これぞ政界お笑い劇場 小池百合子東京都知事が新党「希望の党」を立ち上げたと思ったら、民進党は事実上の解党を決め、両党は合流に動き出した。さらに小池氏は都知事を辞任して、総選挙への立候補を模索している、と報じられた。これをどうみるか。 驚き、呆れたのを通り越して、私はしばらく笑いが止まらなかった。本当だ（笑）。まさに「政界お笑い劇場」ではないか。政治家たちがこれほど我を忘れて、右往左往するのを見るのは、実に久しぶりだ。 しかも、当の本人たちは大真面目である。だから芸人の下手なギャグより余計、面白い。希望の党の会見では、小池氏とおぼしき人物がドラマのオープニングさながらに、ヒールの足音を響かせながら逆光の光に向かって歩いて行く動画まで紹介された（https://www.youtube.com/watch?v=mX5JnVmNmwA）。何度見ても、笑えてくる（笑）。 何がおかしいかと言って、ネタ

「日本固有種」なら、うれしいけど… 長崎県の対馬で、1970年代に目撃されたのを最後に絶滅したとされる、「ニホンカワウソ」が38年ぶりに発見されたかもしれないーーこんなニュースが8月中旬に飛び込んできました。 これが、本当に「日本固有種」であるニホンカワウソなのか？ それとも、ユーラシア大陸全域に広く分布しているユーラシアカワウソなのか？ という点が大きな関心を呼んでいます。 もっと言えば、「ニホンカワウソならうれしい」「ユーラシアカワウソだったら、ちょっとがっかり」というのが、多くの日本人の本音ではないでしょうか。その背景には、対馬そのものが古くから「日本の領土か、それとも韓国の領土か」という議論の対象になっていることも、多少関係があるのかもしれません。 しかし、外交上の領土問題に負けず劣らず、生物界の「領土問題」も複雑です。突き詰めて考えてゆくと、「生物の『種』とは何か？」「『日本固有

デフレ脱却に向けて 4-6月期のGDP2次速報では、実質GDP成長率が、季節調整済み前期比年率換算で+2.5％と1次速報の+4.0％から下方修正された。 その理由は、法人企業統計季報の結果をうけ、設備投資が大幅下方修正されたことによる（1次速報では前期比+2.4％→2次速報では同+0.5％）。1次速報値での設備投資は伸び率が高すぎた印象があったので、2次速報によって、落ち着くところに落ち着いた印象が強い。 だが、設備投資は決して「弱い」わけではない。4-6月期の法人企業統計をみると、製造業は前年比-7.6％と大幅に減少したが、非製造業は同+6.9％と3四半期連続の増加となっている。 製造業は、為替レート変動や市場特性、およびグローバルな税制の歪み等の要因によって、生産拠点を海外に移す動きが長期的に続いており、国内の設備投資が大きく拡大していく余地は限定的である。むしろ、注目すべきは、サービ

ほんとうの情報はいったいどこにあるのだろう。 一昔前に比べると、情報へのアクセスは格段に楽になった。宇宙の不思議も深海の世界もネットにアクセスすれば一発である。 しかし言うまでもなく、アクセスの自由さと、正しさの度合いは比例しない。 イギリスのEU脱退、トランプ大統領の就任によって流行した言葉は、ポスト・トゥルースであった。事実よりも、個人の感情や信条が世論を形成する様を指す。 大量の情報の中で自分にとって心地よい、都合のいい情報をつなぎ合わせると、それらしいものが出来上がる。それらしいものと「ほんとう」を区別するのは思った以上に困難だ。 これは科学の世界でも同様である。昨年来のDeNAの医療サイト「WELQ」問題からも明らかなように、断片的な情報が、わかりやすく、心地よい形に継ぎあわされて拡散されると、科学的な裏付けのある情報に見えてくる。 医療の世界にもポスト・トゥルースは存在する。

では、なぜここまでアルツハイマーの治療薬の開発は難しいのか。それは、薬を使うタイミングと関係している。東京大学大学院医学系研究科の教授で神経病理学を専門とする岩坪威氏が言う。 「アルツハイマー患者の脳には、アミロイドβ（Aβ）という物質、タウタンパクという物質が溜まっていることが明らかになっています。病気の大元の原因にはAβが関係していて、途中からタウが溜まり、それらが神経細胞を破壊すると考えられている。 治験が進められている治療薬の多くは、Aβを標的としています。大きく分けて、Aβを生成する酵素を阻害する薬、Aβに対する抗体を投与する抗体療法の2種類。ソラネズマブは後者です。 アルツハイマーの薬が効果を発揮できないのは、薬を使うタイミングが遅いからだと考えられます。Aβは早い段階で脳に溜まっているのですが、症状が出るまでにはタイムラグがある。それゆえ、症状が出てから大元の原因であるAβに

次は「軍事オプション」もあり得る 9月3日、北朝鮮は国際社会の意表を突くかのように核実験を行った。北朝鮮は水爆実験が成功したと報じている。これに対して、政府は、北朝鮮に厳重に抗議し、最も強い言葉で断固として非難すると表明した。と同時に、更なる重要な措置をとるべく国連安保理の調整を開始した。 さすがに、中国も「断固たる反対と強烈な非難」を表明。ロシアも、国連安保理の決議や国際法を軽蔑するものであり、最大限の非難に値するとしている。隣国・韓国は、国際社会と共に最大級の反撃措置を取ると表明した。 アメリカは不気味である。トランプ大統領は北朝鮮の核実験後8時間は何も言及しなかった。その直前までは、対話は解決策ではないとつぶやいており、その発言が注目されていた。 ようやくトランプ大統領はツイッターでつぶやきを投稿したが、北朝鮮は引き続きアメリカにとって非常に敵対的で危険であるというものだった（htt

核兵器禁止条約には問題がある 世界で最初に原爆が投下された8月6日と9日は、日本にとって特別な日である。 この経験を持つ国として、日本は核兵器の災禍を語り継ぐ責任がある。さらに、日本は核兵器の廃絶を訴え、世界が二度と核兵器を使用しないように努力する歴史的宿命も負っているのである。 日本政府はこれまでも核兵器廃絶に取り組んできた。自身が核兵器を保有しないことを国際社会に誓約すると共に、国連総会に「核兵器の全面的廃絶に向けた共同行動」決議を提出し、核不拡散にも積極的に取り組んできた。 そのような経緯を考えると、日本が2017年7月に採択された核兵器禁止条約交渉に参加せず、条約に反対することに違和感を持つ意見があるのも自然だろう。 また、核兵器廃絶を条約として法的に規定し、「核兵器なき世界」の実現を目指す国際的な取り組みに日本が参加しないことは、その廃絶を願う「ヒバクシャ」の心情を考えると、到底

人事を統括する寺江さんはその一人ひとりの話を丁寧に聞き取ったうえで、退職願を受け取った。彼らは「まちの未来に希望を持てない」と口を揃えた。組織の維持管理のためには、一人の減員も避けたいところだったが、彼らの思いを知れば知るほど引き止めることができなかった。 夕張に残った住民は「全国最低の行政サービス」と「全国最高の市民負担」を強いられることになった。新たに入湯税やゴミ処理手数料などが導入される一方で、各種税金や公共料金も引き上げられた。 破綻前と破綻後を比べると、市民税が3000円から3500円に、軽自動車税は1・5倍、下水道使用料は10立方メートル当たり1470円から2440円に引き上げられた。ちなみに下水道料金は東京23区の約2倍である。 その一方で、集会所や公衆便所や小中学校などの公共施設は次々に閉鎖され、残された公共サービスの水準も全国最低。老朽化した市営住宅を直すお金も、危険な廃

NHKラジオ講座「実践ビジネス英語」の講師を30年にわたってつとめている杉田敏さんは、世界的な大企業を渡り歩いてきたスーパービジネスマンでもある。 そんな彼が自身の実体験をもとに、若者たちに世界で活躍するための「キャリア・アドバイス」を説いた話題書『成長したければ、自分より頭のいい人とつきあいなさい』より、英語上達の秘訣を明かしたパートを特別に紹介します！ 夢を現実にするためには目を覚ませ グローバルなキャリアを目指すのであれば、英語の学習は必須です。 「中学生の英語レベルで日常会話は用が足りる」などは俗によく言われることですが、いっぱしのビジネスパーソンが中学生レベルのカタコト英語では教養が泣きます。 「一生懸命話せば何とか意思は通じる」「シャワーのように英語を浴びているだけで、やがていつか英語が話せるようになる」「日本式発音でも理解してもらえる」「文法など知らなくてもいい」「簡単な単語

やっぱりマスコミは不勉強 筆者はもう1ヵ月近くも加計学園問題について書いてきたが、ある人から、マスコミでも筆者と同じく、加計学園問題の発端が、獣医学部新設について門前払いをしてきた「文科省告示」にあることを指摘する人が出てきたと聞いた。やっとか、と思ったら、この現代ビジネスのコラムで、長谷川幸洋さんが書いたという。 筆者は長谷川さんの番組でこの問題を解説したこともあるが、まだこのことを指摘するのが長谷川さんだけなのか…マスコミは本当に不勉強だと驚いている。 加計学園問題はもういいだろう、また別のことについて書こうと思っていたところ、先週金曜日、前川氏が日本記者クラブで記者会見を行った。これについてマスコミが鋭い質問をしていたら、筆者が触れる必要もなかったのだが、相変わらずマスコミの質問にはまともなものがなかったので、本コラムでは、改めて先週の前川氏の記者会見と、マスコミが突っ込むべきだった

「条件反射」的な反日感情 今年4月25日に韓国水原で行われた水原三星と川崎フロンターレの試合で川崎サポーターの2人が旭日旗を掲げ、韓国側のサポーターが抗議する事件が発生。 これについてアジア・サッカー連盟（AFC）は、差別的行為や観客の行動責任の規約に抵触するとして、川崎フロンターレに1年の執行猶予付きでAFC主催のホームゲーム1試合を無観客とする処分を科した。罰金は1万5000ドル。 この処分を受け、日本側は「（旭日旗は）政治的、差別的メッセージなどは含まれない、単純な応援の道具」だと反発し、一方韓国側は「軍国主義を連想させる旗」だとしてAFCの処分を歓迎した。 日本人の多くは、韓国が旭日旗に対してこのように敏感に反応することについて疑念を抱いていることだろう。実は韓国で生まれ育った私ですらそうだ。ほんの10年前までは一般的な韓国人も旭日旗を目にしたところで何の反応も示していなかったから

元文科官僚と「直接対決」 通常国会が18日に終了した。最後は加計学園問題に話題が集中したが、この一連の騒動を通じて、マスコミの劣化ぶりが浮き彫りになったので、今週はそこを重点的に検証しよう。 筆者は本コラムで、加計学園問題について続けて書いてきた。 2017.05.22「加計学園問題の本質は何か?　このままでは政府の勝ちで終わるだろう　既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51813） 2017.05.29「前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった　致命的なミスがそこかしこに…」（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51868） 201706.05「これでいいのか『報道特集』！加計問題であまりに偏っていたその『中身』　出演者にも確認してみたところ…」（http://g

消費税率引き上げの後遺症 2017年1-3月期の実質GDP成長率は季調済前期比＋0.3％（同年率換算＋1.0％）となった。実質GDP成長率は、5四半期連続でプラス成長となったが、この5四半期の平均の実質成長率は＋1.5％（年率換算）であり、全く盛り上がりを見せない。他の先進国と比較しても見劣りがする水準である。 最近では、韓国経済の惨状を指摘する議論を耳にするが、韓国の実質成長率の平均は2％程度であるので、実質成長率という観点では、韓国に見劣りするのが現状だ。 この低迷の理由は明らかである。内需部門の不振が続いているためである。特に、2014年4月の消費税率引き上げ以降の個人消費が一向に回復の兆しをみせないことが大きい。さらにいえば、2015年以降の低迷が鮮明である。 例えば、これは、第3次産業活動指数の動きをみると明らかである（図表1）。 また、第3次産業活動指数の中でも対個人向けサービ

売り上げの6割以上を海外で上げる世界的メーカー・ぺんてるを取材した。ゲルインキボールペン「エナージェル」は、滑らかな書き味と速乾性が評価され全世界で人気化。また芯が折れにくく、0.2mmの極細芯で書くシャープペンシル「オレンズ」で市場を刷新するなど、現在も快進撃を続ける。タッチパネルなどハイテク分野にも進出する同社を支えるのは、現場生え抜きの和田優社長（65歳）だ。 コスト高でも妥協はできない 【垂直統合】 あまり知られていませんが、当社はインキやボールペンのボールの生産設備から自社でつくっています。インキは「生もの」。製造する際に温度や湿度が少し違うだけで書き味が微妙に変わります。 ボールペンのインキのねっとり感や、「エナージェル」の滑るような書き味は、自社でしっかり製造を管理し、はじめて出せるのです。もちろんコストはかかりますが、ユーザーの皆さんは、無意識に「書きやすい」と感じるペンを

男たちはなぜ線路を逃走するのか 「痴漢の疑いで線路を逃走」――最近このような報道を頻繁に耳にする。中には、電車にはねられて死亡してしまったケースもあれば、ラッシュ時に電車の大幅な遅延を招いて大勢の乗客が迷惑を被ったようなケースもある。 男たちはなぜ線路を逃走するのか。 最も多いのは、実際に痴漢をして逮捕を免れようとして逃げるケースだろう。捕まると困るので逃げる。これが一番単純かつ現実的な想定である。 第2は、冤罪を恐れて逃げるケース。これまで何度となく痴漢冤罪のニュースが報道されているし、映画にもなっている。やましいところはなくても、逮捕されたり、裁判になったりすると面倒なことは間違いなく、何より家庭や仕事がめちゃくちゃになってしまうかもしれない。 ごく普通の日常生活を送っている人にとって、朝の満員電車でいきなり「あなた触ったでしょ！」などと言われたら、それだけで頭の中はパニックとなり、一

女性活躍の時代に「無業」の女性たち 日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。 1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。 現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。 世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？ 一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。 これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。 その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながら

「現代の治安維持法」と叫ばれるが… 2017年5月23日、テロ等準備罪（2006年の法案では共謀罪）の創設を内容とする組織犯罪処罰法改正案が、自民党、公明党、日本維新の会の賛成で衆議院本会議を通過した。民進党、日本共産党、社民党、自由党など野党は法案に反対。国会周辺には法案に反対する人々が集まり、批判の声を挙げた。 テロ等準備罪に対する批判の中には、この法案を戦前の治安維持法と重ね合せるものがある。4月6日の衆議院本会議では、藤野保史議員（日本共産党）が治安維持法を例示しつつ、安倍晋三首相に質問した。 「一たび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で恣意的に解釈され、萎縮効果を生み、自由な社会を押し潰していく、これが歴史の教訓です」 治安維持法は1925年に制定され、国体の変革または私有財産制度の否認を目的とする結社を取り締まった。主な狙いは日本共産党だったが、1928年と1

あの会見の「問題点」とは？ 先週の本コラムでは「加計学園問題の本質は何か? このままでは政府の勝ちで終わるだろう　既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/list/serial/news_takahashi）と題して、加計学園の問題についての解説を書いた。 この問題の背景には、獣医学部新設を巡り、規制緩和（新規参入）と規制維持（新規参入阻止）の争いがあると指摘した。その一環として、政府を追及している民進党・玉木雄一郎議員が、新規参入阻止側の日本獣医師政治連盟から献金を受けており、その意見をもとに国会で質問していることを示唆した。 そうしたら、先週25日（木）、前川喜平・前文部科学事務次官が25日に記者会見を開き、「総理のご意向」などとする、文科省の（ものと言われる）文書を「本物だ」と発言した。 これに対して、民進党は大喜びし、文書を「スクープ」した

国際的なカトリック聖地への疑念 1981年6月、ボスニア・ヘルツェゴビナ南部の小さな村で奇跡が起きる。 ビヤコビチ村にある岩山の中腹に聖母マリアが出現し、メッセージを与えたというのである。 聖母を見たのは地元の6人の若者たちだ。この出来事は、教会のある隣村の名をとって「メジュゴリエの聖母出現」と呼ばれるようになる。 聖母出現は、カトリックでは古くから報告されてきた奇跡だ。少なく見積もっても数千件はあるだろう。その中でもメジュゴリエが際立っているのは、聖母出現が現在まで続いているとされることだ。 見神者たちはすっかり成長したが、相変わらず聖母を見続けているという。しかも、見神者は公開の場で聖母からメッセージを受け取り、その動画が配信されるのだ。たとえば今月2日の聖母出現の様子は次の通りだ。 聖母のメッセージは各国語に翻訳されて、ブログやツイッターなどを通じて世界中に拡散される。こうして、メジ

積み上げてきた「理屈」が崩壊した 2017年3月10日、政府は南スーダンからの自衛隊撤退を表明しました。 僕はこれまで、こういう主張をしてきました。 ＊ 日本が依然として派遣の根拠にしているPKO派遣5原則（1992年制定）は、「住民保護」が主任務になった現代のPKOでは意味を失っている。 もはや停戦があるかどうかなんて関係なく、治安が悪くなればなるほど、その状況の犠牲となる住民を保護するべくPKOは撤退しなくなる。 昨年の7月の首都ジュバでの大規模な戦闘を受けて、即座に国連安保理がPKO部隊の4000名の増派を決定したことからもわかるように、自衛隊が撤退できないのは安倍政権が「駆け付け警護」をやらせるために無理強いしているからではない。単純にそれを国際世論が許さないからだ。やったら、それは「住民も守るためにもっと戦え」と迫る国際社会の正義を敵にすることになる。 だからこそ、安倍政権の安保