東証マザーズに上場する電気機器メーカーが、株価の低迷による上場廃止を免れるために、他人名義を使って自社株を買い付け、株価を上げていた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。証券取引等監視委員会は、金融商品取引法に違反するとして、この会社に課徴金を科すよう近く金融庁に勧告する方針を固めました。 しかし、関係者によりますと、この株価の上昇は会社側が上場を維持するため、意図的に行った疑いがあることが、証券取引等監視委員会の調べで分かったということです。社長らが知り合いなどの他人名義を使って自社株を買い付け、株価を上げていたということです。 監視委員会は、金融商品取引法に違反するとして、金融庁に対し800万円を超える課徴金をこの会社に科すよう、近く勧告する方針を固めました。 これについてインスペックは「現時点でコメントすることはありません」としています。