埼玉県警所沢署は２３日、公選法違反（自由妨害）の疑いで、英国籍で自称英会話教師のエドワード・ジョーンズ容疑者（３４）＝東京都荒川区西日暮里＝を現行犯逮捕した。　逮捕容疑は２３日夕、同県所沢市東所沢５丁目のＪＲ東所沢駅前歩道で、演説中の所沢市議選立候補者が持っていたマイクをつかみ、「日本の選挙はうるさい」などと怒鳴って妨害した疑い。　所沢署によると、ジョーンズ容疑者は直前まで友人と飲酒していた。運動員が近くの交番に届け、駅構内にいた同容疑者を署員が取り押さえた。

【日中関係】　日中関係は大事だ。私は日中友好論者だ。経済を考えれば、これから日中関係は極めて重要だ。だが、一国の関係は経済だけではない。日本の平和と独立を守るために米国に代わる国はない。　【日中首脳会談】　２００４（平成１６）年の１１月、チリでＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）が開かれた際、中国の胡錦涛国家主席との会談が決まらなかった。外務省の担当者が「中国が『来年靖国神社を参拝しなければ会談する』と言っている」と言う。「じゃあ、小泉は来年、必ず靖国神社に参拝すると言ってます。会談をしたくなかったら、しなくて結構です」と…。　すると中国は「会談前と会談後に『靖国神社参拝する』と言わなければ会談する」という。だから私は記者に聞かれて「適切に判断する」と言った。中国は拒否しないでＯＫしてきた。私の方がびっくりした。　本当に首脳会談をしないと言ってきたのは、２００５（１７）年に首相退任を明言し

違法な高金利で貸し付ける無登録の「ヤミ金融」の利用者が、今年６月の改正貸金業法の完全施行後に前年に比べ４割近く増え、推計で約５８万人に上るとの調査を東京情報大の堂下浩・准教授がまとめた。１人あたりの貸出残高を年収の３分の１までに制限する総量規制などで、借りられなくなった主婦や零細事業者がヤミ金に流れている可能性があるとしている。　調査は今年７月に無作為で選出した全国約９万４０００人の成人男女を対象に実施。昨年５月の同様の調査と比較した。　それによると、「ヤミ金業者を利用している」と答えた人は、０・７％となり、前年の０・５％から０・２ポイント上昇した。　全国の成人人口から推計すると、今年７月の利用者は約５８万人となり、昨年の約４２万人から３８・０％増えた。貸金業の利用者数は現在約１千万人強といわれており、うち５％以上がヤミ金を利用したことになる。　消費者金融大手の武富士の破（は）綻（たん）の

ロシアのプーチン首相が７日、露西部レニングラード州のサーキット場を訪れ、Ｆ１用のレーシングカーを運転してみた。　プーチン首相は先月、Ｆ１世界選手権のロシアＧＰが２０１４年から、黒海沿岸のソチで開くことを発表したばかり。このサーキット場では６日と７日にかけて、レーシングカーのショーが開かれており、プーチン首相が、ＰＲ役を買って出た。　ロシア国営通信によると、プーチン首相はロシアの紋章がつけられた黄色いヘルメッドをかぶって、ピットに登場。スタッフの指示を受けながら、ルノーのレーシングカーを数時間運転すると、最高時速は２４０キロにまで達したという。　プーチン首相はこれまでも、上半身裸になって川で水泳する姿を見せたり、戦闘機や潜水艇に乗り込むなどのパフォーマンスを行って、「強いリーダー」を演じてみせている。

相次ぐ摘発で貧困ビジネスに食い物にされている実態が明らかになった生活保護をめぐり、大阪市などの政令指定都市でつくる指定都市市長会は２０日、国に要望する抜本的改革案を明らかにした。不正受給防止に向けた自治体の調査権限強化や医療費の一部自己負担化など生活保護法の具体的な改正案も盛り込んでおり、平松邦夫大阪市長らが同日午後、厚生労働省に提出する。　生活保護法の改正案では、生活保護費全体のほぼ半額を占める医療扶助について、従来の全額公費負担から一部を自己負担に改める条文を追加。申請者の資産状況を照会する際、新たに金融機関などに回答を義務付け、拒否した場合の罰則規定も設ける。　また、働くことができる受給者に対しては１年間を目安に集中的な就労支援を行い、就労するまではボランティアなどに参加する仕組みを構築。就労などで受け取った収入の一定額を積み立て、自立する際に本人に支給することで自立への動機を促す。

コンピューターソフトの「あから2010」と対局する清水市代女流王将（左）＝１１日午後、東京都文京区の東京大学（三尾郁恵撮影） 将棋の清水市代女流王将に情報処理学会（白鳥則郎会長）のコンピューター将棋システム「あから２０１０」が挑戦していた一番勝負で１１日午後７時、後手のあからが勝利を収めた。公の場で、コンピューターが日本将棋連盟（米長邦雄会長）の棋士を打ち破ったのは初めて。　対局は、情報処理学会の５０周年プロジェクトとして実施された。あからには、世界コンピュータ将棋選手権で優勝した「激（げき）指（さし）」など４種のソフトが搭載されており、導き出した解答のうち最も多かった手を指す。　今後、あからは早ければ半年後にも日本将棋連盟が指名する男性棋士に挑み、さらに勝てば最高峰の羽生善治名人（王座・棋聖）か渡辺明竜王と対局する見通し。　今回の対局は観客の見つめる前で行う公開対局ではなく、限られたメン

アイドルの次は、おじさん！？　人気アイドルグループＡＫＢ４８やＳＫＥ４８をプロデュースした作詞家の秋元康が、平均年齢６１歳の１６人グループ「ＯＪＳ４８」（オージェーエスフォーティーエイト）を１０月１３日にデビューさせる。「ＯＪＳ」は「おじさん」の略。メンバー全員が元刑事や警察官ＯＢという異色のチームだ。　１０月１３日リリースのデビューシングル「深呼吸」は、秋元康が作詞。歩んできた人生を糧とするメッセージソングで、元大阪府警刑事の歌手、中谷満男（６３）がメーンボーカルを務め、その仲間たちがコーラスを担当している。メンバーには眼光は鋭いが、ぬくもりを感じさせる男性たちがそろっている。　所属事務所の広報担当者は「ホロリとさせる歌で、これからの同窓会、冠婚葬祭の定番となるであろう名曲」としている。

英教育専門誌、タイムズ・ハイヤー・エデュケーション（ＴＨＥ）は１６日、今年の「世界大学ランキング」を発表、上位２００校に入った日本の大学は昨年に比べ、１１校から５校に減り、６校がランクインした中国（香港を除く）に国・地域別順位でアジア１位の座を奪われた。　日本として最高の２６位に入った東京大（昨年２２位）も、昨年まで維持したアジアトップの座を２１位の香港大（同２４位）に譲った。日本の地位低下の理由の一つとして「高等教育における最近の財政削減」を挙げた。　東京大以外では、京都大が５７位（同２５位）、東京工業大が１１２位（同５５位）、大阪大が１３０位（同４３位）、東北大が１３２位（同９７位）だった。　１位は７年連続でハーバード大で５位までを米国が占めた。中国の最高は北京大の３７位。（共同）

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は７日、２００７（平成１９）年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める教育費の公財政支出の割合を公表した。日本は３・３％で２８カ国中、最下位だった。　日本は比較的、ＧＤＰが高いため、教育費そのものの額は大きい。ただ、同じようにＧＤＰが高い米英仏独は、いずれも日本より高く、特にフランスは５・５％に上っている。トップはアイスランドで７・０％。　文部科学省は「日本は私立学校に在籍する子供や学生も多い。少子化で教育費の公的支出が抑制されている面もあり、一概に日本が教育に力を入れていないとはいえない」としている。　日本の教育費全体のうち、公費が占める割合は６６・７％で、家計や企業など私費が３３・３％。一方、フランスでは公費の割合が９１・０％に上っており、ほかの英独と比べても、日本は公費の割合が低かった。　１学級の平均的規模は日本は小学校が２８・０人、中学校が３３・０人。加

仙谷由人官房長官は６日午前の記者会見で、民主党代表選をめぐり、国政参政権が認められていない在日外国人が党員・サポーターとして事実上、首相選びに関与する問題について「これは当然、政権与党になった民主党の問題であり、党執行部で検討が今後されるだろう」と述べた。党側で議論されていくとの見通しを示した発言。　仙谷氏は「きょうの（産経新聞の）報道で初めて知った」とも語った。この問題について、党内では議論が十分に行われていないことが明らかになった格好だ。

デザインの使用が有料化された「ひこにゃん」関連商品。彦根市内の土産物店では主力商品だ＝滋賀県彦根市佐和町の彦根キャッスルホテルみやげ本陣（山本考志撮影） 滋賀県彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」のデザイン使用について、市が今年５月から小売価格の３％を徴収する有料化に踏み切ったところ、グッズなどを扱う業者からの申請件数が有料化前の約２８０件から約１００件に激減したことが、市のまとめでわかった。生産を取りやめた業者もあるといい、市が見込んでいた年間約２４００万円の収入に黄信号がともっている。　ひこにゃんは平成１９年に誕生。ゆるキャラブームを巻き起こし、作られた関連グッズは定番のぬいぐるみや携帯ストラップのほか、文房具やＴシャツなど多種多彩。市のＰＲのためデザイン使用料は長く無料にしていたが、人気キャラを「市有財産」として活用しようと今年５月から小売価格の３％を徴収することに。それに伴い、既

ドイツ・オーバーハウゼン水族館のタコ「パウル君」は、優勝国のスペインも当て、これで南アＷ杯で予言した８試合すべて的中。「超能力タコ」も全勝で南ア大会を終えた。　確率で言えば２５６分の１。５勝２敗のドイツ戦７試合の結果を１００％的中。おまけのスペイン−オランダ戦の結果も見事に当てた。　これまでパウルの勝敗予想には７０分かかった例もあったが、１０日に欧州中でテレビ生中継された決勝戦の予想は、わずか３分でスペインを選択。水族館関係者も「スペインの圧勝を予期させる」と話していた。

米メキシコ湾の原油流出事故で発生する多額の事故処理費用に充てるため、国際石油資本（メジャー）の英ＢＰは世界に点在する油・ガス田の権益を含む資産１００億ドル（約８８６０億円）分を売却する方針だ。油田の一部権益を持つＭＯＥＸに負担問題が浮上する一方、エネルギーの安定供給を目指す日本にとってＢＰの“資産切り売り”は、権益を手中にするまたとないビッグチャンスとなる。　事故の被害補償を行う基金に２００億ドルの拠出を決めたＢＰだが、オバマ米大統領が「上限ではない」とくぎを刺すなど、依然として総額は確定していない。ＢＰの株価は事故前の半値近くで推移。買収観測が流れるなど危うさも漂っており、資産売却による事故処理費用の拡大で風評をぬぐい去りたい考えだ。　ＢＰは極東地域で存在感が薄いとはいえ、国際石油開発帝石や石油資源開発、ＪＸ日鉱日石開発、三井物産といった企業がインドネシアや中東、豪州をはじめとする油・ガ

産業能率大が１１日発表した今春入社の「新入社員の会社生活調査」は、新入社員の大半が、将来の希望として「終身雇用」と「管理職」を挙げるなど、安定志向が強いことが分かった。　将来、「管理職」か「専門職」のどちらになりたいか聞いたところ、「管理職」と答えた新入社員は過去最高の４４．３％で、２０００年度以来初めて、「専門職」（４４．０％）を上回った。　「終身雇用を望む」は７１．１％と高水準で、産業能率大は「景気低迷による厳しい就職活動を経験し、安定志向が強くなっている」と分析している。　一方、「３５歳時点の理想の年収」は、平均金額が過去最低になった０９年度の７３１万円に比べて８万円低い７２３万円。「現実の年収の予想」も、０９年度よりも１０万円下回る５８６万円で、過去最低だった。　「今後、自分の給料がどうなっていくか」との質問に対しては、「上昇するとは限らない」が５５．３％、「給料が下がる可能性も考

宮崎県で発生した口蹄（こうてい）疫の影響で、海外でも人気が高まっている国産高級ブランド牛肉の輸出が、ほぼ全面的にストップしている。国際機関である「国際獣疫事務局（ＯＩＥ）」から、家畜伝染病が発生した「非清浄国」に認定されたためだ。清浄国への復帰の条件は厳しく、再開の見通しは立っていない。昨年の輸出量が倍増するなど、政府の輸出支援を受けた販路開拓がようやく実を結び始めたところだけに、関係者は「これまでの努力が水の泡になりかねない」（商社の畜産担当）と危機感を募らせている。　政府は、口蹄疫の感染疑い例が出た４月２０日に自主的な輸出の一時全面停止を決め、その後、個別協議で香港とマカオについては取引が再開された。だが、「清浄国」であることを取引条件とする主要輸出先のベトナム、米国、シンガポール、マレーシア、カナダ、アラブ首長国連邦との取引は停止したままだ。　政府は、農林水産業の活性化と競争力強化を

ＪＴが５月中旬に発売する無煙たばこ「ゼロスタイル・ミント」　＝１７日、東京都千代田区の東京商工会議所（今井裕治撮影） 日本たばこ産業（ＪＴ）は１７日、火を使わず煙も出ない無煙たばこ「ゼロスタイル」を開発し、５月中旬に東京都限定で発売すると発表した。　たばこの葉が詰まったカードリッジをパイプ状の本体にセットして味わう。価格は本体とカートリッジ２本のセットで３００円、詰め替え用カートリッジは４本入りで４００円。タールはゼロで、ニコチンは微量含まれている。　使用頻度に応じて、１本のカートリッジで、半日から１日程度楽しめるという。　同日、都内で会見した小泉光臣副社長は「たばこの煙が周囲に迷惑かけるという愛煙家の不安、懸念、心配を取り除いた商品」と、ピーアールした。　たばこが吸えないエリアでの、たばこ代替需要を見込んでいるといい、東京都での販売を足がかりに全国に広げる計画だ。

【ソウル＝水沼啓子】韓国からの大規模なサイバー攻撃で巨大掲示板「２ちゃんねる」のサーバーが１日午後からダウンし、アクセスしづらい状態が続いている。攻撃を呼び掛けている韓国のポータルサイトに開設された「正当なテロ対応カフェ」という名前のコミュニティーには、２日正午現在、加入者が１０万人を超えた。　韓国のネットメディアもこの問題を取り上げ、２ちゃんねるが攻撃された理由として、２ちゃんねる上に金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対する批判が多数寄せられたことや、韓国人留学生がロシアで集団暴行を受けて死亡した事件に関する暴言があったことを挙げている。韓国紙「大規模サイバー攻撃計画」を報道２ちゃんダウン　韓国からのサイバー攻撃か？金妍児…異次元の強さに衝撃　米メディア

２４日付の国際紙、インターナショナル・ヘラルド・トリビューンは、オーストラリアのラッド首相が、調査捕鯨をやめなければ日本を国際司法裁判所に提訴すると発言したことを、反捕鯨諸国の偽善性を指摘しながら異例の厳しさで非難したフィリップ・バウリング氏のコラムを掲載した。　氏は、道徳的優位性をにじませたラッド発言の調子が、アジアの近隣諸国に今もくすぶる西欧植民地主義への嫌悪を呼び覚まし、日本よりも豪州のイメージを傷つけるだろうと分析。　豪州の反捕鯨運動を、科学的ではなく感情的な「十字軍」だとし、「日本の捕鯨船を悩ましている豪州、ニュージーランド人活動家らに与えられた英雄的地位にも、それがみられる」との表現でシー・シェパードの活動も切って捨てた。　その上で、ノルウェーが国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の規制を拒否、アイスランドがいったんは脱退し、カナダは脱退後、復帰していないのに対し、日本は少なくともＩＷＣに

観光が集中する５月の大型連休の分散化を図ろうと、地域ごとに異なる時期に大型連休を取得する「祝日法改正案」が、今国会にも提出されることになった。憲法記念日など記念日自体は変えないが「◯◯地方は５月第２週に取得」などと定めて、その地方では最低限、官公庁や公立学校は休みになる仕組み。混雑緩和で観光需要を喚起する狙いがある。政府は「休日革命になる」と意気込む。　政府の観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）が、「休暇分散化ワーキングチーム（ＷＴ）」（座長・辻元清美国土交通副大臣）を設置して検討している。平成２３年度の実施を目指している。　ＷＴは、３月に連休分散化の方策をまとめるが、国内を４〜６地域に分割する案が有力だ。対象は５月と１０月の大型連休。５月なら、ある地域は５月の第１週、別のブロックは第２週と時期を１週間ずつずらして休日を設定する。

南極海で日本の捕鯨船団に対して攻撃を続ける環境保護を標榜する米団体シー・シェパード（ＳＳ）のポール・ワトソン代表が産経新聞のインタビューに応じ、今回の反捕鯨キャンペーンの後、地中海のクロマグロ漁妨害を行うと宣言した。世界のクロマグロの８割を消費する日本を再度、標的にする狙いがあるとみられる。一方で、日本船との衝突について「全ての非は日本側にある」とし、調査捕鯨に正当な理由はなく、公海上で行う密漁行為に過ぎない」とこれまでの主張を繰り返した。　ワトソン代表は、日本船の追尾を続ける抗議船スティーブ・アーウィン号に乗っており、７日、衛星電話でインタビューに答えた。　クロマグロをめぐって、大西洋と地中海産の国際取引の全面禁止に向けた動きが広がる中、ワトソン代表は「次のキャンペーンを、クロマグロを守るために地中海で実施する」と述べ、スティーブ号と新抗議船ボブ・バーカー号の２船態勢で沿岸諸国の漁船への