「働き方改革」という言葉をよく聞くようになった。私も当初から強い関心を寄せていて、単なる「早く帰りましょう」キャンペーンで終わってほしくない。もう一歩踏み込んで言えば、この改革を「組織から個人を解放するための運動にまで発展させなければならない」と思っている。 個人に酷なことも多かった日本の組織だが、一方で、個人を矢面に立てずに守ってきた側面もある。我を主張せずに組織に埋没するのは、それはそれで心地よい生き方でもあったのだろう。だが、それが組織の非効率を生んできた。働き方改革は、そのような日本の組織と個人のあり方を変える、またとない契機だと思う。 財務省は「家族的」な組織だった 私が社会に出て最初に所属した「財務省」という組織は、驚くほど「家族的」だった。入省してすぐに、私はその洗礼を受けることになる。 4月、緊張した面持ちで配属先に案内された私の前で、財務省の先輩方は、新人にかまう余裕がな

「大蔵省スキャンダル」の再来になるのか 今週にも佐川前国税庁長官の国会証人喚問が行われようとしている。 筆者の昨日のツイッターでのつぶやき、 〈安倍憎し。のあまり官僚頑張れ、というのは本末転倒。前川氏は国家公務員法違反だったのに、反安倍を言ったら一部マスコミからは一躍ヒーロー扱い。今回も佐川氏が国会喚問で、安倍批判や安倍忖度をすれば、逆転できるかもと思っても不思議ではない。でもやったことは法律違反なんだが〉（https://twitter.com/YoichiTakahashi/status/975164411064102912） は結構拡散されたが、国民の多くが佐川氏の国会証人喚問を期待しているようだ。 （なお、ここで触れた前川氏の「国家公務員法違反」とは、昨年明らかになった天下り斡旋に関する違反である。これは「文部科学省における再就職等問題に係る調査報告」 http://www.mex

元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか　『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ

経済運営は好調 1月20日、トランプ政権が誕生してから1年が経過した。日本では氏の過激な言動や「ロシアゲート疑惑」が報じられることが大半で、大規模なインフラ投資や減税など、選挙中に訴えていた公約がどれほど進行しているのかがよくわからなくなっている。実際のところ、トランプ大統領になってから米国の経済はどのように変化したのか。 まず「大規模なインフラ投資を行う」という公約については、現時点では計画すらも立てられていない。議会の多数派にインフラ投資の法案を通すように「工作」している兆候も見られない。ちなみに「メキシコとの国境に壁を作る」という誰もが耳を疑った公約は徐々に進んでいて、'17年10月にいくつかの壁の「試作品」が公開された。 次に「大型減税を行う」としていた点については、一定の成功を収めている。議会は'18年から、35％だった法人税率を21％に引き下げる大型減税法案を可決した。個人所得

平均年収186万円の人々 いま日本の社会は、大きな転換点を迎えている。格差拡大が進むとともに、巨大な下層階級が姿を現わしたからである。その数はおよそ930万人で、就業人口の約15％を占め、急速に拡大しつつある。それは、次のような人々である。 平均年収はわずか186万円で、貧困率は38・7％と高く、とくに女性では、貧困率がほぼ5割に達している。 貧困と隣り合わせだけに、結婚して家族を形成することが難しい。男性では実に66・4％までが未婚で、配偶者がいるのはわずか25・7％である。女性では43・9％までが離死別を経験していて、このことが貧困の原因になっている。生活に満足している人の比率も、また自分を幸せだと考える人の比率も、きわだって低い。 健康状態にも問題がある。4人に1人は健康状態がよくないと自覚している。心の病気を経験した人の比率は、他の人々の3倍近い2割に上っている。そして多くが、「絶

日本経済を支える柱 いよいよ2018年が始まった。日経平均株価は2万4千円台に向かって力強い動きをみせており、年初の株式市場は順調にスタートした。 日々、ニュースを追いかけながら株価をみていると、年末から今年初めにかけての日本株の上昇は、米国で大型減税法案が成立したことによる米国株高の効果のような印象を強く持つが、昨年終盤以降、日本企業を取り巻く環境が好転し続けていることも株価好調の理由なのではないかと考える。 昨年12月8日に発表された2017年7-9月期の実質GDP成長率の2次速報値は、前期比年率換算で＋2.5％と1次速報値の同＋1.4％から上方改訂された。この1.1％ポイントの上方改訂幅のうち、民間設備投資の寄与が0.8％ポイントを占めた（寄与率だと73％程度となる）。 GDP統計をみると、2014年4月の消費税率引き上げ以降、国内の最終消費支出は低迷したままである。さらに、足元（2

これは「セクハラ」なのか 元横綱日馬富士の暴行事件の騒動がまだ収まらぬ中、今度は現役最高位の行司・式守伊之助によるわいせつ事案が明るみに出た。 報道によれば、冬巡業中の沖縄で、未成年の若手行司に対し数回キスをしたり、胸を触ったりするという行為に及んだという。被害者となった行司は、ショックを受けてはいるが、被害届を出す意向はないとのことだ。 相撲協会の危機管理委員会にはただちに報告がなされ、関係者への事情聴取も実施されたというが、発表されたのは1月5日になってからのことであった。 このような事件があると、「セクハラ」という報じられ方をするが、この事件は強制わいせつの可能性もある犯罪である。しかも、相手は未成年であり、職務上部下に当たる弱い立場の者に対してなされた卑劣な行為である。 セクハラなどという軽い言い方で片付けてはいけない。 前の騒動も収まらないうちに、しかもまた酒席での不祥事であるこ

AI（人工知能）スピーカーとしては世界でもっとも普及しているアマゾンの「エコー」がいよいよ日本でも発売開始となった。グーグルやLINEはすでに競合製品の国内販売を始めているが、アマゾンも参入したことで主要なプレイヤーがすべて出揃ったことになる。 以前、筆者は本コラムで「グーグルホーム」を実際に購入し、その使い勝手について検証した。今回も実際にエコーを購入し、どの程度「使える」ものなのか試してみた。 （参考：話題のAIスピーカー"Google Home" を使って驚いた ） いきなりの「発売遅れ」 アマゾンジャパンは11月8日、AIスピーカー「エコー」の日本語版を発売すると発表した。しかしながら、すぐに製品を購入することはできず、アマゾンのサイトで申し込んだ人に順次メールで案内を送付するという、いわゆるIT業界でいうところの「招待制」による出荷となった。 IT業界では、製品やサービスのスター

女性を虜にする究極の技術「恋愛工学」をテーマにした藤沢数希氏の小説『ぼくは愛を証明しようと思う。』。昨年6月に出版されるや瞬く間にベストセラーとなり、累計5万部を超えた本作のコミック版が発売された。「恋愛工学」とはなにか。原作者の藤沢数希氏の特別寄稿――。 なぜここまで人々を熱狂させるのか 恋愛工学とは、簡単にいえば、主に男性のための恋愛マニュアルである。しかし、それが単によくできた恋愛マニュアルであったならば、ここまで人々を熱狂させることはなかっただろう。恋愛工学の成功は、我々が率いる恋愛工学研究所に潤沢な研究資金をもたらし、そして、数えきれないほどの恋愛工学ユーザーの人生を大きく変えた。 正直に言って、この恋愛工学のプロジェクトを率いてきた我々自身が、ここまで恋愛工学が広まったことに、一番驚いているのかもしれない。 はじめて恋愛工学という言葉が生まれたのは、私がブログ『金融日記』を書き

アベノミクスという経済政策を俯瞰的に分析してみると、一つの“性質”が見えてくる。良い悪いの問題ではなく、自由主義、資本主義というよりは、「社会主義」的政策であるという事だ。 それも、産業との関係が、政府（当局）が株式を保有し、関係強化する方向である。これはフランス型や中国型の国有企業とは違った形態である。 もちろん、経済成長、景気が第一の目的であることは言うまでもないが、最近の安倍政権の政策が、以前の自民党政権のものよりも社会主義化しているのは間違いない。 進む「生産手段の公有」 筆者の前回の記事（「株価バブル後最高値！いま知っておきたい日本株の『新しい構造』」11月7日公開）に詳しく書いたが、アベノミクスにおける量的・質的金融緩和によって、日本経済は「株式」中心の金融に変貌した。 日本銀行は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。新発債（つまり財政赤字)は40兆円で、残りは年金積立金管理運用

また同じ質問か… 先週13日（月）の本連載で、「国会で加計学園問題を追及しても意味ない」といったつもりだが、先週15日（水）の衆院文部科学委員会の野党質疑は酷かった。 希望の党の山井和則氏は、選挙前の民進党とまったく同じスタイルで質問をしていた。加計学園理事長が、安倍首相とのお友達であるということだけを指摘し、肝心な質問がない。半年前にもあった光景であり、まったく進歩がない。 続いて立憲民主党の逢坂誠二氏は、2015年6月に閣議決定したいわゆる「4条件」について、合致する根拠を政府に尋ねた。これに対して、長坂康正内閣府政務官は「４条件に異論がない中での議論だった」と答えた。にもかかわらず、逢坂氏は同じ質問を繰り返した。 先週の本コラムにはその答えが書いてあるが、逢坂氏は、今回の文科省による医学部新設の認可は「4条件に基づくはず」と誤解している。 特区諮問会議と文科省学校審の役割の違いについ

みずほショック みずほフィナンシャル・グループ（FG）が向こう10年で1万9千人の人員削減を行うと発表した。他のメガバンク2行も数千人単位の人員削減方針を発表している。 みずほFGの削減人数が多いことは、同行の経費率が高いことを踏まえると、証券市場関係者の間では「やっぱり」という反応なのだが、海外業務を収益源にできるメガバンクでもこれだけの人員削減が当然視されるのだから、こうしたビジネスを持たない地方銀行などの銀行と銀行員に掛かっている圧力は相当のものだろう。 メガバンク各行は、AIやいわゆるフィンテックと呼ばれるような各種のテクノロジーを含む広義のIT化によって、行員の仕事を置き換えて行く方針だ。これらのテクノロジーの多くが近年急速に進歩していることを踏まえると、銀行員が不要になるスピードは、大方の想像を上回るものになる可能性がある。 わが国の銀行は、現在、（1）長期金利を含めた金利を下

知能と学業成績に関する残酷な事実 行動遺伝学の知見には、世の中のタブーにふれるものが少なくない。 その最たるものが知能と学業成績に関する残酷な事実だ。行動遺伝学が扱ってきた心理学的な特徴の中で、知能と学業成績は、最も遺伝の影響が大きい特徴のひとつである。 遺伝率（後述）は60〜70%ほど。身長や体重の遺伝率が90%くらいだから、そこまでは高くないものの、パーソナリティや喫煙や飲酒などが50%程度と比べると明らかに高い。 遺伝が60%なら環境も40%はあるのだから、そこに救いがあるだろうと思いたくなるだろう。 確かに環境の影響もほぼ遺伝の影響に拮抗する。ふつう双生児のデータを分析すると、あらかたの形質でこの環境の影響の由来は、一人ひとりがたまたま出くわす偶然の環境に帰することができる場合が多く、それは家族内で共有されない。 それどころか一卵性双生児のきょうだいですら、一人ひとりに異なる個性的

低金利と人口減少のダブルパンチによって、地方銀行が最大のピンチを迎えている。存続できる地方銀行は現在の半分以下という厳しい予想もあり、経営体力の強化を目指した経営統合が相次いでいる。 だが、地銀が抱える問題は、規模を大きくすれば解決するというほど単純な話ではない。生き残るのはどの地方銀行なのか、100行の経営状況を徹底的に分析した。 人口減少の打撃はこれから 今年9月、ある衝撃的なレポートがIMF（国際通貨基金）のブログサイトに掲載された。日本の金融システム調査のために来日したIMFのエコノミストが、地方銀行の状況について調査を行い、「一部の地方銀行は今後、20年間で預貸率が40％低下する可能性がある」と指摘したのだ。 預貸率とは、集めた預金のうち何％が融資に回っているのかを示す指標のことである。現在、地方銀行の預貸率はおおよそ70％程度となっており、すでに預金の3割を余らせた状態にある。

選挙圧勝の自民党が守り抜くのは「この国」か、それとも「医師会」か 医療費圧縮の先送りはもうムリなので… いよいよ始まった医療費を巡る攻防 増え続ける医療費を巡って、来年度予算の攻防が始まった。 財務省の審議会が診療報酬を「マイナス改定」するよう求めたのに対し、人件費見直しを迫られる病院経営者らから反発の声が上がっている。 財務省の財政制度等審議会財政制度分科会（分科会長：榊原定征・経団連会長）が10月25日に求めたのは、診療報酬の「2％台半ば以上のマイナス改定」。診療報酬は医療サービスの公定価格で、医師の技術料に当たる「本体」と薬価相当分で構成される。 もっとも、仮に2％台半ばのマイナス改定が実現しても、医療費総額は減らず、医療費の伸びを「高齢化の範囲内」に留めることができるに過ぎない。それでも医療の現場からは、働き方改革などで医師の人件費の引き上げなどが求められている流れに逆行する、とし

このところゴルフや新聞といった、いわゆる昭和型支出に依存したビジネスが厳しい状況に追い込まれている。 昭和型のビジネスは衰退すると言われながら、意外にもしぶとく生き延びてきた。オヤジ世代の消費は、日本の内需を支えてきたが、ある出来事をきっかけに急激に萎んでしまうリスクをはらむ。中高年の購買力に期待できる期間は意外と短いかもしれない。 そのゴルフクラブ、中国製では？ 2016年の年末。長きにわたる選挙戦を終えたばかりで大統領にも就任していないトランプ氏のもとに、安倍首相が真っ先に駆けつけたことを覚えているだろうか。 ニューヨークのトランプタワーにあるトランプ氏の自宅で両者の会談が行われたが、安倍氏はトランプ氏に50万円の高級ゴルフクラブを贈ったとされている。その後、このゴルフクラブが中国製ではないかとの噂がネットに拡散した。 安倍氏が贈ったクラブは、ゴルフ用品メーカーとしては老舗の本間ゴルフ

立憲主義≠「アベ政治を許さない」 日本では「護憲派」憲法学者が、「権力を制限することが立憲主義だ」キャンペーンを大々的に展開し、団塊世代向けメディアや、万年野党勢力が、それに便乗する構図が定着している。しかしそれは危険なガラパゴス主義である。 「立憲主義」とは、「憲法9条に手を付けるな」という「護憲主義」のことではない。まして「アベ政治を許さない」と叫ぶことでもない。 本来の「立憲主義」の意味は、「constitutionalism」の精神にある。「Constitution」という概念に「主義」を意味する「ism」を付けるのは、「国の構成原理」を信じる、という価値規範を言い表すためだ。 人権や国際協調主義という憲法の理念を信じて行動していく立場が、立憲主義だ。「法の支配」が「立憲主義」の根幹を形成するが、「法の支配」は「人の支配」を超えなければ意味がない。 超えるべき「人」には、「アベ首相

いまだに「冷戦ボケ」 20世紀後半の日本は、冷戦構造を利用してアメリカの安全保障の傘を確保しながら、実際には国際政治の現実からなるべく隔絶したところに身を隠して、狡猾に生き抜く外交政策を模索していた。 その過程で、「美しい理想主義の憲法9条」と「汚らしい権力政治の国際社会」といったご都合主義的な世界観を広めることを黙認した。 結果として、「護憲派」のみならず、伝統的な右派「改憲派」までが、「汚らしい権力政治の国際社会」に対峙する「美しい理想主義の憲法9条」という理解を踏襲することになった。 しかし本来の憲法9条は、国際法を蹂躙して秩序に挑戦した戦前の日本を、国際法を遵守する平和主義国家に作り替えるための規定だ。国際法を無視して9条を独善的に振りかざすのは、倒錯的な理解だ。 『ほんとうの憲法』では、憲法9条1項の「戦争放棄」を遵守することは、国連憲章2条4項を守ることと同じであることを指摘し

話しかけると質問に答えてくれたり、音楽をかけてくれる対話型AI（人工知能）スピーカーは、米国では2500万人以上の利用者がいるとされる。 日本語に対応した製品はなかなか出てこなかったが、10月に入りLINEが「ウェーブ」という製品を投入（試験販売は7月にスタート）。 グーグルもいよいよ日本語に対応した「グーグルホーム」の販売を開始した。年内にはアマゾンも「エコー」を日本市場に投入する予定である。 ひとたび使い始めると生活が一変するともいわれるAIスピーカーだが、実際、どの程度の実力があるのか。また家庭に導入するためにはどのような作業が必要なのか。筆者が実際にグーグルホームを購入し、使ってみた結果をご報告したいと思う。 繋いで話しかけるだけ グーグルは10月6日、対話型AIスピーカー「グーグルホーム」日本語版の販売を開始した。価格は税込み1万5120円）と米国とほぼ同じ水準となっている。 L

「売れる小説」を書かなければ… 優しい人だと思ったら、実は怖い人だった。 誠実な人だと思ったら、実は狡猾な人だった。 出版界を舞台にした小説『騙し絵の牙』が、発売から1カ月強で四刷5万部と好調だ。雑誌『トリニティ』の編集長で、圧倒的な人たらしである速水が、売り上げが低迷する同誌を休刊させまいと、あの手この手を尽くす。派閥争い、作家との衝突にため息を漏らしながら、速水は最後に、出版業界、いやエンタメ業界を揺るがす驚きの決断を下す…というのが基本の筋書きだ。 「騙し絵」のような二面性を秘めた登場人物たちが、衝撃のラストに向かって奔走。読み終えたとき、読者は「騙された！」という言葉とともに、ようやくそのタイトルの意味が分かるという、新感覚のエンターテインメント小説だ。 注目すべきは、速水を演じるのが人気俳優の大泉洋だということ。小説なのに「演じる」というのは奇妙に聞こえるかもしれないが、本作は大