27日に行われた自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、石破元幹事長が215票、高市経済安全保障担当大臣が194票で、石破氏が1回目で1位になった高市氏を逆転し、新しい総裁に選出されました。 記事後半では1回目の投票、決選投票の詳しい結果などもお伝えしています。 目次
27日に行われた自民党総裁選挙は、1回目の投票でいずれの候補者も過半数に届かず、決選投票の結果、石破元幹事長が215票、高市経済安全保障担当大臣が194票で、石破氏が1回目で1位になった高市氏を逆転し、新しい総裁に選出されました。 記事後半では1回目の投票、決選投票の詳しい結果などもお伝えしています。 目次
無罪が言い渡されたのは袴田巌さん(88)です。 58年前の1966年に、今の静岡市清水区でみそ製造会社の専務一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田さんの再審は去年10月から開かれ、あわせて15回の審理が行われました。 26日の判決で國井恒志裁判長は「1年以上みそに漬けられた場合に血痕に赤みが残るとは認められず、『5点の衣類』は事件から相当な期間がたった後、捜査機関によって血痕を付けるなど加工され、タンクの中に隠されたものだ」と指摘しました。 そして「袴田さんの自白は非人道的な取り調べで得られたため任意性に疑いがあり、当時の裁判で無罪の可能性が否定できない状況にあった。衣類を犯行時の着衣としてねつ造した者としては、捜査機関以外に事実上想定できない」と述べました。 その上で「5点の衣類」と警察が袴田さんの実家を捜索した際に見つかったとされる「5点の衣類」のズボンの切れ端、それに過去の裁判
イスラエル軍は23日もレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに対し、大規模な空爆を行い、女性と子ども93人を含む合わせて492人が死亡しました。レバノン情勢への対応についてヒズボラの後ろ盾となっているイランのペゼシュキアン大統領は「イランは戦争は望んでいない。仕掛けているのはイスラエルだ」と述べていて、イラン側の出方が注目されます。 イスラエル軍は23日、レバノン南部などでヒズボラの標的およそ1600か所を空爆し、ヒズボラが保有する長い射程のミサイルやロケット弾、それに無人機を破壊したと発表し、これらの兵器は民家に隠され、イスラエルに向けて発射されるものだったと主張しています。 ネタニヤフ首相はレバノン市民に向けたビデオ声明を出し、「戦闘の相手はあなたたちではなく、ヒズボラだ。ヒズボラは『人間の盾』としてあなたたちを使ってきた」と述べ、ヒズボラの兵器が身近にある場合は避難するよう呼びかけ
イスラエルによるパレスチナの占領政策は違法だとする国際司法裁判所の勧告的意見を受けて、国連総会で18日、イスラエルに対し占領状態を終わらせるよう求める決議が日本を含む賛成多数で採択されました。 イスラエルは1967年の第3次中東戦争以降、パレスチナのガザ地区とヨルダン川西岸、そして東エルサレムの占領政策を続けていて、国際司法裁判所はことし7月、国際法違反だとする勧告的意見を出しています。 これを受けて、18日の国連総会ではパレスチナが提出したイスラエルに対し1年以内に占領状態を終わらせることなどを求める決議案が採決にかけられました。 決議は日本を含む124か国の賛成多数で採択され、採択後、パレスチナの席に握手を求める国が列を作っていました。 一方、イギリスやドイツなど43か国は棄権し、アメリカなど14か国は反対しました。 決議は、占領地からのイスラエル軍の撤退や、新たな入植活動の停止と現在
アメリカのFBI=連邦捜査局などによりますと、15日午後、南部フロリダ州でトランプ前大統領がゴルフをしていたところ、近くで銃を所持した男が見つかりその後、拘束されました。 アメリカの複数のメディアによりますと拘束されたのは58歳の男で、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナを支援する活動に関わっていたということです。 また、ABCテレビは捜査当局はウクライナ情勢をめぐるトランプ氏の立場に男が不満を抱いていなかったかなどを調べたと伝えています。 ただ、事件の動機については明らかになっていません。 CNNテレビは、拘束された58歳の男は、ロシアの軍事侵攻を受けるウクライナの強力な支持者だと伝えています。 そして、男は、SNSの情報から、おととしにはウクライナを訪れていてウクライナ国旗を背景にした写真や多くの兵士と一緒に撮った写真を投稿したほか、戦闘のための資金を募る活動もしていたと指摘しています。
文部科学省はオリンピックなどへの出場経験があるアスリートを教員免許がなくても先生として採用しやすくする新たな取り組みを始め、盛山文部科学大臣は「その舞台に立つだけの経験や努力は児童、生徒や先生にとってもプラスの効果がある」と多様な人材の活用に向けて期待を示しました。 文部科学省は、高い専門性を持つ外部人材で教員免許がない人に「特別免許状」を出して、教員として採用することを自治体に促していて、この夏のパリオリンピック・パラリンピックをきっかけにアスリートを先生として採用しやすくなるよう新たな取り組みを始め、13日、全国に通知しました。 具体的には、競技団体などと協力し、教職に関心のあるアスリートのリストを作って、各教育委員会に提供するほか、必要な知識や技能を学べるよう、研修の教材を提供することにしています。 また、オリンピックやパラリンピック、デフリンピックへの出場経験があるアスリートが、先
違法行為が行われた疑いがあるのは、子どもたちを支援する施設の中でした。 新宿・歌舞伎町の「トー横」周辺に集まる子どもたちを支援するために東京都が開設した施設で、利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして20代の容疑者ら2人が逮捕されました。警視庁は施設の管理体制などを詳しく調べています。 何が起きたのでしょうか。 都の相談施設で迷惑防止条例違反の疑い 逮捕されたのは千葉県に住む無職の新井風月容疑者(25)と住居不定、無職の青木涼太容疑者(20)です。 警視庁によりますと、ことし7月、東京都が歌舞伎町に開設した相談施設「きみまも」の中で利用者の女性の体を触るなど、公共の場所でわいせつな行為をしたとして都の迷惑防止条例違反の疑いがもたれています。 この施設は、家庭や学校に居場所がない中高生などが「トー横」周辺に集まって犯罪やトラブルに巻き込まれるケースが相次いでいたこと
58歳の元衆議院議員が新宿 歌舞伎町のカラオケ店で女子中学生に性的暴行をしたとして警視庁に逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。 逮捕されたのは、元衆議院議員で千葉県浦安市に住む椎木保 容疑者(58)です。 警視庁によりますと先月20日、新宿 歌舞伎町にあるカラオケ店で、中学1年の女子生徒に性的暴行をした疑いが持たれています。 元議員と女子生徒は事件当日に初めて新宿区内の路上で出会ったとみられ、その後2人でカラオケ店を利用したということです。 調べに対し、カラオケ店に2人で入ったことは認めているものの、容疑については否認しているということです。 警視庁は当時の詳しいいきさつを調べています。 椎木元議員は2012年に当時の日本維新の会から立候補して初当選するなど、衆議院議員を2期務めました。
アメリカの優れたテレビ番組などに贈られるエミー賞の技術系や美術系などの部門が8日発表され、俳優の真田広之さんがプロデュース・主演を務めた「SHOGUN 将軍」が14部門で受賞しました。 今月15日に行われるエミー賞の主要部門の発表に先立ち、8日に技術系や美術系などの部門がロサンゼルスで発表されました。 このうち俳優の真田広之さんがプロデュース・主演を務め、アメリカの有料テレビチャンネルFXが制作した「SHOGUN 将軍」が撮影賞や編集賞、キャスティング賞など14部門を受賞しました。 AP通信は主要な賞の発表がまだ行われていないものの、「SHOGUN 将軍」がすでにエミー賞でひとつのシーズンの作品としては最多部門受賞の記録を更新したと伝えています。 「SHOGUN 将軍」は戦国時代が舞台で、武将とその家臣となったイギリス人航海士などをめぐる物語です。 15日の主要な賞の発表では作品賞や主演男
兵庫県の斎藤知事がパワハラの疑いなどで告発された問題をめぐり、日本維新の会は県政運営に支障が生じ始めているなどとして、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 斎藤知事は「重く受け止め、反省すべきところは反省する」と述べる一方、辞職の要求には応じない考えを示しました。 この問題をめぐり、兵庫県議会では最大会派の自民党が行う方針の知事の辞職を求める申し入れにほかの3つの会派も加わる方向で、対応が未定の維新の会も方針を検討してきました。 3年前の知事選挙で斎藤知事を推薦した日本維新の会は、執行部と県議団などが協議した結果、斎藤知事に辞職を要求した上で、いわゆる「出直し選挙」で民意を問い直すべきとする内容の申し入れを9日に行うことになりました。 関係者によりますと、客観的な事実解明を行うべきだとの立場は維持しつつも
この夏の日本の平均気温は平年と比べて1.76度高く、気象庁が1898年(明治31年)に統計を取り始めてから去年と並んで最も高くなったことがわかりました。 気象庁によりますと、ことし7月は最高気温40度以上を1日に6つの地点で観測するなど危険な暑さが続いたほか、8月も西日本を中心に高気圧に覆われて日ざしが強く照りつけ、連日猛烈な暑さとなりました。 このため、ことしの夏の日本の平均気温は平年と比べて1.76度高くなり、2023年と並んで気象庁が1898年に統計を取り始めてから最も暑い夏となりました。 地域別でみると西日本が平年より1.4度、沖縄・奄美が平年より0.9度高く、それぞれ地域別の統計を取り始めた1946年(昭和21年)以降で最も高くなったほか、東日本は平年より1.7度高く1位タイとなりました。 北日本は平年より2.3度高く、過去2番目となりました。 特に7月以降に全国で記録的な高温と
立憲民主党の枝野前代表は、記者会見し「古い政治に終止符を打ち、新しい時代へ向かって進む時だ」と述べ、来月行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 目次 枝野氏のこれまでの経歴は 立憲民主党の枝野前代表は、21日午後、国会内で記者会見し、来月23日に投開票が行われる党の代表選挙に立候補することを正式に表明しました。 そして「歴史的な円安と物価高は国民生活に大きな打撃を与えている。経済も大きく混乱しているにもかかわらず、政治不信が高まり、歴史的な変化に対応できていない」と指摘しました。 その上で「人口減少が進む中、アベノミクスのあとの日本経済をどう立て直すのか、与野党を超えて問われている。今こそ『失われた30年』と呼ばれる長期の低迷をつくりだした古い政治に終止符を打ち、新しい時代へと向かって進む時だ」と述べました。 また、今後の党のあり方について「これまで自民党を支持してきた
ロシアによる軍事侵攻からまもなく2年半となるウクライナでは、いまも、連日、激しい戦闘が続いています。ロシア軍の戦争犯罪を記録する活動を行い、ノーベル平和賞を受賞した人権団体の代表は「市民を守る唯一の方法は軍しかない」と話し、平和的な手段で侵攻を止められない現状への苦しい胸の内を明かしました。 おととしノーベル平和賞を受賞したウクライナの人権団体「市民自由センター」の代表で、弁護士のオレクサンドラ・マトイチュクさんが、先週、首都キーウでNHKの単独インタビューに応じました。 マトイチュクさんの団体では、ロシア側がウクライナの人たちに行ったとする暴力や性的暴行などの戦争犯罪を聞き取り、記録する活動をしていて、マトイチュクさんは「プーチンと、ロシアの政治や軍事の幹部を侵略の罪で訴追するという歴史の前例を作らなければならない。将来の戦争を防ぐためには、現在の戦争を始めた国家とその指導者を罰する必要
80代以上の人たちの預金や株式などの金融資産が高い水準にあることが、内閣府の分析で分かりました。60代前半との差が15%程度にとどまり、長寿に備えた節約志向の高まりが背景にあるとしています。 内閣府は、2019年の総務省の「全国家計構造調査」をもとに、世代ごとに預金や保険、株式などの金融資産の額を分析しました。 それによりますと、80代前半の金融資産の額は平均で1564万円、85歳以上は1550万円となっています。 世代別で金融資産が最も多いのは、退職金を受け取る人が多い60代前半で、平均で1838万円となっていますが、80代の世代との差は15%程度にとどまっています。 内閣府は、高齢者の間で長寿に備えて金融資産の取り崩しを控える動きや、将来への不安から子どもに財産を残したいという意向が背景にあると見ています。 そのうえで、高齢者の間で節約志向が強まれば、消費を下押しする可能性もあるとして
自民党内では、党幹部や閣僚を歴任した60代のベテラン議員が意欲を見せているほか、閣僚経験のある40代の議員も総裁候補として名前があがっています。 岸田総理大臣は、14日午前11時半から総理大臣官邸で記者会見を開きました。 会見の冒頭で、来月の自民党総裁選挙について「自民党が変わることを国民の前にしっかりと示すことが必要だ。変わることを示す最も分かりやすい最初の一歩は私が身を引くことだ。来たる総裁選挙には出馬しない」と述べ、立候補しない意向を表明しました。 岸田総理大臣は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、政治の信頼回復を図る必要があるとして派閥の解消などの党改革や関係議員の処分に加え、政治資金規正法の改正などに取り組んできました。 しかし、政権への世論の批判が強まり、内閣支持率が低迷する中、自民党内からは「今の政権では次の衆議院選挙を戦えない」という声も出ていました。
5日のニューヨーク株式市場はアメリカの景気減速への懸念を背景に投資家がリスクを避けようと株式を売る動きが加速し、ダウ平均株価はおよそ1年11か月ぶりに1000ドルを超える急落となりました。 先週末にダウ平均株価が一時、900ドルを超える値下がりとなったニューヨーク株式市場では、週明けの5日も取り引き開始直後から半導体やIT関連など多くの銘柄に売り注文が膨らみました。 ダウ平均株価は一時、1200ドルを超える急落となり終値は先週末に比べて1033ドル99セント安い3万8703ドル27セントでした。 ダウ平均株価の終値が1000ドルを超える急落となるのは2022年9月以来、1年11か月ぶりです。 株価の急落は、アメリカの景気減速への懸念が背景にあります。 先週発表された雇用統計の内容が市場予想を大幅に下回ったことで売り注文が一気に増加しました。 また、5日の東京株式市場で円高ドル安の進行ととも
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