国政選挙の候補者の供託金を引き下げる公職選挙法改正案と、政党が解散する場合にほかの政治団体に寄付することを禁じる政党助成法改正案が8日、衆院政治倫理確立・公職選挙法改正特別委員会で与党などの賛成多数で可決された。いずれも与党提出法案で、公選法改正案には民主、国民新の両党が反対、政党助成法改正案には民主、共産、国民新の3党が反対した。 公選法改正案は、財政難で次期衆院選の候補者擁立を絞り込んだ共産党に立候補を促し、民主党を揺さぶる狙いがある。政党助成法改正案は、03年に民主党と合併した旧自由党が解散時に、同党の政治資金団体に多額の寄付をして助成金返納を逃れたとの報道をふまえたものだ。 また、企業・団体献金を禁止する民主党提出の政治資金規正法改正案の趣旨説明も行われ、審議入りした。