ドイツ銀行は１７日、ジョンソン英首相が欧州連合（ＥＵ）ととりまとめた英ＥＵ離脱（ブレグジット）に関する新たな合意が１９日に議会に否決される確率は５５％との見方を示した。写真はジョンソン英首相（左）とユンケル欧州委員長（２０１９年　ロイター/FRANCOIS LENOIR） ［ロンドン　１７日　ロイター］ - ドイツ銀行は１７日、ジョンソン英首相が欧州連合（ＥＵ）ととりまとめた英ＥＵ離脱（ブレグジット）に関する新たな合意が１９日に議会に否決される確率は５５％との見方を示した。ただ最終的には総選挙後に批准される可能性があるという。 ドイツ銀のマクロストラテジスト、オリバー・ハーベイ氏は、今週末に合意が承認される確率は４５％とし、合意が議会を通過しない可能性の方がやや高いと指摘。「ただ、現状において最も可能性が高いのは総選挙において保守党が多数党となり、その後ジョンソン首相の合意が批准されること

「京都アニメーション」のスタジオが放火された事件から18日で３か月です。警察によりますと全身にやけどを負った青葉真司容疑者は、会話や歩行に向けたリハビリができるまでに回復しましたが、事情を聴けるほどではなく、動機の解明には依然、時間がかかる見通しとなっています。 ３か月たった今も４人が入院して治療を続けています。 この事件で殺人や放火などの疑いで逮捕状が出ている青葉真司容疑者（41）は、全身にやけどを負って入院していますが、警察によりますと介助を受けながら会話や歩行に向けたリハビリができるまでに回復したということです。 ただ、退院には数か月かかるとみられ、依然として本人から事情を聴くことはできていません。 警察は動機の解明に向けて捜査を進めていますが、このうち去年９月から11月にかけて会社に寄せられたおよそ200件の脅迫メールについては、内容などから青葉容疑者とは別の人物とみられるというこ

子どもが亡くなる病気で最も多い小児がんについて、国は、適切な医療や支援を受けられるようにしようと、全国15か所にある拠点病院への患者の集約を進めていますが、国立成育医療研究センターなどが調べたところ、がんの種類によっては、実績が少ない病院でも治療が行われ、集約化が十分進んでいない実態が明らかになりました。 その結果、291の病院で、血液のがんや脳腫瘍など、小児がんの患者の治療が行われ、およそ半数に当たる146施設では治療を行った患者数が３人以下でした。 こうした施設で治療を受けた患者の中では、特に治療が難しいとされる脳腫瘍の患者が４割と、最も多かったということです。 小児がんは大人のがんに比べて患者が少ないため、拠点病院に集約して医療チームが経験を積むことで治療成績が上がるとされ、国は全国15か所の病院を「小児がん拠点病院」に指定してきましたが、今回の調査で患者の集約化が十分進んでいない実

イギリスがＥＵ＝ヨーロッパ連合から離脱する期限が今月末に迫るなかＥＵは首脳会議を開き、離脱の条件をめぐってイギリスとの間でまとめた合意を承認しました。このあとイギリス議会の承認が必要ですが、19日に行われる採決で可決できるかは予断を許さない状況です。 イギリスとＥＵはこれまで、北アイルランドとアイルランドの国境管理の問題で折り合いがつかず、協議が難航していました。 しかし今回の合意では、モノの移動を円滑に行えるようにするため、北アイルランドについてはＥＵの物品のルールが適用されることなどが盛り込まれています。 ＥＵのトゥスク大統領は首脳会議のあとの記者会見で「合意によって混乱も、ＥＵとイギリスの間のいさかいも避けられる」と述べ合意を歓迎しました。 合意内容はイギリスとＥＵ、それぞれの議会の承認が必要で、イギリスでは19日に採決が行われる予定です。 ただ、野党のほかジョンソン政権に閣外協力す

2018年度の「法人企業統計」（財務省）によると、企業が蓄えた内部留保に当たる「利益剰余金（金融・保険業を除く）」は、前年度比3.7％増の463兆1308 億円でした。利益剰余金の額は、7年連続で過去最高を更新しています。 政府・日銀は、2013年から「量的・質的緩和」によって、マネーを市場にどんどん放出させ、設備投資の増大や賃金上昇による消費の拡大によって景気の回復と2％の物価上昇を目指しました。 しかし、思うようには進まず、消費者物価指数は、「生鮮食品を除く総合」で、年平均（前年比）は、2016年が「▲0.3％」、2017年が「0.5％」、2018年が「0.9％」にとどまっています。 うまく行かなかった原因は、2014年の消費税の増税「5％→8％」、2015年からの円高 、2016年の原油安 があります。この他、原因のひとつに言われているのが、「企業が賃金を上げず、内部留保しているから

アメリカのドナルド・トランプ大統領は16日、トルコとシリアの問題が起きているのは「我々の国境ではない」と述べ、シリア進攻に関与しない姿勢を強調した。過激派「イスラム国」（IS）掃討で重要な役割を果た、アメリカに協力していたクルド人については「天使でもない」と述べた。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、アメリカは「警察ではない。もうみんな帰国する時間だ」と述べ、トルコによるクルド人攻撃の「青信号」に等しいと批判されている米軍撤退の正当性を主張した。

・台風19号で浸水したエリアと、水害を予測した「ハザードマップ」を重ね合わせ、どの程度一致しているか検証した。 ・長野市北部では、実際の浸水の範囲や深さがハザードマップの想定内に収まっており、有効性が実証された。 ・実際の被害は「水の深さ」と比例しない。氾濫した濁流の「速さ」が住宅を壊滅させた。 台風19号によって、全国各地で河川堤防の決壊が相次いだ。市街地で大規模な浸水が発生し、住宅被害も続出している。実際に浸水した範囲と、各自治体が事前に浸水を想定した「ハザードマップ」はどの程度、一致したのか。独自に2つの地図を重ね合わせると、水の「深さ」だけではない重要な視点が見えてきた。 検証したのは、千曲川が決壊して大規模な浸水被害が発生した長野市北部。国土交通省によれば長野市内で約950ヘクタール（東京ドーム約200個分）が浸水し、床上浸水した住宅は10月17日時点で調査中だ。JR東日本の長野

森ゆうこ・参議院議員（国民民主党）から、10月15日の参議院予算委員会に、国家戦略特区に関して参考人出席するよう要請があった。内閣府経由で、質問通告と出席要請の連絡があったのは11日（三連休をはさんで実質的に前日）の夜20時頃。さすがに無理だ。 それ以前に、この期に及んで、私があたかも不正行為の容疑者かのような扱いで、国会に参考人として呼ばれることには、強く違和感がある。 そもそも6月11日に毎日新聞で、国家戦略特区WGに関して私が「200万円」を受け取り「会食接待」を受けたかのような記事が掲載された。こうした事実は全くない。 毎日新聞社とは訴訟係属中だが、訴訟で同社は、私が直接ないし間接に実質的に金銭を受け取ったことを報じたわけではないと主張。表向き記事訂正はしていないものの、報道内容の根幹部分を事実上はすでに撤回したとも受け取れる状態だ。 ところが、その後も、一部の国会議員の方々は「国

予算委質問、内閣府が「漏えい」＝国民・原口氏が明らかに 2019年10月17日20時58分 国民民主党の原口一博国対委員長は１７日、同党の森裕子参院議員の参院予算委員会での質問内容が事前に流出した疑いがあることについて、内閣府が質問項目を漏らしていたと記者団に明らかにした。 予算委質問「漏えい」と反発＝調査チーム設置へ－国民民主 立憲民主、国民両党などの合流会派は同日、調査チームの初会合を開き、内閣府から聞き取りを実施。原口氏らによると、内閣府は政府の国家戦略特区ワーキンググループの原英史座長代理にメールで質問内容を送信。原氏はメールと電話で、高橋洋一嘉悦大教授に内容を伝えていたと説明したという。 原口氏は、内閣府が原氏に送ったメールには国家戦略特区とは関係のない質問項目も含まれていたと指摘した上で、「公務員の倫理として非常に不適切だ」と批判した。 森氏は１５日の参院予算委で質問し、原氏の