた。 同社の展開する中古本・中古家電販売店「ブックオフ」は、店舗数が激減している。10年3月期には1100店以上を展開していたが、18年3月末時点では825店となった。8年で約300店が減ったかたちだ。18年3月期も18店純減しており、店舗数減少の流れが止まらない状況にある。 18年3月期は、不採算店の店舗閉鎖損失や早期の黒字化が見込めない大型複合店の減損損失などで12.5億円の特別損失を計上した。店舗数が減少したこともあって、売上高は前年比1.6％減の800億円だった。 全売上高の9割近くを占めるリユース店舗事業が前年比0.8％減と不

学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長が安倍晋三首相と面会した、と学園側から報告を受けたとする内容を、愛媛県職員が文書に記録していたことがわかった。加計氏が学部新設を目指すことを説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」と応じたとの報告内容も記されている。愛媛県は２１日、この文書を含む関連の文書計２７枚を参院予算委員会に提出した。 これまで安倍首相は、加計氏について「私の地位を利用して何かをなし遂げようとしたことは一度もなく、獣医学部の新設について相談や依頼があったことは一切ない」と答弁している。また、学園の学部新設計画を知ったのは、国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日、とも説明していた。１５年２月の段階で加計氏が話をしたとする文書の内容と、安倍首相の説明は矛盾しており、あらためて説明を求められそうだ

６日に東京都内で行われた定期戦での問題のプレー。関学大ＱＢがパスを試みるが（上）、不成功となり無防備となった状態（中）に、走り込んできた日大の守備選手が背後からタックルする（下）（関学大提供・背番号を画像加工しています） スポーツの試合中に相手を負傷させる行為について、ルールの範囲内であれば基本的には刑事・民事上の責任が問われることはまれだとされる。特に傷害罪など刑事責任を問うとなれば、故意性があったことを立証する必要があり、立件のハードルは非常に高くなる。プレー中の行為は“治外法権”とも言えるが、今回の悪質タックル問題については、専門家から「これまでにない悪質さ」と立件の可能性を指摘する声も上がる。

５月２０日、ムニューシン米財務長官（写真）は、米中貿易戦争をいったん「保留」にする、と述べた。４月撮影（２０１８年　ロイター/Yuri Gripas） ムニューシン米財務長官は２０日、米中貿易戦争をいったん「保留」にする、と述べた。 長官はテレビ番組で「貿易戦争を保留にする。関税措置をいったん保留にすることで合意した。一方、枠組みの執行は目指していく」と語った。 米中両政府は１９日、ワシントンで１７─１８日に開いた通商協議の共同声明を発表した。中国が米国の製品やサービスの購入を大幅に増やすことで合意したが、米国が求めていた対米貿易黒字の２０００億ドル削減への言及はなかった。 ムニューシン氏は、農業分野の中国向け輸出は今年だけでも３５─４０％増加し、エネルギー分野の輸出に関しては向こう３─５年で２倍になると述べ、公表はしないが業界別に特定の目標があると説明した。 中国の在ワシントン大使館はム

加計学園の獣医学部新設をめぐる問題で、愛媛県の中村知事は、３年前に柳瀬元総理大臣秘書官が官邸で学園側と面会したことに関連する県の新たな内部文書を国会に２１日に提出したことを明らかにしました。文書には、学園側からの報告内容として「３年前、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、獣医学部の構想を説明した」などと記載されています。 愛媛県は、担当者がこの面会に同行したと説明していて、参考人質疑を行った参議院予算委員会が、県に対して、面会の内容や経緯が把握できる文書を提出するよう求めていました。 これを受けて、愛媛県の中村知事は、当時の資料を調べ直した結果、平成２７年２月から３月にかけて作成した新たな内部文書が見つかったとして、２１日午後、参議院事務局に提出したことを明らかにしました。 文書には、学園側からの報告内容として「平成２７年２月２５日、加計理事長が安倍総理大臣と面談し、国際水準の獣医学教育を目

ローマ法王フランシスコは２０日、前田万葉大司教（６９）を枢機卿に任命すると発表した。日本人が枢機卿に就任するのは２００７年に死去した浜尾文郎氏以来、６人目となる。６月２９日に枢機卿会議が開かれ、就任する。 枢機卿はローマ・カトリック教会で法王に次ぐ高位聖職者で、教会行政の中央最高機関であるローマ法王庁（バチカン）の要職などを占める法王の最高顧問。法王選挙（コンクラーベ）の投票権を持つ８０歳未満の枢機卿は世界で約１１０人。 カトリック中央協議会（東京都）によると、前田氏は長崎県生まれ。広島教区の司教などを経て、１４年に大阪大司教区の大司教に就任した。

ゆうちょ銀行は、スマートフォンアプリを使って銀行口座から即時支払いできるサービス「ゆうちょPay」を、2019年2月をめどに始める。GMOペイメントゲートウェイが提供する「銀行Pay」の基盤システムを活用。同じシステムを利用している他銀行とも連携する計画だ。 ゆうちょ銀行の口座を持っているユーザーが、ゆうちょ銀契約店舗で代金を支払う際に利用できる決済サービス。ユーザーは、店舗のタブレット端末などに表示されたQRコードをユーザーのスマートフォンで読み取るか、支払い先に「チェックイン」して暗証番号を入力するだけで、あらかじめ登録した銀行口座から代金が即時に引き落とされる。 銀行Payのシステムを利用している横浜銀行や福岡銀行などと相互連携する計画だ。 関連記事 スマホでバーコード決済「d払い」25日開始　ケータイ料金と合算払い NTTドコモは、スマートフォンに表示させたバーコードを使って決済す

Grappling with the Statue of Liberty and Brexit in one English exam proved too much for more than 30,000 German school students, who are protesting in an online petition. They say the texts they had to analyse were "unfair" - stuffed with highly literary and outdated vocabulary. Baden-Württemberg state officials, however, called the texts "appropriate" and defended the exam board.

刑事裁判の審理に参加する裁判員の候補者として昨年１年間に全国の地裁に呼び出された人のうち、無断で欠席した人の割合（欠席率）が過去最も高い約３６％に達したことが最高裁のまとめでわかった。 裁判員制度は２１日で開始から９年となるが、欠席率の上昇は、裁判に国民の感覚を適正に反映させるという制度の趣旨を損ないかねず、最高裁は対策に力を入れている。 「裁判員になったら職場に迷惑をかけてしまうかも」 今年３月、強姦（ごうかん）致傷事件を審理する裁判員候補者として、東京地裁からの呼び出し状を受け取った都内のパート社員の女性（５５）は、少し不安を感じた。職場の同僚に相談すると、「仕事は大丈夫。協力したほうがいい」と背中を押され、選任手続きに赴いたという。