「黒子のバスケ」同人誌など参加自粛 損害は１千万円超 ２９～３１日のコミケ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
東京都江東区の東京ビッグサイトで２９～３１日に開催される世界最大の同人誌即売会「コミックマーケット」（コミケ）で、人気漫画の同人誌販売が自粛されることになり波紋を呼んでいる。主催者側に脅迫状が送られてきたことによる措置。この漫画の同人誌販売を予定していたサークルは約９００もあり、参加費の返金や警備の強化などで主催者側の損害は１千万円を超えるという。 販売自粛が決まったのは、週刊少年ジャンプ連載の人気バスケットボール漫画「黒子のバスケ」の同人誌やグッズなど。 「黒子のバスケ」をめぐっては、１０月から関連イベントの中止を要求するなどの脅迫状が相次いで送りつけられている。 １０月２１日に関連イベントを開催する予定だったビッグサイトにも、同月１３日に脅迫状が届いていた。この際は警備を強化した上でイベントを開催していた。 コミケを主催する「コミックマーケット準備会」に脅迫状が届いたのは１０月２９日。
【外信コラム】ソウルからヨボセヨ 「ハングル輸出」は虚報 - MSN産経ニュース
韓国独自の文字であるハングルは民族的自慢のタネで、１０月９日が「ハングルの日」として以前は祭日だった。しかし祭日が多すぎると休日からははずされたため、復活を望む声が強い。来年には復活の可能性があるとかで、カレンダー業者が気をもんでいる。 そのハングルをめぐってまずい話が起き問題になっている。先年、インドネシアの小さな島の部族がハングルを自分たちの「公式文字」に採択したというニュースがあり「ハングルの優秀性を世界に示した」として官民挙げて大喜びした。教科書でも紹介されるまでになったのだが、最近、この話はマスコミが誇張したもので「公式文字採択」は虚報と分かった。政府も教科書や各種展示を手直しすることになったという。 この少数部族というのはスラウェシ島に近いブトン島のチアチア族といい人口は６、７万人とか。固有の部族語を話しているが、韓国の団体が援助を餌にその部族語の表記にハングルを使うことを勧め
フィッシングサイトのプログラム提供、１４歳の少年を補導、児相に通告 - MSN産経ニュース
ＩＤやパスワードを盗み取るフィッシングサイトを作成するプログラムを提供したとして、千葉県警サイバー犯罪対策課などは３０日、不正指令電磁的記録作成等（提供）の非行事実で、石川県に住む中学２年の少年（１４）を補導し、同県中央児童相談所に通告したと発表した。通告は２３日付。 同課によると、フィッシングサイトプログラムを提供したとして、不正指令電磁的記録作成等罪が適用されるのは全国でも初めてという。少年は「注目を集めたかった。プログラムは自分で作成した」と話しているという。 非行事実は少年が１３歳だった平成２３年１１月２０日ごろ、インターネットの会員交流サイトのログインページに似せた画面を表示し、入力されたＩＤやパスワードを盗み取るフィッシングサイトのプログラムを自身のブログ上で公開・提供し、今年３月４日ごろ、さいたま市の少年＝当時１３歳、不正アクセス禁止法違反容疑で送致＝にダウンロードさせたとし
【関西の議論】維新はなぜ支持率を急落させたのか（1/5ページ） - MSN産経west
日本維新の会が支持率の急落に見舞われている。代表の橋下徹大阪市長は「虚像から実像に近づいてきた」と意に介さない態度を見せるが、選挙のプロである選挙プランナーたちは維新の衆院選に向けた政党化、候補者選定のプロセスで「準備不足」「演出不足」があり、有権者の失望を招いたと分析する。橋下氏は維新に批判的な報道を「遅れている」と批判し、自身の短文投稿サイト「ツイッター」で「必ず春風を吹かす」と自信を見せるが、その道のりは平坦（へいたん）ではないようだ。「まだまだ下がるが、まだまだいける」 産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が実施した今月の合同世論調査の結果は、維新の失速を如実に表していた。次の衆院選比例代表の投票先として９月では２３・８％の人に選ばれてトップに躍り出ていたが、今回は１４・２％にまで減り、自民、民主に次ぐ３位に転落した。 同じ時期に行われた報道各社の世論調査でも維新の支持率
ベトナムが中国新旅券拒絶 別紙にビザや入国印、フィリピンも - MSN産経ニュース
中国政府が発行する新旅券に南シナ海の大半を自国領とする地図などが記載されている問題で、ベトナム当局がハノイやホーチミンの国際空港を含む全ての出入国地点で、新旅券を拒絶し、査証（ビザ）の発給や入国印の押印を別紙にする措置を始めたことが分かった。ベトナム公安筋などが２８日、明らかにした。 ベトナム当局は新旅券に強く反発。新旅券に貼られたビザは入国の際に「無効」の押印をしているという。 フィリピン外務省も２８日、対抗策としてビザを別紙に発給することを決めた。同外務省は「新旅券に査証スタンプを押すことは中国の主張を認めることにつながる」と訴えている。 新旅券にはインド、台湾も反発。新旅券を持つ中国人にインドが領有を主張するすべての領土を含む自国地図を記したビザの発給を始めるなどの対抗措置が広がっている。（共同）
中国「ハワイ領有権も主張できる」 米国務長官、協議の一幕明かす - MSN産経ニュース
【ワシントン＝犬塚陽介】クリントン米国務長官は１１月２９日、ワシントン市内で講演した際の質疑応答で、過去に南シナ海の領有権問題を中国と協議した際、中国側が「ハワイ（の領有権）を主張することもできる」と発言したことを明らかにした。長官は「やってみてください。われわれは仲裁機関で領有権を証明する。これこそあなた方に求める対応だ」と応じたという。 協議の時期や詳細には言及しなかったが、領有権問題は「合法な手段」で解決されねばならないと強調。米国は「領有権問題で一方に肩入れすることはない」とも付け加えた。仲裁機関は国際司法裁判所（ＩＣＪ）を指すとみられる。 ハワイをめぐっては、太平洋軍のキーティング司令官（当時）が２００７年５月に訪中した際、中国海軍幹部からハワイより東を米軍、西を中国海軍が管理しようと持ちかけられたと証言したこともあった。 クリントン長官はまた、中国と周辺国の領有権問題について、
東工大で爆発か １人けが 実験中に薬品引火か - MSN産経ニュース
東京消防庁によると、２３日午後０時５０分ごろ、東京都大田区石川町の東京工業大の建物２階から出火し、１人が負傷した。同庁が消火活動にあたっている。実験中に何らかの薬品が爆発したとの情報があり、同庁と警視庁田園調布署が詳しい出火原因を調べている。
【海外事件簿】「韓国ラーメン食べるとがんに？」回収騒動の矛先は…＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
韓国の即席ラーメン最大手「農心（ノンシム）」の商品が、発がん性物質が検出されたとして回収された騒動が波紋を広げている。ロンドン五輪体操金メダリストの好物として話題となった国民的定番商品で、ネットでは「食べるとがんになる」とデマが流れ、日本や中国など世界中に回収騒動が拡大。業界は大打撃を受けた。農心など大手は１０年間談合し不当に値段をつり上げていたとしてバッシングされたばかりだが、今回は場当たり的対応で混乱に拍車をかけた監督省庁にも非難の矛先が向けられた。（桜井紀雄）五輪ヒーローに「一生無料で提供」の国民食 今回、回収騒動の中心となったのは農心の袋ラーメン「ノグリ」だ。ノグリは韓国語でタヌキの意味で、パッケージの一部にタヌキが描かれている。コシのある太麺とだしの効いた辛めのスープが特徴で、麺と一緒に煮込んでだしを取るための乾燥コンブが丸のまま入っているのが売りだ。 韓国の即席ラーメンといえば
「日本直販」が民事再生法申請 負債１７０億円、ネット通販の台頭で収益悪化 - MSN産経ニュース
通信販売大手の「日本直販」を運営する総通（大阪市中央区）が９日午後、民事再生法の適用を大阪地裁に申請した。負債総額は約１７０億円。テレビショッピングのパイオニア的存在だったが、最近はヒット商品に恵まれず、インターネット通販業者の台頭で収益が悪化していたようだ。同日、債権者へ説明する。 同社は、昭和３６年にペン習字の通信教育事業として創業し、４７年に通販事業に参入した。 民間信用調査会社の東京商工リサーチによると、総通は、庭木の手入れに使う最大３メートル伸びる「高枝切りばさみ」、掃除機の先につけて、細かいゴミ掃除に便利な「スーパーはぼき」などのヒット商品を連発し、業績を拡大した。 しかし、平成４年に新社屋を建てて負債が膨らんだほか、最近はヒット商品を生み出すことができず、ネット通販に押されて業績が悪化していた。 同社の資本金は１千万円で、平成２３年９月期の売上高は２４９億５千万円。従業員数は
日本企業の中国撤退、ライバル国を利するだけ？＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
日中情勢を見ていると、むなしくなるような今日この頃だが、この状況を誰より案じているのは、これまで日中友好のために貢献してきた人々だろう。結婚４１年目を迎えて金婚式へ歩み出そうとする夫婦が、離婚の危機に直面してるような気持ちと察する。（フジサンケイビジネスアイ） しかしながら、この危機的な状況を契機として、今までの日中経済を総清算する必要がある。堅持していくところ、放棄するところを考える分水嶺の年になりそうだ。 これまでの日本が中国に進出してきた目的は、大きく３つに分けられると思う。最初は、日本が中国にしてきたことに対し、企業としての社会的責任を果たそうというおわびの意味を帯びた投資である。 ２つ目は、１９９５年前後から始まった円高に乗じた投資である。つまり、「低コスト」を求める日本企業の中国進出が相次いだ。 ３つ目は、ごく最近の進出で、急成長した中国マーケットの国内総生産（ＧＤＰ）が数年後
「ガンダム」無料配信に中国で驚きの声 「本物」の魅力で海賊版駆逐へ＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
国内最大手の玩具メーカー、バンダイナムコホールディングス（ＨＤ）が分岐点にさしかかっている。２００５年９月のバンダイとナムコの経営統合から７年。「仮面ライダー」や「ワンピース」「プリキュア」など数々の人気キャラクターの商品化を核に足元の業績は堅調だが、この間の営業利益は統合当初の水準を下回ったまま。「本来の力が発揮しきれていない」とみる石川祝男社長が打ち出した今年度からの新中期計画で、“原点超え”の利益成長に歩みを進めることができるのか、統合の真価が問われている。 「なぜ無料で流れているんだ」「本物の映像はこんなにきれいなのか」 中国のネット掲示板に昨年、こんな「驚き」の書き込みが殺到し、話題が沸騰した日本発のコンテンツがある。バンダイナムコＨＤ傘下の事業会社、バンダイが運営する人気アニメ「機動戦士ガンダム」の公式情報サイトで配信された最新テレビシリーズ「ガンダムＡＧＥ」だ。 ガンダムはバ
ボジョレー史上最悪の不作 値上がり懸念広がる＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
１１月１５日午前０時に解禁される仏ワインの新酒「ボージョレ・ヌーボー」が、品不足により例年より値上がりする懸念が出ている。原料となるブドウの収穫量が、天候不良による不作で想定の半分程度と「史上最悪」（仏ボージョレーワイン委員会）になったため。輸入業者は、注文に応じた量を確保できるか気をもんでいる状況だ。 仏ボージョレーワイン委員会によると、原料となる仏ボージョレ地方のブドウ、「ガメイ種」の収穫量は、最盛期の９月下旬でさえ、例年の半分以下という。最大の原因は天候不順で、夏場は低温で、雹（ひょう）が降ったほどだった。 ただブドウの品質そのものは、「よく熟すことができて健全」（仏ボージョレーワイン委員会）で、新酒の仕上がりは例年並みのうまさになるとみられるだけに、「供給量が逼（ひっ）迫（ぱく）することが心配される」（同）という。 このため、日本にボージョレを輸入する大手メーカーの輸入計画は、前年
【生活保護を問う】外国人受給 帰国せず際限なき膨脹 「厳しい入国管理行政を」 - MSN産経ニュース
生活保護は生活困窮者に最低限度の生活を保障する“最後のセーフティーネット”。しかし、膨大な保護費は国家財政を圧迫しており、政府は働ける受給者に就労や自立を求めたり、不正受給への罰則を強化したりするなど、保護費抑制方針を打ち出している。そうした中で、増加を続ける外国人受給者。専門家は「税金が外国人の生活保護費に回り、際限なく増えている現状は問題だ」と指摘する。 ■ニューカマー急増 本来、生活保護の対象は生活保護法で日本国民に限定されている。 しかし昭和２９年、当時の厚生省が外国人の生活困窮者に同法を準用すると通知して以降、永住や日本人配偶者など在留資格を持つ外国人にも人道的見地で支給されてきた。 近年増加傾向が目立つのが、１９８０年代以降に来日した「ニューカマー」と呼ばれる外国人だ。平成２２年７月現在、中国人の受給世帯は４０１８世帯（前年同期比６６４世帯増）、ブラジル人は１４５５世帯（同５１
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