今後は普通のサラリーマンが一番増税される : 金融日記
このまま日本の政府債務が膨張していくと、政府は(1)国債をデフォルトさせる、(２)日銀に国債を直接買わせる、(３)重税を課して債務の発散を食い止めるというみっつの選択肢しかなくなります。 日本国債はほとんどが日本人が持っているので、(１)と(２)だったら、(１)のデフォルト、つまり政府が借金を返しませんと宣言するよりも、政治的にも外交的にもはるかにやりやすい(２)の日銀によるファイナンスが行われる可能性が高いと思われます。 その場合は通貨価値が激しく変動しながら信用が崩壊していくインフレが起こるでしょう。 (３)の増税の可能性はどうでしょうか？ 僕はこの可能性はかなり高いと思っています。 ロシアやアルゼンチンのような財政破綻した国をみると、公教育を担う教師や政府の公務員に支払う給料がストップしたりしています。 また、財政が破綻してしまえば、年金生活者などは一番困るでしょう。 公務員や日教組
2012年､日本は世界で最も洗練された自由市場経済の国に生まれ変わる : 金融日記
最近はネットでも新聞でも日本はもうダメだという論調が多いですね。 今の政治をみていればそのように思う気持ちもよくわかります。 また、平成２２年度の予算案は戦後初めて新規国債の発行額が税収を上回り、このままでは近い将来にデフォルトかハイパーインフレによる財政破綻は避けられないのではないかと思われます。 しかし、経済学者や市場関係者の間では、この日本のＧＤＰ比で２００％を超えつつある政府債務が、いったいどのようなかたちで着地をするのかということに関して、実はあまり具体的なコンセンサスができていません。 池田信夫氏などはハイパーインフレといっていますが、竹中平蔵氏などは大増税の可能性を強調しています。 しかし、少なくとも現在のマーケットはハイパーインフレを織り込んではいません。 民主党政権の政策をみていたら、このペースでいけばあと５年ももたないと思われますが、日本はまだまだ増税の余地があるのも事
家計が破たんしそうです。助けてください！ | 生活・身近な話題 | 発言小町
我が家は大家族です。 お爺さんが昔大きな事故を起こしたせいで今まで多額の謝罪金なんかも払ってきましたが、それでも昔は収入もいっぱいあって、勝ち組の生活を謳歌してました。 それがバブルが弾けてから激変。 バブルで覚えた生活はなかなか変えられず、収入は減っているのに支出は増える一方。 いまや年収は400万を切るまで落ち込んでいるのに、支出は900万を超えるぐらい、のこりの500万は借金でまかなっています。借金総額も6000万を超えるくらいまで膨れました。 今のところ保有する資産（土地や株式）が多少あるのと一応信頼のある古い家ということもあって貸してくれる方がおり、なんとか生活しています。 でも今や毎年のローン返済は200万を超え…、最近わが家の信頼も揺らぎ始めてます。 生活を切り詰めようとは思っているんですが、いろいろと昔からのしがらみや付き合いがあり支出を抑えられませんでした。 最近になり家
アゴラ : 「地域間格差」はもっと拡大すべきだ - 池田信夫
自民党総裁選では、谷垣禎一氏と西村康稔氏が「小泉改革が地方経済の疲弊や格差を生んだ」と批判する一方、河野太郎氏が小泉改革を継承する姿勢を打ち出し、争点が明確になってきました。谷垣氏と西村氏が「地方」を強調するのは、国会議員票より多い地方票を意識してのことでしょうが、はたして今までのように地方に補助金をばらまくことが「地方の重視」になるのでしょうか。 そもそも地域間の格差が拡大したのは、小泉政権が原因ではありません。前にも紹介した図のように、地方から都市への人口流入は戦後、一貫して続いています。90年代に地方の公共事業によってわずかながら逆流し、小泉政権が公共事業を減らしたため元に戻りました。これによって地方の土建業が苦しくなったことは事実でしょうが、無駄な公共事業をいつまでも続けることは不可能であり、これは戦後ずっと続いている長期トレンドに戻っただけです。 この人口の都市集中が都市と地方の
注目されるスウェーデンのマイナス金利 各国中央銀行が行方を注視 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界初の出来事にしては、驚くほどそっけない発表だった。しかし、スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は去る7月、銀行の準備預金にマイナス金利を導入した世界初の中央銀行となり、未知の領域に足を踏み入れた。 日本の金融危機が最悪期を迎えた時ですら、日本の中央銀行は、市中銀行に貸し出しの増加を促すことを狙いとするこうした対策には手をつけなかった。 だが各国中央銀行は、過去2年間の異例の対策からの出口戦略を熟考する一方で、スウェーデンの実験を注意深く監視していくことになるだろう。 キング総裁が懸念する流動性の罠 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、英国で流動性の罠――現金が銀行システムの中に滞留したまま、裾野の広い経済の中に染み出て行かない状態――が大きな懸念になりつつあることから、スウェーデンを手本にする可能性があると仄め
食料自給率100％の世界 - Chikirinの日記
＜アメリカにて＞ オバマ氏「ヒラリー、何を読んでるんだい？」 ヒラリー氏「日本のミンシュトウの資料よ。もうすぐ政権をとりそうな党なの」 オ氏「そうか。ヒラリーはいつも勉強熱心だね。で、なにか大事なことが書いてあるかい？」 ヒ氏「それがね、“食料自給率100％を目指す”って書いてあるの。」 オ氏「えっ？ それって食料の輸入禁止”を目指すってことかい？」 ヒ氏「そおねえ、日本には輸出競争力のある農産物なんてないから、自給率100％を目指すってことは輸入ゼロを目指すってことよね。 でも今時“食料禁輸”なんて本気かしら？それとも印刷ミス？」 オ氏「うーん、普通に考えれば印刷ミスだと思うけど、あの国は時々意味不明なことをするからなあ。」 ヒ氏「日本が本気で食料禁輸を目指したら、農業大国の米国としては対策が必要ね。」 オ氏「そうだね。牛肉の輸入を再開させるのも大変だったのに、食料全部とは大変だ。我が国
「町のパン屋さん」のような出版社: たけくまメモ
「町のパン屋さん」のような出版社ができないだろうかと、考えるのである。どこの町にも一軒くらいは「こだわりのパン屋」があるだろう。家族経営で、石窯で焼いた手作りパンを売っているような。宮崎駿の『魔女の宅急便』に出てくるグーチョキパン屋とか、そんな感じだ。ご主人が奥でパンを焼き、奥さんが店に立ってパンを売る。奥さんが身重になると、女の子をバイトに雇って店番を頼んだりして。 事業規模はとても小さい。売り上げも微々たるものだが、旦那と奥さんと生まれてくる子供が生活できるのなら、それで十分である。お客さんは町の住民に限定されるので、奥さんの対人会話能力が店の生命線である。うまく行けば、ただパンを売るだけではなく、地域のコミュニティセンターとして機能することもある。こうなれば、町の店舗の理想であろう。 パン屋さんでなくとも、八百屋さんでも魚屋さんでも、地域に密着した独立型店舗ならなんでもいいと思われる
asahi.com（朝日新聞社）：出版業界再編、カギは大日本印刷 書店など次々傘下に - ビジネス・経済 （1/3ページ）
長引く不況の中、出版業界が激しく動いている。今月中旬、講談社、集英社、小学館の大手３社と大日本印刷グループが発表したブックオフ株の取得は、長く両者が対立してきただけに、業界を驚かせた。筆頭株主となった大日本印刷は今回の提携を主導したほか、主婦の友社や大手書店の丸善、ジュンク堂などを次々に傘下に置いている。今後、新たな再編が生まれる可能性もある。 出版社にとって新古書店のブックオフは、新刊本が売れない一因で、作者への還元もしない「敵」だった。今回の資本参加について、ある中堅出版社の社長は「もうブックオフの好きにさせないということ」とみる。 ブックオフは約９００店舗を全国展開し、本の売り上げは年間２２０億円を超える。出版社側には、むしろ取りこむことで二次流通市場をコントロールしようという考えがある。大きな狙いは、３社の売り上げが市場の６割強を占めるといわれるコミックだ。０８年の新刊コミック
1年で30万部も減った産経新聞の「非常事態」
産経新聞が苦境に立たされている。日本ABC協会の調査によれば、1月の部数が204万部と前年同月比で17万部（7.6％）減少したのに続き、2月は187万部と、実に前年同月より30万8千部（14.1％）も落ちたのだ。2月は前月比でも17万部（8. 3％）減となり、社内には「このペースが続けば年内に100万部割れ」（幹部）との悲壮感が漂っている。もはや、非常事態と言わざるを得ない。 産経同様の窮状が噂される毎日は1月の部数が386万部で前年同月比8万7千部（2.2％）減。2月は380万部で同7万3千部（1.8％）減、前月比でも6万部落ちている。朝日は1月が808万部で前年同月比2万7千部（0.3％）減。2月は801万部で同横ばい、前月比では7万部減。読売は1月1003万部で同1万7千部（0.1％）減。2月は1001万部の横ばいで、前月比は2万部の下落だ。5大紙で健闘しているのは日経。1月は305
希望について - 池田信夫 blog
19日の記事には驚くほどの反響があり、出版化の話まで来た（さすがに無理なのでお断りしたが）。コメントも150を超え、延々と議論が続いている。２ちゃんねるでもスレが立ったようだが、いつものシニカルな反応が少なく、共感する声が意外に多い。日本の閉塞状況の深い部分を、この記事が期せずして突いてしまったのかもしれない。 そのキーワードは「希望」のようだ。救いのない状況に置かれたとき、人は「今ここにないもの」に希望を求める。古代ユダヤ教が故郷をもたないユダヤ人に信じられたのも、ウェーバーが指摘したように「救いは現世ではなく来世にある」という徹底した現世否定的な性格のゆえだった。キリスト教が激しい弾圧に耐えてローマ帝国の貧民に広がり、最終的に国教になったのも、この世の終わりがまもなくやってきて、現世で救われない者ほど来世で救われるという教義のためだった。 近代において社会主義が強い影響力をもつのも
堀江貴文『ちょうどよかったので株式100分割について語ろう』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 私が経営していたライブドアという会社が株式市場で一躍脚光を浴びたのが、株式の100分割をやったときであろう。その時から毀誉褒貶が激しくなったとも言えるだろう。当時、表立って非難していたのが、早稲田大学の上村達男教授と、松井証券の松井道夫社長だったと思う。例によって、私はあまり批判に対する反論をしなかったように思う。わからないやつには言わせておけ、的な対応が大人の対応だと思ったからだ。 でもそれは間違いだった。しっかり意図を説明しないと、悪いと思い込んでいる人はずっと非難をし続け、いつの間にか悪者にされていることが多いからだ。その後100分
音楽業界はどうなるんでしょうね - 音楽メディアユーザー実態調査で考える - （旧姓）タケルンバ卿日記避難所
なかなか興味深い統計結果。日本レコード協会の「音楽メディアユーザー実態調査」。2008年度版の調査結果が3月12日に公開されてる。 一般社団法人 日本レコード協会 概要はこちらでも触れられているけど。 YouTubeがCD購入のきっかけに 若年層で顕著 - ITmedia NEWS こういうデータをいじくるのは好きなので、せっかくなので自分もちょっと分析することにした。幸いなことにデータは結構ネットであたれるし、これ以外にも相当なものが転がっているので。便利な世の中に感謝だねえ。 概況 「CDが売れない」という話はもはや周知の事実。ミリオンセラーが出なくなったし、明確に数字として出てます。 社団法人 日本レコード協会｜各種統計 - CD生産数量 社団法人 日本レコード協会｜各種統計 - CD生産金額 数量で見ても、金額ベースで見ても、見事なまでの右肩下がり。気持ち良いくらいの右肩下がり。
バンコクで「物価」の意味を知る - 狐の王国
いまちょっと都合でタイのバンコクに滞在している。ときおり日本には戻るが、数年ほどこちらにいる事になると思う。 バンコクは非常に栄えた国際都市で、そこらの日本の地方都市が見劣りするくらいの大都会だ。けれど貧富の差は激しい、超格差社会だ。 だから物価は安いと思ってた。実際安い。コーラは10バーツだし、大卒の初任給は12000バーツとか、院卒でも2万バーツはいかない。 今のレートだと1バーツは2.7円ほど。カオマンガイ*1というスープで炊いたご飯に鳥肉を乗せた料理がそこらの屋台で食えるのだが、これが30バーツほど。庶民の食べる食事として日本でいう牛丼みたいな位置づけ。レート的に考えると100円もしない激安料理なのだが、1カオマンガイ=1牛丼と考えると、こちらの本当の物価が見えて来る。 バーガーキングのワッパーJrセットが99バーツで、ポテトとコーラが付いて来る。こいつは3カオマンガイなので、レー
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１）(Voice) - goo ニュース
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１） 2009年2月21日（土）10:00 超円高で経済破綻？ 「79円50銭です！ 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました！……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです！ 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です！」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が
ニッポンは資源大国だった「燃える氷」2018年度に商業化
「ニッポンは資源国だった」――そんな夢のような話が現実に向けて動き始めた。使わなくなった携帯電話やパソコンから採れる「廃品回収」のことではない。海底深く眠る本格的な海洋資源だ。経済産業省がまとめた「海洋エネルギー・鉱物資源開発計画（案）」によると、次世代エネルギーとして期待され、日本近海に大量に埋蔵されているとされるメタンハイドレートを、2018年度までに商業化するという。 「燃える氷」と呼ばれるメタンと水が結びついた固体状の物質 資源産出国で台頭してきた「資源ナショナリズム」によって、日本はエネルギー・鉱物資源の安定供給に支障を来たす事態が予想されている。エネルギー資源に乏しい日本は、外交手段を使って資源産出国との関係強化に努めてきた。 資源不足の結果として、世界の最先端を行く省エネ技術を身につけてきたことはあるが、日本人は常に頭を痛めてきたのがエネルギー資源確保の問題だ。 ところが、こ
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大手レコード会社はいずれ降伏する, しかし2011年までは悪あがきする
イノベーションの経済学 講義録 - 池田信夫 blog
ポール・グレアム「起業13ヶ条」 - らいおんの隠れ家
「年収5000万円じゃやってられない」 ～ウォール街の懲りない面々：日経ビジネスオンライン
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