１１月３日、検索エンジン最大手のグーグルは、地球温暖化に関する科学的な合意に反する広告で収益を得ることをやめると宣言していた。ところが新たな報告によれば、グーグルは石油会社に対し、気候変動に対する同業界の責任を過小評価させるために有用な「デジタル不動産」、つまり広告枠を販売していることが明らかになった。写真はグーグルのロゴ。シンガポールで８月撮影（２０２２年　ロイター/Edgar Su） ［ロサンゼルス　３日　トムソン・ロイター財団］ - 検索エンジン最大手のグーグルは、地球温暖化に関する科学的な合意に反する広告で収益を得ることをやめると宣言していた。ところが新たな報告によれば、グーグルは石油会社に対し、気候変動に対する同業界の責任を過小評価させるために有用な「デジタル不動産」、つまり広告枠を販売していることが明らかになった。 ネット上の虚偽情報・デマを研究する米国の非営利団体（ＮＰＯ）「

イーロン・マスク氏が買収したTwitter社において、大量解雇が行われていることが話題となっています。 https://news.yahoo.co.jp/articles/aba673970d8c6f521c0e938e8a83eccb901409a3 そして、この動きは日本法人でも行われているのではないかということで、様々な議論がSNS上でもなされていますが、議論の前提として日本の労働法制（今回は解雇法制）を確認した上で、どのような問題点があるかについて検討してみようと思います。 まず、有名な労働基準法における解雇の規定は下記、解雇予告手当に関するものが有名です。 【労基法20条1項本文】使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。 この規定は、勘違いされ

経団連は、新卒者ではない従業員の採用で一般的に使われている「中途採用」という言葉の使用をやめ、「経験者採用」に統一するよう会員企業に呼びかける方針を固めた。「中途」が与える消極的な印象を払拭（ふっしょく）し、円滑な労働移動を促して経済の活性化につなげる狙いがある。 【表】採用選考でＮＧとされる質問の例 ２０２３年春闘の経営側の交渉方針などを示す「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）の素案に盛り込んだ。まず来年から経団連の会員企業向けの書類やアンケートなどで「経験者採用」の表記に統一する。会員企業にも採用活動などでの使用を推奨する。 企業では、入社後の職務を明確にする「ジョブ型採用」など、採用方法が多様化している。経団連は、退職した元社員を採用する「カムバック採用」「アルムナイ採用」、社員から知人や友人を紹介してもらう「リファラル採用」などの活用も求める。