大阪市４分割コスト試算「捏造」 市財政局 ２日で一変、謝罪 市長面談後 | 毎日新聞
大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
大阪都構想関連に公金100億円超 府市13年以降に 人件費や選挙など | 毎日新聞
地域政党「大阪維新の会」は2010年に結党して以降、党最大の公約に掲げた「大阪都構想」の実現を目指してきた。制度設計を担う大阪府と大阪市の共同部署「大都市局」が設置された13年4月以降、都構想関連の事務には少なくとも100億円を超える府市の公金がつぎ込まれ、多くの職員も投入された。 都構想の法的根拠となる大都市地域特別区設置法（大都市法）が12年9月に施行され、府市は翌13年2月に制度案を協議する法定協議会を設置。4月には約100人の職員を集めて大都市局が発足した。 14年2月には、当時の橋下徹市長が都構想の議論が行き詰まったとして、「法定協の反対派メンバーの交代」などを公約に掲げて出直し市長選を仕掛けた。橋下氏は3月に再選され、15年5月の住民投票にこぎつけたが、反対70万5585票、賛成69万4844票の1万票差で否決され、政界引退に追い込まれた。大都市局も6月に廃止された。
新幹線開業遅れなら並行在来線に影響 気をもむ福井県内関係者 | 政治・行政 | 福井のニュース | 福井新聞ONLINE
北陸新幹線の敦賀開業後、並行在来線会社に引き継がれるＪＲ北陸線の普通電車。開業が遅れれば資金が不足する恐れもある＝福井県福井市のＪＲ森田駅 北陸新幹線金沢―敦賀間の２０２３年春開業が不透明な情勢となり、開業時にＪＲ西日本から北陸線の運行を引き継ぐ並行在来線の福井県内関係者は不安を募らせている。昨夏に準備会社が発足し、開業時には約３００人の社員体制でスタートする予定だが、開業が遅れれば運賃収入がゼロの状態で人件費を支出する必要がある。県や沿線自治体などが拠出した出資金が不足しかねない。 準備会社では現在、ＪＲや県からの出向者１２人のほか、４月に入社した１期生３３人が働いている。来夏に本格会社に移行する予定で、開業時には約１００人のプロパー社員と出向者約２００人の計約３００人で始動する。 運営に当たっては、県と沿線７市町、民間２社が拠出した１次出資の５億円と、今後２次出資として積み増しされる予
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