社畜を“育む”学校教育？「やりがい」「自己実現」という洗脳が社員を蝕む「労働時間が適正に把握できておらず、また、算入すべき手当を算入せずに割増賃金の単価を低く設定していた事例」 「社員の7割に及ぶ係長職以上の者を管理監督者として取り扱い、割増賃金を支払っていなかった事例」 昨年末に厚生労働省が公表した「若者の『使い捨て』が疑われる企業等への重点監督の実施状況 – 重点監督を実施した約8割の事業場に法令違反を指摘 – 」によれば、調査した5111社（事業所）のうち、43.8％で違法な時間外労働があり、23.9％で賃金不払いの残業が見つかった。 この調査は電話相談などを受けて「違反の疑いが強い」と見ていた事業所を対象としたもので、これにより労働環境の劣悪な事業所の多くは、広くサービス残業（不払い残業）が日常的に行われていることが明らかになった。冒頭の事例は、同調査の違反・問題等の主な事例である。 時間外労働をしたにもかかわらず、残業代が支払われないサービス残業は
